市長定例記者会見（平成20年6月26日）

（日時）平成20年6月26日（木曜日）　午前11時30分～11時49分
（場所）4階会議室

1　セント・ピーターズバーグ市代表団（団長　リック・ベーカー市長）の来高について
2　再就職状況の公表について
3　「高松観光プロモーション事業」提案募集について

　それでは、定例記者会見を始めます。
　本日の記者会見の題材について御説明する前に、まず、6月13日の学校給食で、賞味期限切れのソフトチーズが混入した事故について、お詫びを申しあげます。
　安全・安心を確実に確保すべき学校給食では、絶対にあってはならないことであり、子どもたちを始め、保護者の皆様、また、市民の多くの皆様方に、御心配を掛けたことや、体調不良等を起こされたことに対して、深くお詫びを申しあげます。
　今後、このような事態を起こすことがないよう、教育委員会とともに、関係業者や学校給食担当者それぞれに、厳しく指導するほか、給食調理現場での食材の検収方法を見直して、チェック体制の強化を図るなど、学校給食の安全・安心の確保に取り組みます。
　また、去る6月17日の午後、本市が「広報たかまつ」の運送業務を委託している運送会社の社員が、自治会の役員の皆様方など、「広報たかまつ」の配布責任者の個人情報が含まれたフロッピーディスクを紛失するという事案が発生しました。
　これについても、市民の皆様方に、大変御心配をお掛けし、申し訳ありません。
　当面、送り状の印刷については、業者に任せるのではなく、本市が直接行うこととしています。委託業者を含め、今後、個人情報の厳正な取扱いについて、改めて全庁に徹底等を行っていますが、このようなことが二度とないように、再発防止に取り組みます。

　それでは、題材の説明に入ります。
　きょうは、3点ありますが、まず、1点目は、「セント・ピーターズバーグ市代表団（団長　リック・ベーカー市長）の来高について」です。
　本市とセント・ピーターズバーグ市は、1961年（昭和36年）に姉妹都市提携を締結しており、47年目となります。これまで、セント・ピーターズバーグ市から、親善研修生の受入れや、高松一高英語教師の招へいなど、いろいろなレベルで、着実な交流を深めてきています。
　この度、リック・ベーカー市長を団長とする代表団が高松に来られて、両市の友好親善を一層深めるものです。
　来高の日程は、7月2日から6日までとなっています。
　訪問団は、リック・ベーカー市長ほか9人の計10人で、7月3日、私と市議会議長に表敬訪問されます。
　また、視察として、栗林公園、市美術館、丸亀町A街区、南部クリーンセンター、ループしおのえ、玉藻公園、イサム・ノグチ庭園美術館等を回っていただくことにしています。
　また、リック・ベーカー市長の小学6年生と5年生に当たる娘さん、息子さんも、一緒に来られるので、小学校に体験入学していただくほか、野球が好きなので、四番丁小学校の野球チームと交流を図るという催しも行います。
　また、大学間交流として、セント・ピーターズバーグ大学代表者と、香川大学、高松大学との交流も行います。
　これまでの主な交流としては、高松一高の英語教師の招へいのほか、親善研修生の受入れ等を行っています。
　なお、前回、来高したセント・ピーターズバーグ市長は、平成10年、デビッド・フィッシャー市長（当時）です。
　また、高松市からセント・ピーターズバーグ市への派遣としては、昭和37年から平成13年までは、教員や市職員等、延べ44人の派遣を行いましたが、14年以降は中断しています。
　その後、15年には、セント・ピーターズバーグ市の市制施行100周年を記念して、公式訪問団と市民訪問団とを合わせて約30人が訪れています。

　2点目は、「再就職状況の公表について」です。
　昨今、公務員の天下りについて、種々言われていますが、本市を退職した職員の再就職の状況を公表することによって、市民の誤解を招くようなことのないよう意識付けを行うとともに、市当局としても、市民の監視の目を仰ぎながら、信頼される退職管理を行おうとするものです。
　対象は、課長級以上で退職した職員で、常勤の特別職も含みます。
　本格実施は、来年度以降、つまり、今年度末に退職する職員から全面公表しますが、差し当たって今年度は、昨年度末に退職した職員で、本市又は本市の外郭団体等に再就職した者の状況を公表します。
　公表する内容は、退職者の氏名、退職時の所属、職名、退職年月日、再就職先の名称、役職、再就職年月日です。
　今年度の公表は、7月1日に市ホームページで行います。
　また、来年度以降は、本格実施しますが、毎年度5月1日までに公表します。

　次に、3点目は、「「高松観光プロモーション事業」提案募集について」です。
　本市では、民間の経済活動を観光振興の原動力として、観光振興を図るため、平成20年度から5年間を計画期間とする新しい観光振興計画を先ごろ策定しました。
　その中でも、高松観光プロモーション事業は、重点施策の一つとして位置づけています。
　これは、民間の観光振興の担い手を拡充するために、高松観光コンベンション・ビューローにおいて実施するもので、民間と手を取りあって、高松市の観光振興を盛り上げていこうとする試みです。
　このように民間の事業に乗る形で、観光振興を図るプロモーション事業は、四国では初めてと聞いています。
　具体的には、本市の観光振興への役割が期待できる法人及び団体から、観光振興につながる集客力を高めるような事業を公募し、公開プレゼンテーションを経て選ばれた事業について、予算の範囲内で助成等を行います。
　応募資格は、事業をやりたい法人や団体であれば、基本的に問いません。ただし、宗教及び政治的活動を目的とする団体等は除きます。
　また、本市の知名度アップやイメージアップ、集客力を高める事業であれば、事業の内容も問いません。
　7月1日から8月15日まで募集し、8月下旬に公開プレゼンテーションを行った上で、今年度事業を認定します。
　認定された事業には、100万円を上限とする助成を行いますが、全体の予算額は500万円で考えています。
　企業は2分の1以内、団体やNPO法人等であれば3分の2以内で、申請等に応じて助成します。
　応募が出てこないと確定しませんが、大体7，8事業を認定できるものと考えています。
　事業費を助成するとともに、広報支援として、市のホームページ等にも、その事業の宣伝等を掲載したいと思っています。
　また、高松藩の御座船「飛龍丸」の帆に描かれた丸印をイメージし、新たに作成した観光プロモーション事業の認定マークを使っていただくことにしています。
　その他、事業者の希望に応じて、観光情報や写真等の素材を提供します。
　この事業についても、広くPRし、できるだけ多くの企業や団体から参加を募りたいと考えています。
　高松市の観光振興を図る新たな試みですので、周知について、よろしくお願いします。

　私からは、以上です。

（記者）
　学校給食の問題について、具体的な改善策は。
（市長）
　問題のあった業者からの納入を取りやめた上で、業者に指導し、改善を図るため、まず現地調査を行った。
　問題の直接的な原因は、期限切れの食材が、通常の食材と一緒に冷蔵庫に保管されていたという状況にあったので、きちんと分けるか早期に廃棄するように指導し、業者側は改善が図られた。
　また、学校現場でも、そのような食材が納入されても、チェックして排除できるような体制を整えるために、意識付けを行うための指導も行った。
　また、今後、危機管理マニュアルを作成し、連絡体制や現場体制等を含め、きちんとした基準づくりを行い、それを徹底させていきたい。

（記者）
　退職職員の再就職状況の公表に踏み切る理由は。
（市長）
　今までは、個人の職業選択の自由と考え、本市側からは公表していなかった。
　一方で、外郭団体には、本市と同様の公開基準があり、当該団体に再就職した者は、外郭団体側が公開することになっていたため、本市を退職後、外郭団体に再就職した者については、本市が公表を始めても、何ら現状とは変わらない。
　少なくとも、そのような外郭団体への再就職は公表すべきということと、民間に再就職した者であっても、公務員の天下りについて種々言われている中では、いつ、どこに、どのような者が再就職したという情報は、本人の了解をとった上で、公表すべきと考えた。
　退職前に、そのような形で公表することを、本人に通告した上で、公表する取扱いにしたい。
（記者）
　これまでの再就職の状況を見る中で、問題があるとの認識は。
（市長）
　状況自体に問題があるとは思っていない。また、再就職を通じて、市の行政がゆがめられたなどの不都合が起こったとの話は、今のところ聞いていない。
（記者）
　本年度、民間への再就職を公表できない理由は。
（市長）
　基本的に、再就職は、先ほど述べたとおり個人の職業選択の自由と考えられるので、職員であるうちに、本人にきちんと了解を取った上で公開するという手続をとりたい。
　今年退職した者は、既に職員ではなく、直接的に公開を強制できないので、取りあえず、今年度は、公開基準のある市や外郭団体に再就職した退職者に限った。
（記者）
　他の自治体の公表状況は。
（市長）
　全国的には、公表している団体も多いと思う。
（人事課長）
　国や、多くの県では公表しているが、市レベルで公表している例は、まだ少ない。
　なお、四国の県、県庁所在市で公表するのは、本市が初めてである。また、香川県では、公表に向けて準備中と聞いている。
（記者）
　7月1日に公表予定の退職者の人数は。
（人事課長）
　退職者40人のうち29人である。
（記者）
　再就職先の外郭団体等の具体的な例は。
（人事課長）
　例えば、社会福祉協議会やシルバー人材センターである。

（記者）
　広報紙の送り状の印刷は、当面、市で行うとの説明だが、当面とはいつまでか。
（市長）
　業者にデータを、そのまま渡すことが事故につながったという側面もあるので、送り状の印刷は、当面、市で行う。それで、支障なく効率的にできるなら、そのまま続けていき、また、改善の余地があれば、改善していきたい。
（記者）
　アウトソーシングしている他の事務で、個人情報を渡している例は。
（総務部長）
　あると思う。
　その点については、昨日、全庁的に、委託業者に個人情報を渡している例があれば、管理をきちんと行うように指導を求める通知を行っている。
（記者）
　送り状の印刷は、市の庁舎内で行うのか。
（総務部長）
　庁舎内で行う。

（記者）
　観光プロモーション事業では、例えば、テレビのコマーシャルなどを想定しているのか。
（市長）
　企業のコマーシャルなら、その中に、本市のイメージアップが図られて、しかも、人が集まるようなものがうまく入っていれば、いいと思う。
　あまり想像できないような意欲的な事業の提案を期待している。
　せっかく民間主導で行うものなので、行政が考えて行う観光宣伝みたいなものとは、大きく違うものを期待している。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。