市長定例記者会見（平成28年5月10日）

（日時）平成28年5月10日（火曜日）　11時30分～11時43分
（場所）4階会議室

（1）たかまつソーシャルビジネス支援ネットワークの構築に係る協定の締結及び調印式について
（2）高松スポーツカーニバル2016の開催について

【市長定例記者会見】「たかまつソーシャルビジネス支援ネットワーク」が始まります

【市長定例記者会見】高松スポーツカーニバル2016の開催!!

　市長定例記者会見の題材は2点です。

　まず1点目は、「たかまつソーシャルビジネス支援ネットワークの構築に係る協定の締結及び調印式について」です。
　本市では、市民活動センターを拠点として、協働によるまちづくりを進めているところです。
　この度、日本政策金融公庫様から御提案があり、「たかまつソーシャルビジネス支援ネットワーク」の構築について関係機関と合意をし、協定を締結することとなりましたので、発表をいたします。
　このソーシャルビジネスは、地域社会の課題解決に向けて、住民、NPO、企業など、様々な主体が協力をしながら、ビジネスの手法を活用して取り組むというものです。
　今回、構築する「たかまつソーシャルビジネス支援ネットワーク」は、高松市、高松商工会議所、香川県行政書士会、日本政策金融公庫高松支店の4機関が連携して、地域社会の課題解決に取り組む市民活動団体や企業等に対して、各機関の持つ強みや事業内容を生かした支援を、より効果的に行うことを目的としております。本市の窓口は、「高松市市民活動センター」です。
　ネットワークの主な支援メニューとしては、法人設立手続の支援、事業計画策定支援、税務・会計相談、広報・PR支援、助成金申請・相談などがあります。このネットワークの構築に伴い、市民団体等への資金調達や経営ノウハウへの支援が更に円滑に行われることが期待されるほか、ソーシャルビジネスによる新たな雇用や市場の創出、地域活性化などの効果も期待されるところです。
　取組につきましては、香川県では初めてということで、四国では、松山市、高知県に次いで3番目ということです。5月16日からスタートします。調印式も、16日午後3時30分から、市役所で行いますので、取材等をお願いします。

　2点目は、「高松スポーツカーニバル2016の開催について」です。
　本市と高松市スポーツ振興事業団の主催により、恒例のスポーツイベント「高松スポーツカーニバル2016」を、5月15日（日曜日）午前8時30分から、仏生山公園を主会場に開催します。
　今回のテーマは、「あるく」、「ふむ」、「なげる」、「はしる」、「たいけんする」の5つです。
　まず、「あるく」では、15キロの健康ウォークと、12キロ・8キロに分かれて歩くクレーターウォークを行います。
　次に、「ふむ」では、仏生山公園から40キロのサイクリングを行います。
　次に、「なげる」では、小学生対象のドッジボール大会を行います。毎年、白熱する試合に、観客の皆さんも大いに盛り上がる競技です。
　次に、「はしる」では、世界マスターズ陸上7種競技で5位入賞の経験をお持ちの、梶原　久美子（かじはら　くみこ）さんによる「小学生走り方教室」を行います。また、一般の部、中学生以上では、シドニーオリンピック女子マラソンで7位入賞を果たした、山口　衛里（やまぐち　えり）さんによる、「ジョギング教室」を開催します。
　最後に、「たいけんする」では、体験コーナーにおいて、体操教室や体力測定、スポーツチャンバラなど、幅広い年代の皆様にお楽しみいただける12のメニューを用意しています。
　是非、多くの皆様に御参加をいただき、健康増進と体力向上に取り組んでいただければと思います。

　私の方からは以上です。

【記　者】
　4月29日、30日に開催された、G7香川・高松情報通信大臣会合について

【市　長】
　G7香川・高松情報通信大臣会合は、4月29日、30日の日程を滞りなく成功裡に無事終了し、まずはほっとしている。また、大会の大きな成果があったということで喜んでいるところである。
　情報通信大臣会合では、現在の最先端技術であるIoTやAIといった分野での議論も活発に行われ、その成果が高松での「共同宣言」といった形で採択された。これらの宣言文が高松で開かれた情報通信大臣会合で合意をされ、世界に向かって発信をされたので、そういう意味で高松での開催の意義は非常に大きかったと思っている。また、高松の名前と、街の魅力とともに、この合意が世界に向けて発信されたということで、非常に大きな意味があった。
　また、会合を通じて、G7各国から来られた要人あるいは報道関係者の皆様から、高松の街自体が非常に魅力的で美しいといった高い評価をいただき、また合わせて会合等に伴うコンベンション機能等についても、非常に都市機能が充実しているというお褒めの言葉もいただいた。本市の魅力や特徴を内外に伝えることに大いに役立った会合であったと思っている。
　私自身も、本市の持つ、国際会議観光都市としてのポテンシャルを感じることができた。今後は、MICE誘致を推進するため、MICEの振興戦略を策定することとしているので、その中に、国際会議観光都市としてのポテンシャルを最大限に引き出せる取組みを盛り込むとともに、G7としては21年ぶり、日本では初めての情報通信大臣会合が開催された都市として、これを機会にICTを活用したまちづくりについても、これまで以上に積極的に取り組んでいきたい。

【記　者】
　熊本地震で、多くの住宅や公共施設が損壊したが、高松市における住宅や公共施設の耐震化への取組は

【市　長】
　住宅の耐震化については、香川県と協力しながら、耐震診断・耐震改修に対する助成を行っている。昨年まではその利用実績が低迷をしていたこともあり、今年度から大幅に助成の拡充を行った。特に、耐震改修では、これまで工事費用の2分の1に相当する額を補助し、上限額が90万円であったものを、90万円までは全額補助をすることとし、大幅な拡充を行った。また、新たに簡易改修のほか、耐震シェルターや耐震ベッドについても助成対象とした。
　今回の熊本地震の発生も踏まえ、より積極的に市民の皆さまに助成制度を活用していただけるよう、周知啓発に努めていきたい。
　これまでも4月以降、「広報たかまつ」や「ケーブルテレビ」などを通じて、できるだけ分かりやすく、補助の内容をお伝えするよう努めてきたが、さらなる周知に努めていきたい。
　それから、公共施設の耐震化の状況については、これまで市が管理する公共施設等の耐震化について鋭意取り組んでおり、本年3月末現在で、約94パーセントの耐震化が終了している。残り6％程度が、まだ耐震化が完了していないが、それぞれの施設において、改築・改修を予定しており、現行基準による公共施設の耐震化については、予定も含め、ほぼ完了している状況である。
　ただ、一部の施設等で耐震化の前倒し、あるいは若干の見直しも考えており、今回の地震の状況等も踏まえ、対応していきたいと思っている。
それから今回の地震を受けての新たな見直しについては、国でもいろいろと検討があろうかと思っているので、その状況を見極めながら本市としての対応を適切に行っていきたい。

【記　者】
　耐震化の前倒しや見直しを考えている公共施設について

【市　長】
　耐震の診断を行い、倒壊の恐れがあるとか、倒壊の危険性があるという判定がされた施設について、順次対応してきたが、今後の改築の予定などを踏まえたときに、5年先とか6年先とかかなり先になるものもある。そこまで待つことができるかどうか、その辺をどう扱うのかということも含め、もう一度検討していきたい。
　特に、避難所として指定されているところについては、2年先に改修するから、それまで待つというようなこともできないので、どうするか合わせて検討していきたい。

【記　者】
　具体的な施設の種類について

【市　長】
　施設としてもいろいろあるが、例えばコミュニティセンターにおいては、順次改築計画を行い、耐震診断で、ある程度危険度の高いものについては、随時、計画を進めているが、まだ残っているものもある。
　特にコミュニティセンターは避難所としても指定されているので、その辺の状況を踏まえ、若干見直しをかけた上で、今後具体的にどのように進めていくのか決めていきたい。