市長定例記者会見（平成21年1月23日）

（日時）平成21年1月23日（金曜日）　午前11時30分～11時50分
（場所）4階会議室

1　裁判員制度に伴う一時保育事業の実施について
2　第3回「高松エアポートクリーン作戦」の実施について
3　就活応援・適職相談事業の実施について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。

　題材に入る前に、2点、私から報告します。

　まず、1点目は、本日、高松市議員報酬、市長及び副市長の給料等審議会から、議員報酬も含め、市長や副市長の給料について、現下の厳しい社会経済情勢等を踏まえ、現行の報酬や給料の額は据え置くことが適当とするものの、自主的な減額が必要との答申を受けました。
　私としては、この答申内容のほか、本市の厳しい財政状況や、管理職手当について、平成22年度までの間、手当額の15パーセントの減額をしている状況等も踏まえ、来年度の給料について、端数は調整しますが、市長は5パーセント程度、副市長は4パーセント程度を減額することとし、関係条例を3月議会に提案する方向で、調整を進めたいと考えています。
　なお、同じく答申の出た議員報酬については、本日の答申の趣旨と、執行部側の対応をお伝えした上で、議会の判断にお任せしたいと思っています。

　次に、2点目は、現在、国会で審議中の、経済対策、生活支援等を内容とする第2次補正予算に伴う、本市の補正予算の概要についてお知らせします。
　国の第2次補正予算については、去る1月13日に衆議院を通過し、現在、参議院で審議中ですが、仮に参議院で否決されたとしても、採決されないままでも、2月13日には自然成立するような状況です。
　また、関連法案の処理が残っていますので、予算が執行可能な状態になる時期が、まだ不透明であるなど、不確定な要素はありますが、その受け皿として、本市の補正予算の準備を進め、現在のところ、2月の中・下旬ごろでの臨時議会の開催も含め、今後、調整を進めたいと考えています。
　現段階で、補正予算の規模は、82億円強を予定しています。
　その内容としては、大きく3つあります。
　1つ目は、地域活性化・生活対策臨時交付金関係で、総額11.7億円程度を予定しています。
　2つ目は、定額給付金で、支給額は約65億円ですが、事務費等を含めた総額では、67.5億円程度を予定しています。
　3つ目は、子育て応援特別手当で、総額2.9億円程度を予定しています。
　1つ目の、地域活性化・生活対策臨時交付金関係、総額約11.7億円の内容ですが、まず、小・中学校耐震化、バリアフリー化事業の21年度予定分を前倒しして、今回の補正予算に約7.5億円計上したいと考えています。
　また、商店街活性化対策事業として、商店街の空き店舗対策や、商店街の駐輪場の設置のほか、公共施設へのAEDの設置や、新型インフルエンザ対応資機材の整備、さらには、環境負荷の少ないハイブリッド型ごみ収集車の導入を行いたいと考えています。
　また、児童・障害者に関する施策の充実として、8,000万円ずつを積み立て、安心こども基金（仮称）、障害者自立支援臨時特例基金（仮称）を設置し、来年度以降の事業費に充てたいと考えています。
　また、定住自立圏への対応として、約2.2億円の交付が予定されており、基金を設置し、来年度以降の事業費に充てたいと考えています。
　以上、82億円強の補正予算案の提出を予定しており、臨時議会の開催も視野に入れながら、今後、議会とも調整を進めたいと考えています。
　現下の非常に厳しい経済状況等に少しでも対応できるよう、早期発注などに向け、必要な準備について、前倒しで行うよう考えています。
　なお、別途、雇用対策として、国全体で、総額4,000億円の「ふるさと雇用再生特別交付金・緊急雇用創出事業」が予定されていますが、先ごろ香川県を通じて通知を受けたばかりの段階であり、対象事業について、現在検討中の状況です。
　これは、基本的には、都道府県で基金等を設置し、そこに国から交付金を受けた上で、市町村では、来年度以降に、交付金を受けて事業展開を行う形になるものと考えています。

　それでは、題材に入ります。

　まず、1点目は、「裁判員制度に伴う一時保育事業の実施について」です。
　いよいよ裁判員制度が平成21年5月から始まりますが、裁判員又は裁判員候補者になった方で、就学前の子どものいる方について、子どもの保育を希望する方が裁判に円滑に参加できるようにするために、高松地方裁判所周辺の保育所4か所で一時保育を実施します。
　高松市民だけではなく、もちろん市外在住者も対象にします。
　4つの保育所とは、高松保育園、松福保育園、城東保育園、中野保育所で、対象児童は就学前児童、利用時間は8時30分から17時30分までです。また、利用料は1日当たり2,500円と設定します。
　また、利用手続きについては、裁判所からの呼出しは、概ね6週間前にあるとのことですので、それにあわせて、1か月前までにお願いしたいと考えています。
　事業の実施により、少しでも裁判員制度の円滑な施行等に資したいと思っています。

　次に、2点目は、「第3回「高松エアポートクリーン作戦」の実施について」です。
　既に1月20日付けで資料提供していますが、私から改めて説明します。
　本市の「空の玄関」である空港周辺の環境を守り、お客様を気持ちよくお迎えするため、香川町、香南町の衛生組合協議会を始め、市民ボランティアの方々、空港関係者等が協力し、一昨年から「高松エアポートクリーン作戦」を行っていますが、本年は、明後日（1月25日）の午前9時から、「さぬきこどもの国」芝生広場で開会式を開催し、一斉に「クリーン作戦」を実施します。
　ちなみに、初回の一昨年は、約1,900人の参加で30トンのごみが回収できました。
　2回目の昨年は、人数が増えて約2,200人の参加で、ごみは、不法投棄が減って、一昨年の回収の成果もあり、13トンの回収ができました。
　参加者を募集していますが、現在は1,700人余りの参加者となっています。
　なお、当日は私も参加し、ごみの回収を、ともに行いたいと思います。

　次に、3点目は、「就活応援・適職相談事業の実施について」です。
　採用内定の取消しや、非正規雇用者の大量解雇など、雇用情勢の悪化が叫ばれておりますが、本市としても、雇用対策の一環として、就活応援・適職相談事業を実施します。
　この事業は、昨年6月に、フリーター・ニート無料相談を実施したところ、2日間で84件と、非常に多くの利用がありました。
　今回は、フリーターやニートの状態にある方だけでなく、概ね40歳以下の求職者や新規学卒予定者、大学、高等学校等在学中の方々も対象として実施します。
　雇用・能力開発機構香川センターの協力により、パソコンによる職業適性診断を、また、しごとプラザ高松の協力により、職業に関する相談を、さらに、かがわ若者サポートステーションの協力により、キャリアカウンセラーによる相談を実施し、就職に関する悩みや、抱えている問題解決の支援を行います。
　日時・場所等ですが、まず、パソコンによる職業適性診断は、初の試みとして、2月22日、3月22日の、いずれも日曜日に実施します。なお、日曜日の実施は初めてです。
　時間は、午前10時から午後4時まで、会場は高松テルサです。
　また、職業相談やキャリアカウンセリングは、2月26日（木曜日）、27日（金曜日）の2日間、午前9時から午後4時まで、高松市役所12階の121会議室で実施します。
　相談はいずれも無料です。
　専門のカウンセラーや相談員がアドバイスを行いますので、いろいろな悩みを相談してもらいたいと思っています。
　また、保護者同伴の相談もできるので、お気軽に参加くださるよう、また、報道関係の皆様方には、周知等の御協力をよろしくお願いします。

　私からは、以上です。

※　「裁判員制度に伴い、県内のすべての在住者が一時保育を利用できます」（保育課ホームページ（ここをクリックしてください。））(PDF:130KB)

（記者）
　審議会の答申を踏まえ、市長は約5パーセント、副市長は4パーセントの給料の減額を行うとのことだが、このような減額措置を行うのは、いつ以来なのか。
（市長）
　平成17・18年度に、市長は約7パーセント、助役（当時）は6パーセントの自主減額を行っていた。
（総務部長）
　今回の減額措置と、前回の減額措置との間には、2年の間隔がある。
（記者）
　市長、副市長の給料の減額による月額、年額ベースの効果額は。
（総務部長）
　市長の場合、月額で5万5,000円の減、年額で66万円の減となる。
　また、副市長の場合、月額で3万5,000円の減、年額で42万円の減となる。
（記者）
　本日の審議会の答申を受けて、決断したのか。
（市長）
　審議会での議論は、前回の内容が報道もされており、減額の方向性については、内々には協議していた。
　まだ、その方向に決めたというだけで、事務決裁も終わっていない段階である。

（記者）
　裁判員制度に伴う一時保育は、香川県内では、高松市のみで実施するのか。また、裁判所からの要請により実施するものなのか。
（市長）
　このような一時保育は、市内の4か所だけで実施することになると思う。また、裁判所からの要請に応え、実施するものである。

（記者）
　定額給付金について、全国的には、辞退者からの寄付を募るなど、独自の施策の実施を検討している自治体もあると聞くが、高松市としての考えは。
（市長）
　国から、給付の方針やマニュアルが段階的に示されているので、それに従って行うことになると思う。
　辞退があった場合には精算した上で、国に返還しなければならない方向なので、本市として、独自の方針は持っていない。
　ただ、所得制限は行わない考えである。
（記者）
　支給方法の検討状況は。
（市長）
　現在、準備を進めようとしている段階である。
　国の説明会が先日行われたので、それに基づき、個々の課題を解決していきながら、円滑に支給できるように考えていきたい。
　ただ、予算については、関連法案が成立しないと執行できないが、その時期が、まだ明確にはなっていない状況である。
（記者）
　当初は、関係議案を3月議会に提出する方向だったが、2月臨時議会を開き、提出する方向に切り替えた理由は。
（市長）
　この理由としては、1月13日に、国の2次補正予算が衆議院を通過し、2月13日に自然成立する見込みが立ったことが一番大きい。
　また、平成21年度分の事業を、20年度に前倒して実施するということで、できるだけ早期に発注できるよう、議決を早く受けていた方がよいと考えた。
　関係法が施行された時点で、すぐに予算執行できる環境を整えておくなど、準備に万全を期したいという趣旨である。
（記者）
　2月臨時議会では、委員会付託は行われる見通しなのか。
（市長）
　現在のところ、そのような方向で調整を進めているが、会期の関係など、議会の意向もあるので、未定である。

（記者）
　「高松エアポートクリーン作戦」の特徴は。
（市長）
　参加者が2,000人程度と多いこともあるが、ごみの回収量が、初回の19年度には30トンもあったということで、全国的にも、かなり大規模な取組みだと思っている。
（記者）
　市長の参加は初めてか。
（市長）
　昨年度も参加している。

（記者）
　美術館喫茶室の使用料の過徴収について、その後の先方との協議の状況は。
（市長）
　前回の会見でも述べたとおり、先方には、過去10年間分に加え、還付加算金を返還すると説明しており、まだ、先方の決定を待っている状況である。
（記者）
　年末の会見では、個人的には全額を返還したい旨、述べていたが、結局10年分を返還するということになったが、その経緯は。
（市長）
　年末の会見でも「法的な詰めを現在行っている」と述べたが、全く「民民」の関係（私法上の債権債務関係）で、個別事案として処理できるものであれば、全額返還するのが素直な考えということを申しあげた。
　その後、総務省に地方自治法の解釈を確認するとともに、弁護士への法律相談を行い、法の解釈の確認を行ったところ、あくまでも公金としての債権債務関係ということで、5年間で時効となる返還金であるという見解だった。
　しかし、本市側に落ち度があったので、税でいうところの納税者との信頼関係という点等も勘案して、地方自治法第232条の2の寄附又は補助の規定に基づき、一定程度、裁量による幅をもって対応することが可能であるという見解も得られた。
　また、固定資産税を39年間にわたり過徴収していた件について、10年間遡って、還付加算金を加えて返還した前例があり、その件と均衡を保つというのが、一番妥当な判断と考え、そのような結論に至ったものである。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。