市長定例記者会見（平成20年11月11日）

（日時）平成20年11月11日（火曜日）　午前11時30分～11時57分
（場所）4階会議室

1　「せとうちチャンネル」始動～日本一コンパクトなまち・香川の暮らしを楽しむあれこれ、お届けします！～について
2　トゥール市公式訪問団の来高について
3　高松市立花ノ宮保育所と十河保育所の民営化に係る移管先法人の決定について
4　JFAこころのプロジェクト（ユメセン・夢先生）について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。
　本日は、4点について説明します。

　まず、1点目は、「「せとうちチャンネル」始動～日本一コンパクトなまち・香川の暮らしを楽しむあれこれ、お届けします！～について」です。
　ウェブページ「せとうちチャンネル」の始動については、去る11月7日付けで、香川県と同時に、既に資料を配布していますが、改めて説明します。
　この事業は、県、香川大学と本市で構成した「広域拠点あり方検討委員会」から報告のあった、高松都市圏の魅力を高めるための「海園都市構想」の実現を目指し、「創造性豊かな海園都市推進委員会」が実施する事業の一つです。
　第一弾として、本年8月末から9月初めにかけて、玉藻公園プロムナードなど3か所で実施した「オープンカフェ＆バー」に引き続く事業で、初めて高松で暮らす方への生活情報や、新しい「せとうち暮らし」の楽しみ方など、転勤族や移住希望者などを対象の中心として、瀬戸内・高松の魅力を発信するウェブページとして開設したものです。
　事業自体は、「創造性豊かな海園都市推進委員会」が、瀬戸内IJUトラベルネットに委託して実施しています。
　コンパクトシティ高松を自転車でのレポートで綴る「ちゃりんこマップ」など、「人」「住む」「食べる」「働く」「遊ぶ」などの10のコンテンツを、テーマごとにブログ形式でレポートとして紹介しており、長く高松に住んでいる方との交流も図る中で、「高松くらし」の参考となる情報源として活用してもらいたいと思います。

　次に、2点目は、「トゥール市公式訪問団の来高について」です。
　先月末、トゥール市で、高松市・トゥール市姉妹都市提携20周年記念事業が開催されましたが、私を団長とした公式訪問団がトゥール市を訪問し、記念事業に参加するとともに、手厚い歓迎を受けるなど、交流の絆を深めてきたところです。
　今度は、本市がトゥール市から公式訪問団を招き入れ、都市提携20周年の記念行事等を開催するものです。
　トゥール市からの公式訪問団は、11月18日から21日までの3泊4日の日程で来高します。団長はフレデリック・トマ助役で、合計7人の訪問を受けます。
　主な行事としては、11月19日の午後1時から、松平公益会の応接室で、市長表敬訪問を受けます。
　また、11月20日の午前8時40分からは、中央公園でマロニエの記念植樹を予定しています。
　また、ちょうど、この期間に開催されている「姉妹城・親善都市及び交流都市の観光と物産展」にも、トゥール市から、ヴーヴレの白ワインやTシャツ、エコバッグなどの小物等も出展される予定になっています。
　また、「姉妹都市提携20周年記念式典及び記念講演会」を、11月20日の午後1時から、サンポートホール高松の第1小ホールで開催します。
　記念式典とともに、午後1時30分からは、記念講演会として、フランス外務省の外務　参事官で、在大阪・神戸フランス総領事のアラン・ナウム氏の講演を予定しています。
　あわせて、アトラクションとして、別府葉子さんによる「シャンソン・ミニコンサート」を行う予定にしています。

　次に、3点目は、「高松市立花ノ宮保育所と十河保育所の民営化に係る移管先法人の決定について」です。
　市立保育所の民営化については、子育て支援を担っている保育所で、持続可能な保育サービスを提供しながら、多種多様な保育ニーズに対応するために、計画に基づき、計5か所の市立保育所の民営化を進めてきています。
　今回、最後の4，5か所目となる、平成22年4月に民営化する2つの保育所の移管先が決定しました。
　このうち、花ノ宮保育所は、春日町の社会福祉法人未知の会を、また、十河保育所は、仏生山町の社会福祉法人カナン福祉センターを移管先法人として決定しています。
　両施設ともに、本年8月に募集を行い、3法人から応募があり、9月から11月にかけて選考委員会を6回実施し、これらの法人を選定しています。
　花ノ宮保育所の移管先法人の未知の会は、施設長等の保育に関する知識、能力、熱意が優れており、また、障害児保育などの特別保育の取組みが認められました。
　また、十河保育所の移管先法人のカナン福祉センターは、施設長等の熱意等が優れているとともに、十河保育所の保育を、そのまま引き継いでもらえる等、保育の引継ぎへの取組みが評価されました。
　今後のスケジュールですが、年度末の21年3月にかけて、三者協議会で引継ぎ保育などの協議を行います。
　その後、21年度には引継ぎ保育を1年間実施して、22年4月1日に各法人に移管される予定です。
　ちなみに、これまでの状況ですが、城東保育所は、本年4月から松福福祉会が運営しています。また、中野保育所と花園保育所は、それぞれ本年度は引継ぎ保育を実施中で、21年4月から民営化する予定です。
　これで計画に定めた5つの保育所の民営化は決まりましたが、今後は、議会で答弁しているとおり、民営化の実施保育所の状況を十分検証した上で、そのあり方を再度検討していきたいと考えています。

　最後に、4点目は、「JFAこころのプロジェクト（ユメセン・夢先生）について」です。
　この事業は、日本サッカー協会（JFA）が、2007年度からスタートさせたもので、現役のJリーガーやなでしこリーガー、そのOB、OGなどのサッカー関係者、その他のスポーツの選手等に、小学校の授業を受け持ってもらい、種々のやりとりや、授業をしながら、子供たちに夢を与えていく、また、子どもたちの健全育成に資するという趣旨で実施されています。
　この度、香川県サッカー協会も主催に加わり、市立の弦打小学校と牟礼北小学校の5・6年生を対象に開催されることに決まりました。
　講師となる「夢先生」としては、元横浜Fマリノスコーチの水沼　貴史（みずぬま　たかし）さん、プロサーファーの鍋島　庵莉（なべしま　あんり）さん、サッカーの岩本　輝雄（いわもと　てるお）さんの3人をお迎えし、弦打小学校では11月19日と20日の両日、また、牟礼北小学校では11月21日に開催されます。
　これらの授業等の実施により、子どもたちとスポーツ選手の心の触れ合いを通じて、子どもたちに豊かな人間性を育んでもらいたいと期待しています。
　なお、取材を希望される場合は、「JFAこころのプロジェクト推進室」まで、ファクスで申請する必要があるとのことですので、よろしくお願いします。

　私からは、以上です。

（記者）
　自治基本条例を考える市民委員会からの提言に対する感想と、今後の制定に向けたスケジュールは。
（市長）
　先般、「自治基本条例を考える市民委員会」から、委員会での検討結果について提言があったが、公募委員も含めた市民委員会は、本年2月の設置から10月末まで、委員会を15回開催する中、非常に熱心に討議され、内容のある提言が受けられたものと思っている。
　当初は、6，7月ごろに提言を受けるという話もあったが、議論を進めていくうちに、幅が広がり、深く検討されたものと考えており、本市側が思っていた以上の検討が行われ、ありがたく感じている。
　今回の提言を最大限に尊重しながら、今後は、条例の制定委員会を設置し、具体的に検討を進めていくことになるが、提言の内容や、そこに込められた市民委員会の方々の思いを、今後とも大事にしながら、立派な条例に仕上げていけるように、関係者ともども努力していきたいと考えている。
　また、スケジュールについて、当初は、本年度中に制定したいと私も考えていたが、自治基本条例の場合、条例自体も大事だが、策定過程で、いかに市民を十分に巻き込んだ議論等がなされたかのが、非常に大事であると思っている。
　市民委員会の提言は予定より4か月ほど延びたが、今後の制定委員会でも実質的な議論を行う中で、条例制定につなげていきたい。
　現在、半年遅れぐらいと思っているが、来年度中には、条例が制定できると思っている。
　スケジュールをいつまでと決めずに、実質的な議論を行ってもらい、より多くの市民の参加を得て、条例を制定することが大事だと思っており、そのような形で、今後、作業を進めていきたい。

（記者）
　会計検査院に不適切と指摘された事務処理に対する所見は。
（市長）
　3件について、会計検査院から指摘を受けたが、いずれも不正受給なり、職員の認識、事実確認等が不十分であったものであり、厳粛に受け止めている。
　今回の指摘を踏まえ、補助事業については、補助金適正化法や補助要綱等に基づき厳正に対応しなければならないことを、改めて全職員に周知し、事業の適正な執行と、事務処理の適正化の徹底等を図りたい。

（記者）
　去る10月30日、厚生労働省が発表した、国民健康保険の加入世帯で「無保険」の状態になっている子どもは、香川県全体141人のうち、高松市では78人と、県下全体の半分以上を占めている状況である。
　大阪、奈良、京都等、近畿地方を中心に、義務教育期間中の子どもに関して、無条件に保険証を交付するなど、制度の見直しが進められている中、高松市の担当者からは、見直す考えはないと聞いているが、その理由は。
（市長）
　本市でも、資格証明書は交付しているが、滞納があるからといって、すぐに資格証明書を交付しているわけではない。
　その前段階で、督促、納付相談を行うとともに、所得状況を把握する中で、払えるのに払ってもらえない方や、督促しても納付相談等に応じてもらえない方などを中心に、最後の手段として、資格証明書を交付している。
　基本的に、資格証明書は、世帯単位で交付しているため、対象世帯の子どもは、「無保険」の状況になっている。
　一律に滞納したから、すぐに資格証明書を交付しているわけではなく、例えば、被災したとか、事業を止めたなどの個別の事情がある場合には、短期被保険者証を交付するなどの対応を行っている。
　このような運用自体は、厚生労働省の基準とほとんど変わらず、しかも、本市の場合、就学前の乳幼児は、独自の施策として医療費の無料化を実施しているので、すぐに見直す考えはないということで、担当者は答えたものと思う。
　担当者への取材の時点と相前後しているのかもしれないが、私としても、他の自治体に動きがあり、また、厚生労働省の新たな通知も示されている中、先週末の時点で、担当部には十分に検討するよう伝え、その後、担当部長を中心に、種々検討を行ったところである。
　厚生労働省の通知自体は、本市が行っている運用とほとんど変わらないものだが、その中では、資格証明書を交付されている世帯でも、子どもが病気になり、どうしても診察を受けなければならないとの申し出があった場合には、特別な事情があるものとして、医療の機会を与えなさいとされている。
　そうすると、申し出があった場合だけに、特別の事情や、医療の機会を認めるのかということになり、逆に不公平が生じるのではないかと思う。
　少なくとも乳幼児だけでなく、小中学生の医療の機会は確保する必要があるという判断のもと、できれば来年1月からは、小中学生を資格証明書の対象から外し、短期被保険者証で対応する運用に改めていきたい。
　そのような方向で、担当部には指示している。
（記者）
　小中学生の「無保険者」数を把握した時点では検討が行われず、厚生労働省からの通知の直後は、課内のみの検討にとどまっていたようだが、もう少し早い時点で、部全体で検討するなどの取組みができたのではないかと思うが、所見は。
（市長）
　担当者としては、資格証明書の交付について、厚生労働省の示した基準より、限定的な運用を行っているため、すぐに見直すつもりはないと答えたのだと思う。
　今回、厚生労働省から、全国的な調査結果や新たな通知が示されたほか、他の自治体でも動きのあることを踏まえ、私や部長からの指示で、制度全体を見直すことになり、先ほど述べたような方向を示したものである。

（記者）
　国では、国土交通省等の出先機関を統廃合する検討が行われているが、国の出先機関を多く抱える高松市の市長としての所見は。
（市長）
　基本的には、地方分権の流れの中で、できるだけ国の事務を、地方自治体、中でも第一義的には、都道府県に移管しようとしており、そうなれば、国の出先機関も、今ほど必要ではなくなるので、統廃合や廃止の話が出ていると思う。
　しかし、その前提となる事務や権限の移譲等が明確ではない段階で、単に事務所だけを統廃合するとか、廃止するという議論は、実質的な議論ではないと思う。
　地方分権の趣旨に沿って事務や権限が移譲され、現在国が行っている事務を、県や市が責任を持って行える体制が整うのであれば、国の出先機関が統廃合される方向でよいと思う。
　やや唐突に、統廃合だけが先に出てきたという印象を持っている。

（記者）
　麻生内閣が示した「定額給付金」について、種々の混乱が生じることが予想される中、高松市ではどのような混乱があるものと考えているか。
（市長）
　「定額給付金」は、市町村の窓口でチェックをしながら、各世帯に給付することになると思うが、まず、世帯ごとに二重給付がないよう、厳重なチェックが必要になると思う。
　また、所得制限を行うとなると、税務情報等から、すべて把握しなければならず、それをチェックして、市町村で給付することになると、膨大な事務を抱えることになり、重要な情報を取り扱うことから、必要な人手などを考えると、コスト的にも相当なものになると思う。
　したがって、種々の考えはあるものの、市町村に給付を行わせるのであれば、できるだけ簡潔でコストが嵩まないように、事務的にも簡便な方法をとってもらいたいと思う。
（記者）
　一律給付が行われるべきと考えているのか。
（市長）
　所得制限を行うことは、現実的にはかなり難しいと思うが、種々の観点からの議論はあるとは思う。
（記者）
　年末を控え、事務量が増えるので困るという意見も聞くが、所見は。
（市長）
　率直な現場の意見だと思う。
　以前、地域振興券を交付したときも、相当大変な事務作業が発生した。しかも、券の印刷等もあり、コスト的にも相当大きいものとなった。
　そのような過去の同様な事務の結果も踏まえる中、真に経済的に効果が上がり、コストとか事務作業が、それほど膨大にならない実施方法を、ぜひ国には考えてもらいたい。
（記者）
　経済的な効果は、ほとんどないと主張する党派もあるが、所見は。
（市長）
　減税や給付など、種々の実施方法はあると思うが、減税の場合には、納税者にしか効かないし、定額減税の場合、手続的に難しい面もある。また、減税だと、もらった感覚が全くないため、消費に回りづらく経済効果が薄いという側面がある。
　一律給付は低所得者にも行き渡るため、その方が経済効果はあるとは思う。
　実施によって、一定程度の経済効果はあると思うが、期待されているほどの効果を上げるのは、難しいというのが率直な感想である。
　それ以上に効果的な方法があればいいのだが、それもない状況だと思う。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。