市長定例記者会見（平成21年1月13日）

（日時）平成21年1月13日（火曜日）　午前11時30分～11時53分
（場所）4階会議室

1　高松市子育て支援中小企業表彰式について
2　「高松観光プロモーション事業」の提案募集について
3　「たかまつ美しいまちづくりシンポジウム」の開催について
4　市道五番町西宝線における安全快適な自転車走行空間の確保に関する社会実験について

　おはようございます。
　それでは、冒頭、平成21年の初回の定例記者会見ですので、一言、年頭のごあいさつを申しあげます。
　私が高松市長に就任して、2度目の正月を迎えました。
　私事で恐縮ですが、私は今年ちょうど50歳を迎えます。
　「50にして天命を知る」という論語の一節がありますが、「知命」の年ということで、本年は、これまでにも増して、私に与えられた使命を十分に踏まえ、市政運営に積極果敢に取り組んでいきたいと考えていますので、皆様方の、さらなる御理解と御協力をお願いします。
　市政においては、昨年スタートした第5次高松市総合計画が2年目の年を迎えました。
　目指すべき都市像に掲げた「文化の風かおり　光かがやく　瀬戸の都・高松」の実現に向けて、総合計画に掲げた、まちづくりの目標や、それに連なる各重要施策・政策等を鋭意進めるなど、市民の皆様や、コミュニティ協議会、NPO、市内の企業など、多種多様な主体とのパートナーシップのもとで、積極的に市政運営を推進したいと考えています。
　特に、今年注力したい分野として、まず、大きく市全体の事項になりますが、地方分権の推進があります。
　国全体の推進は、政局や政治動向等により変わってくることがあるとは思いますが、本市としても、現場で、できるだけのことはやっていくという考えで、これまで述べてきたように、補完性の原則や、基礎自治体優先主義という地方自治の本旨が全うされるような分権の推進を、本市から実践していきたいと思います。
　その1つの大きな柱となるのは、昨年、指定された定住自立圏構想であり、これを具体的に進めることだと思っています。
　この定住自立圏構想は、地方から大都市圏への人口流出を食い止める広域的な圏域として、人口や文化のダム的機能を果たすものとして構想されているものです。
　その先行実施団体に、本市を中心市として指定されておりまして、今後、土庄町、小豆島町、三木町、直島町、綾川町の、圏域を構成する近隣5町と話し合いながら、「瀬戸・高松広域定住自立圏（仮称）」構想の実現に努めていきたいと考えています。
　特に、この定住自立圏は、これまで市町村合併が進められてきて、小規模な町村が今後どうしていくのかを考える場合に、「垂直的補完」、つまり、都道府県が町村の足らざるところをカバーするという考え方もありますが、この定住自立圏では、「水平的補完」、つまり、中心市が中心となって、基礎自治体である市町村が協力する中で、広域的自治体の行政を効率的に展開していこうとするもので、まさに分権の趣旨に沿った形での構想だと思っています。
　その1つのモデルとして、今年は、具体的に実現に向けて進めていきたいと思っています。
　次に、近年、喫緊の課題と言われている地球温暖化への対応を中心とした環境問題への対応を重点的に進めていきたいと思っています。
　昨年は、国の「環境モデル都市」の候補に応募するなどしましたが、環境問題について、改めて積極的に推進しようとするもので、それを、具体的に、例えば、太陽光を利用した施策・事業の更なる推進や、過度に自動車に依存しない、徒歩や自転車と公共交通機関との連携した、まちづくりなどの観点から、環境に配慮したまちづくりを進めていきたいと考えています。
　これには、公共交通機関の利用以外にも、緑化の問題なども絡んでくるかと思います。
　環境問題への対応を行いながら、それを生かしたまちづくりを進めたいと考えています。
　次に、以上の件とあわせて、このような経済・社会状況の中、特に、コミュニティの重要性が今後増してくると思っています。
　特に、本市としても、市政運営を展開する中で、コミュニティを軸としたまちづくりに触れるようになっていますが、さらに、今の経済状況を鑑みた上で、例えば「派遣村」等の報道を見ていると、家族とかコミュニティというものが、いま一度、見直されなければならないと思っていますので、そのような観点から、コミュニティ対策にも、より重点的に注力したいと思っています。
　最後に、やはり「人づくり」として教育問題にも注力したいと考えています。
　「環境」、「コミュニティ」、「教育」については、昨年の冒頭にも、私が注力したい分野として掲げていましたが、本年の年頭に当たっても、この3つを挙げようと考えました。
　さらに、年頭所感として職員に話しましたが、スピードとチームワークを大切にしながら、いざというときに、組織全体として、融通無碍（ゆうずうむげ）に、最適化した行動がとれるような市役所、職場づくりをお願いしたいと思っています。
　加えて、日々の業務の方法論として、市長就任以来、引き続き話していることですが、「情報公開の徹底」、「コミュニケーションの活性化」、「説明責任の全う」の3点を、さらに徹底し、機動的に対応できる市役所にしていきたいと思っています。
　私自身も、気持ちを新たにし、総合計画に掲げる目標を着実に達成していけるよう、誠心誠意、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えていますので、皆様方の御協力をお願いしたいと思います。
　本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、題材に入ります。本日は、4件あります。

　まず、1点目は、「高松市子育て支援中小企業表彰式について」です。
　この「子育て支援中小企業」の表彰については、平成18年度から実施していますが、本年度も、選考委員会で選ばれた8企業を表彰します。
　これは、次世代育成支援対策推進法に基づいて、一定の雇用環境整備などを定める一般事業主行動計画を策定した市内の中小企業のうち、積極的に取り組んでいる中小企業を、「子育て支援中小企業」として表彰することにより、市内の企業における次世代育成支援の取組みを促進し、ワーク・ライフ・バランスの推進に資するものです。
　表彰について、毎月19日が「かがわ育児の日」と定められていることから、1月19日に表彰式を行います。
　中小企業にとっても、報道されることにより、一層の励みとなるものと思いますので、特段の取材等の御協力をお願いします。

　次に、2点目は、「「高松観光プロモーション事業」の提案募集について」です。
　この事業は、昨年7月から8月にかけて、第1回募集を行ったもので、企業や、各種団体、市民事業者等が実施する事業に、本市のイメージアップや集客力を高める種々の工夫を付け加えていただいたものを、公開プレゼンテーションを行った上で認定を行い、本市から助成金を支出し、高松の観光振興に一役買ってもらうというものです。
　昨年の第1回募集では、5件を認定事業として採択しましたが、高松ブランドのお菓子の制作・販売や、JR屋島駅の観光案内スペースのオープンなど、これまでの取組みにより、かなり具体的な成果が見られているところです。
　この第2弾ということで、提案募集を行うものです。
　募集期間は、2月1日から3月15日まで、また、公開プレゼンテーションは、3月下旬に実施し、具体的な事業を選定したいと思っています。
　事業は、来年度いっぱいの期間中に、認定事業者が実施することとしますが、補助金については、第1回と同様、100万円を上限とする助成を行いたいと考えています。
　また、高松藩の御座船「飛龍丸」の帆をイメージした認定マークを、選ばれた事業には使っていただくことにしています。
　昨年8月に認定した、本年度の事業の進捗状況について、12月ぐらいまでには、すべての事業が出揃ってきています。
　この事業のキーワードですが、昨年の第1回募集では、「瀬戸内海から見た高松の魅力」、「アフターコンベンション」、「産業観光」、「アート・ハブ・シティー高松」の4つをキーワードに掲げ、採点の基準にも反映させていましたが、今回の募集では、新たに「源平屋島地域の観光振興」、「塩江地域の観光振興」の2つをキーワードに追加し、それらに関連する有効な事業の場合は、若干、加点したいと考えています。
　また、「広報たかまつ」2月1日号や、本市ホームページでの周知はもとより、前回同様、香川県外に発信することで効果が期待できる「ふるさと納税」とあわせてチラシを作成し、高松支店長経験者など、東京・大阪等在住の約190名の観光大使、東京のアンテナショップ「香川・愛媛せとうち旬彩館」、香川県にゆかりのある方が首都圏で経営する飲食店や宿泊施設等、県が認定する「さぬき大使館」などを通じて、PRに努めたいと考えています。

　次に、3点目は、「「たかまつ美しいまちづくりシンポジウム」の開催について」です。
　私のマニフェストでも掲げていますが、従来の都市景観条例や環境美化条例を、さらにブラッシュアップするような形で、景観に配慮しながら、環境美化の観点を含めた「高松市美しいまちづくり条例（仮称）」を制定したいと考えており、その制定に向けて取り組んでいます。
　この件について市民の認識や関心を、より高めるために、2月7日の午後、シンポジウムを開催します。
　開催場所は、香川県社会福祉総合センターの1階コミュニティホールです。
　当日のプログラムですが、特別講演として、都市景観・都市計画に造詣の深い東京大学の西村　幸夫先生と、本市の、特に栗林公園の歴史的景観の保全に取り組んでいる香川大学の増田　拓朗先生から、講演をいただくことにしています。
　また、パネルディスカッションでは、｢高松市美しいまちづくり条例（仮称）検討委員会｣の委員長として御尽力いただいた香川大学の岡野　眞（おかの　まこと）先生をコーディネーターとして、パネリストには、特別講演をいただく西村　幸夫先生と、たかまつ松平藩「まちかど漫遊帖」の総合プロデューサーの「るいまま」さんのほか、市長代表として、ギネスに挑戦「全市いっせいごみ拾い大作戦」の1日に、市民約15万人が出て、ごみ拾いをしたなど、環境美化に特に注力されている、大分市の釘宮　磐（くぎみや　ばん）市長と、江戸時代からの伝統を引き継ぎながら、美しい町並みが残る倉敷美観地区の指定等、景観形成の先駆的な施策に取り組まれている、倉敷市の伊東　香織市長をお招きするとともに、私も参加して実施することにしています。
　これによって、本市が進める「高松市美しいまちづくり条例（仮称）」の制定に向けた機運等が盛り上がることを期待しています。

　次に、4点目は、「市道五番町西宝線における安全快適な自転車走行空間の確保に関する社会実験について」です。
　現在、「自転車を利用した香川の新しい都市（まち）づくりを進める協議会」の高松地区委員会において、国、香川県、警察等と本市との間で、種々の自転車の活用方策等について検討しています。
　その一環として、自転車と歩行者の安全で快適な空間の確保や、自転車を有効活用した、人と環境に優しいまちづくりに取り組むための1つの社会実験として、市道の車道内に、一定期間、自転車道を確保することにより、どのような影響が起きるのかや、市民の意識を調査する等の目的で実施するものです。
　この事業は、昨年10月、国土交通省から、社会実験の実施地域として選定され、本年2月2日から約3週間、市道五番町西宝線の高松高校北東の交差点から香川大学北東の交差点までの区間540mで、現在4車線ある車道の一部を塞いで、基本的に2車線にして、両脇に自転車道を確保し、自動車と自転車や、自転車と歩行者とを、物理的に分離するような社会実験を実施するものです。
　この実施により、データ等を採取した上で、今後、自転車の安全走行や有効活用に、どのように取り組んでいくのかについて、関係機関と協議していきます。

　私からは、以上です。

※　「平成20年度社会実験実施地域について」（国土交通省四国地方整備局公表資料（PDFファイル249KB（ここをクリックしてください。））(PDF:249KB)

（記者）
　美術館の喫茶室使用料の過徴収の問題について、年末に行われた前回の市長定例記者会見では、全額返還したいと述べられていたのに、先日の担当部局からの会見では、過去10年分だけを返還するという異なる方針が示された。
　このような決断に至った経緯は。
（市長）
　前回は、「個人的な気持ちとしては、どうしたいのか。」との質問があったので、いわゆる「民民」の関係（私法上の債権債務関係）で、相手方と合意し、法的にクリアできるものなら、全額返還すべきではないか、と申し上げた。ただ、地方公共団体としての公金の支出ということであるので、現在、法的な詰めを行っている旨、お答えした。
　その後、総務省にも、地方自治法の解釈等を確認するなど、法的な詰めを行ったところである。
　その結果、条例に基づいて徴収する使用料の過徴収分なので、その返還に当たっても、公金としての債権債務関係に当たるということで、基本的には、法に定める5年間の時効に係る返還金であるというものという結論だった。
　しかし、税の過誤納付の場合にも、5年分を返還しただけでは、納税者との信頼確保の観点等で、問題がある場合には、地方自治法232条の2の「公益上必要がある場合」の規定に基づき、寄附又は補助ができるという解釈がある。
　したがって、税の過誤納付と同様に取り扱うべき性格の金銭なので、過去10年間、遡って過誤納付金を返還した、冷凍倉庫に係る固定資産税の例に倣って返還するのが、最も適当であると判断したものである。
　あくまでも税の過誤納付金と同様に返還するということで、利息相当額である還付加算金を正しく計算した上で、加えて支払う考えである。
（記者）
　相手方との話し合いの状況は。
（市長）
　相手方には本市の考えを提示しているが、それについて相手方が検討している状況である。

（記者）
　自転車走行空間の確保に関する社会実験について、今回対象となる道路は、以前にも、同様の社会実験の候補に上がったことは。
（道路課長）
　ない。同様の社会実験は、平成12年11月、中央商店街の市道で行ったことがあるが、車道を塞ぐ形での社会実験は、今回が初めてである。
（記者）
　社会実験の実施に当たり、工事は伴うのか。
（道路課長）
　道路上の白線は消すなどの措置は講ずるが、車道と自転車道との間は、仮設の分離柵（カラーコーン等）で区切るなど、すべて仮設対応により実施する考えである。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。