市長定例記者会見（平成29年2月8日）

（日時）平成29年2月8日（水曜日）　11時30分～11時47分
（場所）4階会議室

（1）高松市危機管理センター（仮称）等建設工事の工事現場見学会の開催について
（2）高松市在宅ケア便利帳の作成について

【市長定例記者会見】高松市危機管理センター（仮称）等建設工事の工事現場見学会を開催します

【市長定例記者会見】高松市在宅ケア便利帳を作成しました！

　おはようございます。
　定例記者会見の題材は2点です。
　1点目は「高松市危機管理センター（仮称）等建設工事の工事現場見学会の開催について」です。
　現在、本庁舎の西側に建設中の危機管理センター（仮称）の現場見学会を、2月16日（木曜日）に開催します。
　この見学会は、建設業の担い手となる高校生に対し、建設業の役割と魅力を発信し、若手人材の確保と育成を図るために実施するもので、今回は、高松工芸高校の建築科の生徒を対象に実施します。生徒の皆さんが興味や関心を持ち、将来、地元企業などの建築技術者として働いてもらうことを目的に開催するものです。
　また、近い将来、発生が予想されている南海トラフ地震や台風・集中豪雨などの自然災害のほか、様々な緊急事態の発生時において、市民生活の安全・安心を守る拠点施設となる危機管理センター（仮称）の概要についても説明することとしており、施設建設の意義とともに、高校生の防災意識の向上にも繋がる機会になると考えています。なお、建設業の担い手となる学生を対象とした見学会は、本市の建築工事現場としては、初めての試みとなります。
　取材方、よろしくお願いします。

　2点目は「高松市在宅ケア便利帳の作成について」です。
　本市では、住み慣れた地域で、安心して医療と介護を受けながら療養できるよう、地域包括ケアシステムの構築を図っています。そのためには、医療・看護・介護等の専門職が連携し、情報を共有しながらサポートしていく体制を構築することが重要であり、本市でも在宅医療・介護連携推進事業を実施しているところです。
　その取組の一つとして、在宅での医療・介護に関する理解を深め、在宅療養をその一つの選択肢として考えるきっかけとなるよう、啓発冊子として「在宅ケア便利帳」を作成しました。
　概要版では、医療・介護サービスや介護保険制度の説明、医療・介護に関する相談窓口や権利擁護に関する相談窓口の一覧等について掲載しています。
　詳細版では、概要版の内容に加え、在宅医療・介護を支える病院・診療所、薬局、訪問看護、介護保険事業所など約1,700か所の情報と地図を一冊にまとめ、医療・介護の専門職の情報共有の手段として活用できる内容となっています。
　概要版については、介護保険サービスを利用している方に、ケアマネジャーを通じて配布するほか、希望者には介護保険課などの高齢者の相談窓口や総合センター、コミュニティセンター等で配布します。詳細版については、市内の病院・診療所、薬局等の医療機関や介護事業所等の医療・介護の専門職に配布します。
　この便利帳が、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、安心して医療と介護が受けられる地域づくりの一助になればと思います。
　私の方からは以上です。

【記　者】
　改正踏切道改良促進法に基づき、改良が必要な踏切として指定された本町踏切の今後の対応について

【市　長】
　1月27日に全国で529か所、四国内で7か所が具体的な対策を検討すべき踏切として指定された。そのうち香川県では高松市の本町踏切がこれに指定された。本町踏切については改良策として、県が事業主体である「琴電の連続立体交差事業」が検討されていたが、県の公共事業再評委員会の答申により、平成21年度末で中止されている。現時点では、この事業の再開が見込めないという状況を踏まえ、道路高架案の改良ということも種々検討してきたが、抜本的な対策としては難しいというような結論になっている。
　こうしたことから、本市と県では、昨年度から本町踏切の交通の円滑化と安全性の向上を目的として、「本町踏切渋滞等対策検討委員会」を設置し、実現可能な暫定整備計画案を昨年11月に取りまとめたところであり、本市としては、連立事業の再開が見込めない状況を踏まえ、この実現可能な暫定整備計画案に基づき、今後、整備を進めたいと考えている。今回指定されることで、平成32年度までに、基本的には踏切自動車交通遮断量5万台時以下となる対策の実施が求められているが、国の規則の中で、踏切道の改良基準について「特別の事情により改良が著しく困難な場合は、交通の円滑化に相当程度寄与すると見込まれるものとして国土交通大臣が認めるもの」と規定されていることから、この暫定整備案で認められるよう、県とともに国と協議していきたい。

【記　者】
　大規模施設の耐震診断結果で倒壊の危険性が高いと判断された施設への今後の対応について

【市　長】
　本市の補助制度については、国の補助制度を活用し、一定の条件を満たす建築物に対して、耐震化に要する費用の一部を補助するものであり、今年度からは補助単価の引き上げ等を行い、より利用しやすい制度となるよう拡充を図った。
　今後は、施設所有者に対して個別の協議を行い、補助制度の活用などの周知も含めて、耐震化を働きかけていきたいと思っている。

【記　者】
　現在、中止となっている琴電の連続立体交差事業の今後について

【市　長】
　現在、中止となっている連続立体交差事業については、都市計画決定自体は残っている状態であり、それ自体を撤回するかどうかの判断は県の方が主体で行うこととなる。いずれにせよ、本町踏切の抜本的な改良についての問題は残るため、今後、暫定整備計画案に基づき整備を進めるということで、国に認めてもらうよう県とともに働きかけていきたい。
　連立事業については、別途、県と協議をしながら、はっきりさせるような努力をしていきたいと思っている。

【記　者】
　本町踏切の暫定整備計画案における渋滞対策への考えについて

【市　長】
　安全面と渋滞解消と両方が満たせられるというのが一番良いと思う。やはり、連続立体交差のようなものが、抜本的な解決にはなると思うが、現実問題としてそれが早急にはできないことから、暫定整備計画案の中で最も効果的なもの、あるいは現実的に対応できる案をということで今の案を考えている。それを国の方に認めてもらえるよう協議をしながら、改善する部分があれば改善していきたい。渋滞解消というところまでには至らないかもしれないが、まず第一は安全面の確保ではないかと思っている。

【記　者】
　地方創生交付金の申請状況と地方創生における取組について

【市　長】
　地方創生については、本市においても「たかまつ人口ビジョン」や、「たかまつ創生総合戦略」を策定し、人口減少を抑制する戦略と人口減少社会に対応する戦略という2つの戦略の基に各種施策事業を掲げて実施している状況である。このような中で、国の交付金には様々な要件があり、必ずしも本市が行いたい事業にこのまま当てはまらない場合もあり、これまでの2回の協議においては、本市からは申請していない。今後、基本的には29年度予算に計上した事業等について、新たな交付金の対象となるよう協議を進めていきたいと考えている。先ほども申しあげたように、総合戦略を作り、高松ならではの地方創生戦略事業を積極的に進めていきたい。これらの財源については、国の新型交付金に合うものについては積極的に活用するとともに、各省の従来からの補助金等についても活用していきたい。

【記　者】
　地方創生交付金の活用におけるメリットについて

【市　長】
　従来の各省庁の補助金等において対象にならないもので、各市町村独自の施策として、従来は単独事業で実施せざるを得なかったものが交付金の対象となるという意味では、ある程度地方創生施策について助けになると思っている。
　ただ、国も基準に基づき、対象経費を厳しく絞っているので、基準の緩和については積極的にこちらから働きかけを行っていきたい。