市長定例記者会見(平成20年8月26日)
更新日:2018年3月1日
日時・場所
(日時)平成20年8月26日(火曜日) 午前11時30分~11時47分
(場所)4階会議室
報告事項
1 平成20年度高松市職員(短大卒・高校卒・保育士・獣医師・医療職等)の募集について
2 インターネット広告(英語版)による「アート・ハブ・シティー高松」の海外情報発信について
市長説明
おはようございます。
それでは、定例記者会見を始めます。
種々の御意見や御指摘も踏まえる中、本日から立って会見を行いますので、よろしくお願いします。
まず、題材に入る前に、渇水対応の現時点での状況について御報告します。
御承知のとおり、今年は梅雨時までは雨が降りましたが、7月4日の梅雨明け以降、ほとんど雨が降らない状況です。
早明浦ダムの貯水量の減少に伴い、8月21日からは、香川用水への供給量を60%削減する第四次取水制限が実施されています。
今も雨は降っていますが、貯水量の回復に至るほどの降雨がなく、今日(8月26日)午前0時現在で、貯水率が6.8%(平年値83.1%)と、極端に少ない状況です。
また、本市の自己処理水源についても、非常に厳しい状況です。
早明浦ダム周辺で、このまま雨の降らない状況が続くと、8月29日には、貯水率が0%になることが想定されています。
その後、緊急措置として、発電用水が水道用水に転用供給されますが、あくまでも水道用水だけで、農業用水等は、早明浦ダムから供給されませんので、自己処理水源で賄わなければならないなど、水事情は極端に厳しくなります。
今後の降雨量も、気象台の発表によると、平年より少ない予想であり、渇水の深刻化、長期化が大きく懸念されます。
このような状況の中で、本市では渇水対策本部を設置し、断水を回避するために、使用水量のさらなる削減を目指し、現在、第四次渇水対応として、減圧調整の強化を始め、市民の皆様に節水の呼掛けを強力に行い、「自主減圧」の実践徹底等、節水の啓発活動の強化や、自己処理水源の最大限の確保などに取り組んでいます。
断水は何としても回避したいと考えていますが、雨が降らなければどうしようもなく、できるだけ断水を先延ばしにしながら、非常事態である断水も想定した渇水対応を、早急に検討しておかなければならない状況に至っています。
このようなことから、本日、午後1時から開催する「第2回高松市渇水対策本部会議」で、早明浦ダムの貯水率が0%になった時点以降の渇水対応を協議し、その方策を決定したいと考えています。
記者クラブの皆様方には、これまでも、市民への情報提供や啓発について、格段の御協力をいただいていますが、今後とも引き続き、御協力、御支援をよろしくお願いします。
まず、題材の1点目は、「平成20年度高松市職員(短大卒・高校卒・保育士・獣医師・医療職等)の募集について」です。
昨日、職員募集要項を配布いたしましたが、改めて、私から説明します。
来年4月1日採用予定の短大卒・高校卒等の職員採用試験を、9月28日に実施します。
募集職種、採用予定人員及び受験資格等は、募集要項に記載のとおりです。
全体としての募集人員は、昨年度より1名減の47名です。
新たな取組みとしては、大学卒の採用時と同様、身体障害者を対象とした高校卒の事務1名と、保育士について、即戦力としての人材を確保するため、35才から44才までの保育士経験を有する者6名を、特別に採用枠を設け募集します。
また、獣医師及び助産師については、大学卒の募集時に応募がなかったため、再度、募集します。
受験申込みの受付は、募集要項に記載のとおり、9月1日から9月12日までの間、庁舎3階の人事課で行います。
なお、募集要項は、本市のホームページで閲覧できるほか、庁舎1階の案内所や、支所・出張所などにも置いていますので、その周知について、よろしくお願いします。
次に、2点目は、「インターネット広告(英語版)による「アート・ハブ・シティー高松」の海外情報発信について」です。
本市の観光振興を図る中、特に、海外に向けて積極的に情報発信を行うため、この度、海外版インターネット広告の掲載や、県内在住の外国人によるブログサイトの運営のほか、私自身が動画を用い、英語で観光振興を呼び掛けるなど、海外向けの情報発信を行いたいと考えています。
狙いとしては、特に、現代アートを中心とした「アート・ハブ・シティー高松」をコンセプトに置いています。
「アート・ハブ・シティー」は造語で「芸術周遊拠点都市」という意味です。
具体的には、今、現代アートの島として、非常に海外でも名が知れわたっている、「ベネッセ」を中心とした直島に行くために、瀬戸内海を見ながら、50分、510円で行けるというように、高松が玄関口であること、また、20世紀を代表する芸術家イサム・ノグチが、市内にアトリエと住居を構えたことなどを売り込んでいきたいと考えています。
そのほか、コンベンション施設や、リーズナブルな宿泊施設、また、盆栽や漆器などの魅力もあり、それらを総合した「アート・ハブ・シティー高松」として情報発信します。
具体的には、1点目としては、海外版インターネット広告として、欧米で一番のシェアを誇る検索サイトの「Google.com」へのリスティング(検索キーワード)広告を実施します。
これは、世界的に有名な「ベネッセ」や「イサム・ノグチ」、「直島」などのキーワードで検索したときに、検索結果の画面に高松市の広告が現れるものです。
現在、考えているリスティング広告用のキーワードは45種類ですが、検索ワードや対象国は、効果測定を随時行いながら変更するなど、できるだけ効果的に広告が現れるような対策を講じていきたいと思っています。
また、2点目として、「たかまつ市民ブログ」を活用した県内在住外国人によるブログサイト「アート・ハブ・シティー高松」の運営を行います。
これは、「たかまつ市民ブログ」上で、高松に住んで、高松の良さを知っている外国の方に、外国人から見た高松を紹介してもらうものです。
また、外国人からの高松の観光に関する質問に対して、その都度、ブログ上で質問に答えるスタイルをとり、サイトに誘導した後、訪問者が聞きたいことに対応し、それらのQ&Aを積み重ねていくことで、「高松での外国人の旅の仕方」ガイドを、サイト上でつくり上げていきたいと考えています。
また、3点目として、私から外国の方に向けた英語によるメッセージ発信を行うもので、昨日(8月25日)収録した動画を「You Tube」へ投稿したいと考えています。
これらのことにより、極力、高松の海外におけるイメージアップとともに、外国人向けの観光振興を図っていきたいと思っています。
なお、広告掲載期間としては、明日(8月27日)から年度末(平成21年3月31日)までと考えていますが、実験的に行ってみて、その効果を見ながら、事業の継続なり、次の展開を考えていきたいと思っています。
私からは、以上です。
記者との質疑応答要旨
(記者)
早明浦ダムの貯水率が0%になった場合の対応策は。
(市長)
特別な対応はないが、さらなる節水の強化策として、配水圧の減圧を強化すると、水が出にくい地域が増えてくるので、各家庭での「自主減圧」による絞込みを行っていただき、極力、使用水量、つまり配水量を少なくすれば、その分、水源は後々まで確保でき、断水を少しでも先延ばしできる。
考えられ得る、あらゆる対策を総動員して、対応を進めていきたい。
(記者)
断水の見通しは。
(市長)
水は、他の地方から持って来られないので、水源に、水がほとんどなくなろうとしていれば、夜間断水から始める可能性はある。
予備水源の活用など、いろいろな手法を駆使しても、なお雨が降らなければ、そのような事態も起こり得ると考えている。
(記者)
「アート・ハブ・シティー高松」は大変興味深いが、例えば、特定の広告代理店とコンサルタント契約を結んで事業を実施するのか。
(観光振興課長)
地元の広告代理店と委託契約を締結して事業を実施している。
なお、契約に当たっては、複数の事業者からの提案を受ける中、当該事業者の提案を採用したものである。
(記者)
「アート・ハブ・シティー高松」の効果を高めるため、例えば、JRや市内のホテルにも、同様な英語ホームページの作成を促すなど、連携を図りながら事業を実施した方が、より安心して外国人が高松を訪れるようになると思うが、所見は。
(市長)
そのとおりだと思う。
これを契機に、市内のホテルや旅館の英語版ホームページの普及を促していきたいと思っている。
特に、直島は、パリやベルリン、ビルバオなどと並んで「世界で行くべき7つの場所」に選ばれてから、海外での知名度が高くなっており、直島の1年の観光客20数万人のうち、1割以上が外国人という状況である。
そのような外国人をターゲットにした観光戦略を、本市は率先して実行するので、民間の観光関係者にも、ぜひとも、これを機会にお願いしたいと呼び掛けたいと思っている。
(記者)
今春以降、高松港を拠点にしている高速艇やフェリーの減便や休止が相次いでいるが、対策を講ずる考えは。
(市長)
直接的な対策は難しいと思う。
土庄と高松を結ぶ高速艇や、宇高航路のフェリーでも大幅な減便が打ち出されているが、これは燃料となる原油の急激な高騰によるもので、経営上の問題であり、それに対して、直接的に行政が何かするのは難しいと思う。
一方で、これらの航路は、市民や観光客の足としての非常に重要な機能を持っているので、例えば、減便数を幾らかでも少なくするとか、航路の充実確保に向けて、香川県が中心になって手法を考えていく必要があると思う。
また、関係する土庄町や、小豆島町、直島町の町長さん方とも、今後の方策について、何らかの形で話し合い、考えていく必要はあるとの問題意識は持っている。
これは、原油の急激な高騰による緊急避難的な動きなので、もう少し長期的に見て、離島航路を始め、海上航路の確保充実の方策について、県や関係町と十分話し合いたいと思う。
※ 皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。
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