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市長定例記者会見(平成20年5月13日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成20年5月13日(火曜日) 午前11時30分~11時47分
(場所)4階会議室

報告事項

1 姉妹都市セント・ピーターズバーグ市への高校生親善研修生の派遣について
2 高松市防災行政無線システムの整備について
3 災害時要援護者台帳の整備について
4 菊池寛生誕120年・没後60年記念事業について
5 高松東ロータリークラブから楽器の寄贈について

市長説明

 それでは、定例の記者会見を始めます。本日は、5点あります。
 まず、1点目は、「姉妹都市セント・ピーターズバーグ市への高校生親善研修生の派遣について」です。
 高松市とセント・ピーターズバーグ市は、昭和36年に姉妹都市提携を結んで、47年目に入っています。
 これまでセント・ピーターズバーグ市から高校生を受け入れていましたが、高松市から高校生の研修派遣は行っていませんでした。
 本年度からは、市内在住か市内の高校に通学している高校生2名を選んで、研修生として派遣します。
 実施時期は、7月下旬から約2週間と考えています。航空運賃、移動経費、ホームステイにかかる費用は、公費負担で無料です。
 その募集を、5月20日から6月15日まで、各高等学校等を通じて行います。
 セント・ピーターズバーグ市との交流について、先ほど言いましたように、昭和59年から、セント・ピーターズバーグ市の高校生の受入れを行っており、平成19年度までに、23回、38人の研修生を受け入れています。
 ところが、昨年、セント・ピーターズバーグ市が財政難で、高校生の研修生の派遣事業の打切りを検討していましたが、アメリカのメジャーリーグのタンパベイ・レイズの球場がセント・ピーターズバーグ市にあり、レイズの岩村明憲選手が交流事業に資することであればと、資金提供を申し出られ、今年度以降、続けられることになりました。
 そのときに、セント・ピーターズバーグ市から来ているのに、高松市からは向こうに行っていないということで、今年度から、相互派遣の形で、こちらからも2名を派遣することとなり、事業を始めることにしました。

 次に、2点目は、「高松市防災行政無線システムの整備について」です。
 災害時等の緊急情報伝達体制を充実して、できるだけ被害を軽減することを目的に、全市域をカバーする防災行政無線システムを整備していましたが、このたび完成し、運用を開始します。
 今回のシステム整備の概要としては、まず、1点目は、集中制御システムを整備したということ。
 2点目は、旧高松市内13か所に、新たに防災行政無線の屋外拡声子局を設置したということ。
 3点目は、避難所104か所に防災行政無線の受信機を設置したということ。
 4点目は、緊急放送等用に、高松ケーブルテレビ、エフエム高松、高松市有線放送電話協会に対して情報を自動的に送出する等のための制御機能を整備したということ。
 5点目は、河川の水位などがリアルタイムで把握できる無線の防災カメラを2か所に設置したということ。
 最後に、6点目は、情報収集や分析を確実に行うために、防災情報システムを新たに整備したということです。
 平成18年度から整備していましたが、18年度・19年度の総事業費は、約2億9,000万円です。
 この防災行政無線システムについては、5月26日に水防本部設置運営訓練を行う予定ですが、その訓練で公開するとともに、運用を開始したいと考えております。

 次に、3点目は、これも災害関連で「災害時要援護者台帳の整備について」です。
 災害時の、いざというときに自力で避難したり、自分の安全を確保することが困難な人を、要援護者として、あらかじめリストアップし、その方に対する支援者も決めておいて、いざというときに助けの手が確実に差し伸べられるようにするため、今年度事業として、この台帳を整備していきます。
 重度の障害者や、ひとり暮らし高齢者などのうち、災害時に地域での支援を希望する人で、支援を受けるために必要な個人情報の提供に同意を得られる方を、要援護者としております。
 登録方法として、ダイレクトメール、本人申請、また、民生委員・児童委員の調査により、要援護者を確定していきたいと考えています。
 要援護者として登録されると、要援護者本人や地域が指定する支援者を2名程度、それぞれに定めるということにしておりますが、実際には、本人希望か自治会や自主防災組織などで、避難支援者を決めてもらうことになるものと思っています。
 スケジュールとしては、まず、6月にダイレクトメールを発送したり、広報紙やホームページに掲載するなど周知して、9月に民生委員・児童委員の訪問調査等を行った後、10月には、まず要援護者名簿を作成したいと思っています。
 その後、11月以降、地元説明会を順次開催し、2月には、支援者を決めた上で台帳登録し、今年度末までには、要援護者台帳を完備させていきたいと考えています。

 次に、4点目は、「菊池寛生誕120年・没後60年記念事業について」です。
 今年は、本市が生んだ偉大な文化人である菊池寛の生誕120年、没後60年に当たる年です。この記念すべき年に、菊池寛の文学展を始めとする各種行事を通じて、菊池寛に様々な角度から焦点を当てて、全国に発信・PRしたいと考えています。
 そのためのポスターなどで、行事等を周知しながら、より多くの市民にも認識してもらいたいと思います。
 主な行事だけを説明しますが、まず、菊池寛記念館の第17回文学展の行事として、7月4日に記念講演会をサンポートホール高松の大ホールで開催いたします。
 講演は、「こころの王国」という菊池寛に関する本も書かれている作家で、東京都の副知事でもある、猪瀬 直樹さんにお願いをしています。
 講演終了後には、菊池寛のお孫さんで、菊池寛記念館名誉館長でもある、元文藝春秋社の菊池 夏樹さんと猪瀬さんの対談も予定しています。
 それから、特別展示として、サンクリスタル高松の特別展示室において、9月27日から11月9日まで、菊池寛の原稿・遺品等の資料を展示・公開するとともに、菊池寛記念館が所蔵している芥川賞・直木賞の受賞作家の色紙も、一挙公開します。
 それから、10月に、菊池寛ウォークということで、菊池寛生家跡や、菊池寛が通った図書館、中央公園等、菊池寛ゆかりの地を歩いて巡るイベントも予定しています。
 その他、菊池寛お絵かき大会、きくちかんかるた大会、紙芝居も開催します。
 広く周知していただき、多くの市民の方々に参加してもらえればと思っています。
 また、6月24・25日に、文学探訪ということで、大分県に行って、「恩讐(おんしゅう)の彼方に」の舞台となりました耶馬渓(やばけい)の青の洞門と、「忠直卿行状記(ただなおきょうぎょうじょうき)」の舞台である、大分市内の松平忠直卿居館跡を訪れるバスツアーを考えています。
 また、菊池寛記念館が毎年発行している「文藝もず」は、今年第9号になりますが、生誕120年・没後60年の記念特集号として、特別に発行することにしております。
 また、歴史資料館でも、6月14日から7月27日まで、菊池寛と同時代の香川県出身の人物、宮武 外骨(がいこつ)や、小西 和(かなう)、小島 烏水(うすい)等ですが、これらの人物を紹介して、あわせて盛り上げるということにしています。

 最後に、5点目は、「高松東ロータリークラブから楽器の寄贈について」です。
 高松東ロータリークラブ創立40周年の記念事業として、同会から高松一高へ楽器の寄贈が行われます。
 楽器は4点で、ファゴット、Es(エス)クラリネット、チューバ、ピッコロの4点です。総額では250万円相当と聞いています。
 寄贈式を、5月22日の午前11時から、高松一高の校長室で行います。高松東ロータリークラブの方から寄贈を受けますので、取材をよろしくお願いします。
 また、5月31日には、高松東ロータリークラブ創立40周年記念式典に、私が出向いて目録を受け取る予定です。
 なお、贈られた楽器は、高松一高の吹奏楽部において使用する予定にしております。

 私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 衆議院で、道路整備財源特例法の改正法案が再可決する見通しだが、所見は。
(市長)
 暫定税率の部分は、先日再可決して、道路特定財源の法案を、今回再可決するということだが、いわゆる臨時交付金の根拠法になっているので、そういう財源を確保していく上では、必要だと思う。
 一方で、今日、一般財源化の閣議決定も行われるということだが、そのあたりの方針を、早めにはっきりしてもらいたいと思っている。
 一般財源化という言葉だけが先行しているが、どの部分を、どのように一般財源化するのか。課税根拠を、きちんと整理しておかないと、税理論として、単純な一般財源化というのでは、なかなか難しいと思う。
 そのあたりは、今後、政府税制調査会等で詰めていくことになると思うが、私の気持ちとしては、道路を中心に、一般財源化するという方向はいいが、やはり環境目的か、より地方に厚く配分してもらいたい。また、そういう税体系にしてもらいたいと思っている。
 そのような一般財源化の具体的な案を、早めに示してもらいたい。
(記者)
 道路特定財源の暫定税率の失効期間中に伴う歳入欠陥について、国が責任を持って代替財源を確保すべきと、以前述べたが、現在の所見は。
(市長)
 変わっていない。その分、穴が開くわけだから、国が責任をもって、地方財政の対策として、財源措置をきちんと行うべきものだと思っている。

(記者)
 要援護者台帳の他市町での整備状況は。
(市長)
 ほとんどの市町で検討が始まっているところだと思っている。
 少し前の調査では、中核市35市のうち、整備済みが9市と聞いている。
 県下では、人口規模の小さな1町で整備済みだが、まだ、それ以外では整備されていないようである。
 ただ、例えば、中越沖地震で被害を受けた市では要援護者台帳はつくっていたが、実際に運用できる形になっておらず、実際、働かなかったという例もあるので、そういう反省なども踏まえて、早めに台帳整備するとともに、いざというときに、きちんと支援策ができるような体制を整えておきたいと思っている。
 ほとんどの市町が、そういう方向で、今検討中だと思う。

(記者)
 香南支所の職員による不適正な事務処理の、その後の調査状況は。
(市長)
 鋭意、調査をしているところである。まだ、事実関係が確定するまでには至っていないが、確定した段階で、厳正に対処したいと思っている。
(記者)
 以前の消防局や美術館の事例では、チームをつくって調査したが、今回の調査方法は。
(市長)
 支所の事案ということで、市民政策部が直接的には当たっているが、総務部等と十分調整をした上で、一緒になって当たっている。チームはつくっていないが、互いに情報を共有し、協力しながら、きちんと対処できるような体制をとっている。
(記者)
 他の支所で同様の事例はないのか。
(市長)
 今のところない。
(記者)
 事実関係の確定のめどは。
(市長)
 できるだけ早く確定させたいと思う。
 ただ、前回の調査結果が確定して、再調査したら、また不適切な事案が出てきたので、慎重に調査を進めている。

※ 分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。

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