市長定例記者会見（平成20年6月10日）

（日時）平成20年6月10日（火曜日）　午前11時30分から午後0時7分まで
（場所）4階会議室

1　不適正な会計処理を行った香南支所職員等に対する処分について
2　「採血用穿刺（せんし）器具」（針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの）の不適切使用について
3　「環境モデル都市」提案事業等の実施について
4　「団塊の世代」活躍プラン及び事業の市民への周知について
5　ふるさと高松応援寄附の募集について
6　災害時要援護者台帳の整備に係るダイレクトメール発送について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。

　まず、1点目は、「不適正な会計処理を行った香南支所職員等に対する処分について」です。
　この問題については、発生と、その後の処置の不手際もあり、市民の皆様の信頼を著しく損なうこととなり、重ねてお詫び申しあげます。
　誠に申し訳ございませんでした。
　その処分ですが、当該職員に対しては、停職3か月の懲戒処分と、係長級から主任主事（一般職）への降任とする分限処分を、本日行いました。
　また、旧香南町時代に当該職員の上司であった、現市民政策部の支所長及び支所の係長に対して戒告処分を、また、市民政策部長及び同部次長に対して訓告を行いました。
　今後、このようなことが生じないよう、補助金の実績報告の手続きを見直すとともに、職員の綱紀粛正を図り、市民の皆様からの信頼の回復に努めたいと思います。
　なお、当該職員からは、処分後、本日（6月10日）付けで、退職願が提出されましたので、これを承認しています。

　次に、2点目は、「「採血用穿刺（せんし）器具」（針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの）の不適切使用について」です。
　このたび高松市民病院など、本市の医療機関、保健医療施設の6施設において、微量採血のための穿刺器具の不適切な使用例が判明しました。
　まず、市民病院と塩江病院において、それぞれ平成12年と11年から、厚生労働省通知が出て使用を中止した18年4月までの間に、不適切使用がありました。
　対象者については、現在把握中です。
　また、塩江病院の訪問看護ステーションでは、去る5月24日まで不適切使用がありました。
　対象者については、現在把握中ですが、18年度以降の使用者4人は特定できています。
　また、夜間急病診療所では、16年から20年の5月8日まで不適切使用がありました。
　対象者については、現在把握中ですが、19年度以降の使用者11人は特定できております。
　また、介護老人保健施設こくぶんじ荘では、12年5月から20年6月3日まで不適切使用があり、対象者は47人（うち現在の入所対象者は9人）であり、この9人について、血液検査を実施した結果、異常はありませんでした。
　過去の対象者については、状況の説明を行い、こくぶんじ荘等で血液検査（無料）を実施する旨、通知済みです。
　また、塩江保健センターでは、「糖尿病予防教室」の中で使用した16人の不適切使用がありました。
　対象者宅を訪問し、後日、無料の血液検査をする旨、説明を行っています。
　以上の6施設で不適切使用が判明していますが、市民の皆様の生命と健康を守るべき公的機関において、このような医療器具の不適切使用があったことは、誠に申し訳なく存じており、利用者並びに市民の皆様にお詫びを申しあげます。
　現在、速やかに具体的な対象者の把握に努めています。
　対象者が特定され次第、本人への状況説明や、血液検査の実施により、感染状況の確認を行います。
　また、市民病院、塩江病院と保健センター内に、本日（6月10日）から相談窓口を設置し、対象者に対し、相談対応と、無料の血液検査の受診を勧めます。
　具体的内容については、後ほど、担当部局から記者発表します。

　次に、3点目は、「「環境モデル都市」提案事業等の実施について」です。
　この件は、去る5月27日の記者会見で報告しましたが、本日は、「環境モデル都市」に応募、提案した事業のうち、7月1日から、新規又は拡充事業として取り組む3つの事業について、その概要を発表します。
　また、7月1日から実施する緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化を促進する事業の実施についても、併せて発表します。
　まず、1つ目の事業が「中央通りオフィス環境整備事業」です。
　これは、中央通り沿道（サンポート～JR高徳線）の約25.5ヘクタールにおいて、セットバック（壁面後退）等の面的整備や施設改修を行ったビル所有者に対し、固定資産税相当の額の一部を補助するものです。
　具体的には、新築については、再生水の利用や駐輪場の整備などを条件に、固定資産税額の2分の1以内、年500万円を限度として、5年間補助、また、改修については、1,000万円以上の大規模改修、耐震改修促進法の基準を満たすことなどを条件に、固定資産税額の2分の1以内、年250万円を限度として、3年間補助するものです。
　事業の実施により、中央通り沿道の良好な街並み形成、賑わい創出や、良好なオフィス環境の創出、新たなテナント誘致等を促進したいと思います。
　また、2つ目の事業は「屋上等緑化助成事業」です。
　この事業の対象は、中心市街地活性化基本計画区域（約250ヘクタール）において、建物に新設する屋上緑化施設や壁面緑化施設を設置した建物所有者に対し、その費用の一部を助成するものです。
　屋上緑化については、1平方メートル当たり5万円を上限に、2分の1助成で、総額50万円を限度、また、壁面緑化については、1平方メートル当たり5千円を上限に、2分の1助成で、総額20万円を限度として補助するものです。
　これにより、都市中心部の緑化推進とヒートアイランド現象の緩和、冷房電力消費量の抑制を図ります。
　また、3つ目が、「民間事業所等太陽光発電システム設置費補助事業」です。
　既に、個人住宅用の太陽光発電システムの設置経費については、1キロワット当たり5万円、20万円を限度として、設置費の一部補助を行っていますが、これを拡大し、市内の事業所等で出力10キロワット以上のシステムを設置する法人又は個人についても、1キロワット当たり10万円、200万円を限度として、補助制度を創設します。
　対象は、市内全域で、業務部門からの温室効果ガス排出量の削減や温暖化防止対策を図ります。
　以上3点が、「環境モデル都市」における提案事業で、7月1日から実施します。
　次に、「緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業」です。
　これは、本市の「地域防災計画」の中で緊急輸送道路に指定された道の沿道の建築物について、耐震診断及び耐震改修を行った所有者に対し、その費用の一部を助成するものです。
　耐震診断については、費用の3分の1以内で、200万円を限度、また、耐震改修については、3分の1以内で、3,000万円を限度として補助します。
　この事業の実施により、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進し、大規模地震時における緊急輸送道路の機能確保を図るものです。
　いずれも7月1日から施行します。

　次に、4点目は、「「団塊の世代」活躍プラン及び事業の市民への周知について」です。
　団塊の世代の人口は、昭和22年から24年までの3年間に生まれた方を団塊の世代として括りますと、全国で約680万人（総人口比5.3％）、そのうち本市では約2万4千人（同5.8％）であり、本市の比率は全国平均より若干高くなっています。
　団塊の世代の多くの方々が、これまで培ってきた経験や知識、技能などの能力を生かして、退職した後に、地域の主役として活躍してもらうことにより、地域経済の活性化を図りたいということで、関連する事業を「団塊の世代」活躍プランとして取りまとめました。
　このプランは、チラシ等で事業を周知しますが、そのチラシでは、「出番です！団塊の世代の皆さん」と呼びかけています。
　チラシの中には、講師として活躍する事業、講座に参加する事業、ボランティアとして参加する事業など、32事業を掲げています。
　このチラシについては、ホームページに内容を掲載するとともに、コミュニティセンター、市役所1階案内所、男女共同参画センター、ボランティア・市民活動センター等に置いておき、より多くの市民の方に周知していきたいと思います。

　次に、5点目は、「ふるさと高松応援寄附の募集について」です。
　このたびの地方税法の改正により、いわゆる「ふるさと納税制度」が創設されました。本市でも、これを積極的に活用していこうとするものです。
　これまでも発表していますが、6月議会に「ふるさと高松応援寄附条例」案を提出し、「ふるさと高松応援基金」を設置するとともに、寄附者が、その使途を、総合計画に掲げる6つのまちづくりの目標を達成するために使う事業等に指定できるようにし、また、「ふるさと高松」に対する寄附制度の基本理念等を、この条例で定めていきます。
　今後、「ふるさと高松応援寄附」をより広く、多くの本市出身者や関係者に周知していきますが、具体的には、私が、各種会合等で、いわゆる「トップセールス」を行うとともに、本市の観光大使が歴代169名おり、この観光大使の皆様に、積極的な活用や呼びかけを働きかけます。
　また、JR高松駅、高松空港などの公共施設にポスターの掲示やチラシの配付を行ったり、本社が高松にあるなど、高松ゆかりの企業の大都市支店等にポスター等を掲示してもらいます。
　そのほか、出身者の同窓会、県人会等の協力を得ます。そのように広く、「ふるさと高松応援寄附」について周知します。
　また、「広報たかまつ」の7月1日号に掲載し、本市のホームページ「もっと高松」では既にサイトを開設しておりますが、「携帯版ふるさと高松応援サイト」を創設します。
　なお、「ふるさと高松」のまちづくりを応援する趣旨で寄附をいただいた方々に対して、高松市の文化観光施設パスポート（愛称：「ふるさと高松応援団員証」）を進呈交付します。
　このパスポートにより、玉藻公園、高松市美術館、菊池寛記念館、歴史資料館、市民文化センタープラネタリウム、塩江美術館、石の民俗資料館、庵治文化館、香南歴史民俗資料館、讃岐国分寺跡資料館の10施設で、美術館等の特別展を除いた施設利用料を無料で利用できることとしています。
　有効期間は1年間で、所持者のほか同伴者1名も無料で利用できることとしています。
　また、「ふるさと高松応援団員証」は、5種類（王の下防波堤、塩江の遠望、玉藻公園など）の図柄を用意し、その中から選んでもらえるようにしています。
　いずれにしても、「ふるさと高松応援寄附制度」を広く周知し、より多くの方々に、お気持ちをいただきたいと思っています。

　次に、6点目は、「災害時要援護者台帳の整備に係るダイレクトメール発送について」です。
　去る5月13日の定例記者会見で、災害時要援護者台帳の整備について発表しましたが、明日（6月11日）にダイレクトメールを発送します。
　重度の障害者やひとり暮らし高齢者など約3万人の対象者に対して、周知用パンフレット、登録希望調査票や返信用封筒を入れたダイレクトメールを発送します。
　併せて、パンフレットについて、「広報たかまつ」6月15日号と一緒に、各世帯に配布します。
　前にも説明しましたが、9月ごろに民生委員による訪問調査を行い、10月には要援護者名簿を作成し、その後、地元説明会等を経て、2月に台帳を整備し、3月には台帳を配布したいと考えています。
　私からは、以上です。

（記者）
　香南支所の不適切会計処理は極めて悪質で、停職3か月との判断は甘いと思うが、その理由は。
（市長）
　当初、ウォークラリーの関係で、関係者に対する謝礼金等を渡し忘れていたということが発覚し、調査したが、本人の言によると、渡しそびれたままになっていただけということで、減給処分を行った。
　その後、過去にも同様の事例があったことが発覚したため、事実関係を厳正に調査して、必要があれば、刑事告発も含めて考えたいという姿勢で、その後、事実関係について、警察や弁護士とも相談しながら解明を進めた。
　最終的には、私的流用は認められなかったということで、刑事告発についても、形式的な構成要件には該当するかもしれないが、可罰的違法性は認められず、刑事告発する、すなわち刑事処分相当とするまでの違法性が認められない中で、懲戒処分として、事実に基づき厳正な対処を行ったものである。
　なお、懲戒処分を行うに当たっては、懲戒審査委員会で十分に検討した結果を踏まえており、妥当な処分であると思っている。
（記者）
　さきの記者会見で、個人的な資質によるところが大きい旨の発言があったが、むしろチェック機能が働いていなかったという意味では、庁内の構造的な問題があると思うが、市長の所見は。
（市長）
　不心得な職員のルーズな事務処理をチェックできなかった手続きになっていたのは事実である。
　ちゃんとやっていることを前提に、いろいろな手続きが組み立てられており、このような事例を受けて、手続関係、特に、実行委員会方式をとった場合などの公金の使用に関するチェックのあり方を、きちんと見直し、ルーズな処理をしていたら、何らかの形で、第三者や上司がチェックできるような体制を整えていきたい。
（記者）
　降任等の分限処分について、過去の事例は。
（市長）
　分限による降任はなかったと思う。
（総務部長）
　降任は初めてである。

（記者）
　採血用穿刺器具の不適切使用を、今日発表した理由は。
（市長）
　市の施設での不適切な使用の有無については、ずっと調査を行っており、概ね先週末までで、取りまとめられたので、今日、発表した。
（記者）
　分かった段階で、発表できなかったのか。
（市長）
　取りまとめて、私から、きちんと説明したほうがいいと判断した。
　1日2日を争う問題ではなく、私から記者会見の場で説明した方がいいと判断した。
（記者）
　具体的な説明は。
（市長）
　この後、担当課から具体的な説明を予定している。
（記者）
　香川県が不適切使用のあった医療機関名を公表しない中、高松市が公表に踏み切った理由は。
（市長）
　県が調査したのは、不適切な使用が続いていた医療機関で、高松市民病院や塩江病院は、2年前に使用を止めているので、それには含まれていない。
　それ以外のもので、市の施設での不適切な使用の有無を、独自に調査したものである。
（記者）
　市の施設だから公表したのか。
（市長）
　そうだ。市内の他の医療機関の状況についての情報は、本市は持っていない。
　自ら発表して、対象者に注意喚起を呼びかけて、要望があれば無料で検査することを周知したいと考えた。
（記者）
　具体的な医療機関名を公表しない、昨日の香川県の対応には批判が高まったが、そのような県や知事の姿勢に対する所見は。
（市長）
　4つの医療機関での不適切使用を発表しているが、具体的な医療機関名は、医療機関との関係で公表できないというのが、県や知事の判断だと思っている。
　ただ、私が言いたいのは、やはり不適切使用があったことで、多くの市民が不安に思うわけで、その不安を取り除く努力は必要ではないかと思う。
（記者）
　公表すべきだということか。
（市長）
　医療機関との関係などもあるが、それは私も分からない。
　少なくとも市の施設については、私の判断で、きちんと公表して、対象となり得る、可能性のある方には、できるだけ不安を取り除く努力はしていきたい。
（記者）
　仮に香川県知事の立場なら、どうするか。
（市長）
　分からない。
（記者）
　対象者が全員特定されていても、公表したか。
（市長）
　対象者が特定されていても、本人に伝わっているかどうかは分からない。事実は、公表すべきだと思う。
（記者）
　今回は、特定されていない方もいるが、どうか。
（市長）
　対象者が特定されていても、それ以外の人が不安に思うから、きちんと事実は公表しなければならない。そうすることで、それ以外の人は安心できる。
（記者）
　調査自体は、いつから行っていたのか。
（健康福祉総務課長）
　厚生労働省からの通知が5月30日付けで出され、香川県が6月3日付けで各施設に対して、6月12日までに調査を実施し、県に報告するよう求めている。
　その後、県は厚生労働省へ6月20日に報告することになっている。
（記者）
　市が独自で調査したのではないのか。
（市長）
　香川県からの要請を受けて、市で調査し、その結果を今日発表したものである。
（記者）
　平成18年3月に厚生労働省が今回の件について通知してから、市の3施設では、今年まで不適切な使用が続いており、特に、こくぶんじ荘では、一連の問題が発覚した後も続いていたようだが、その理由は。
（市長）
　周知徹底されておらず、多分、担当者は認識がなかったと思う。
（健康福祉総務課長）
　こくぶんじ荘では、平成18年3月の国の禁止通知が届いていなかったことを確認している。
　したがって、通知について十分知らなかったのが実態である。
　ただ、器具によっては、メーカーから、複数人に使用してはならないと文書や口頭で説明されていたものもあったようで、注意が不十分であった。
（記者）
　こくぶんじ荘には、通知が届いていなかったのか。
（市長）
　全ての施設までには行き届いていなかった。
（健康福祉総務課長）
　医療機関には届いていたことが確認されているが、介護老人保健施設や特別養護老人ホームには十分届いてなかった。
　少なくとも、こくぶんじ荘には届いていなかった。
（市長）
　他県でも、同様の事例はあったと聞いている。
（記者）
　不安を取り除く努力をしなければとの話の一方で、1日2日を争う問題ではないという話を、どう理解すればいいのか。
（市長）
　1日2日というのは、なぜ、昨日発表しないのかという質問に対するものである。先週末までに、ある程度取りまとめられ、今日、定例記者会見があるので、そこで、私から発表した方がいいという判断をした。
（記者）
　発覚の都度、すぐに公表する考えはなかったのか。
（市長）
　不適切使用は続いておらず、そのような考えはなかった。
（記者）
　市長から発表することも大事だが、一番詳しい担当者から発表した方が早い。1日2日を争う問題ではないとの話は、大した問題ではないとの印象も受けるがどうか。
（市長）
　語弊があったかもしれないが、昨日発表しなかったのは、私から、今日きちんと発表した方がいいと判断したからで、最後の不適切使用は6月3日で、それ以降は確認されていないためである。
（記者）
　定例記者会見のタイミングにこだわらずに、今朝一番にでも発表すべきでないか。
（市長）
　今日付けで相談窓口も設置することもあり、この時点で発表する方が、より市民にきちんと周知できると判断した。
（記者）
　相談窓口の設置は今日からだが、発表は早くできたのではないか。
（市長）
　先ほど説明したように、今回の調査の契機の一つは、厚生労働省から県を通じて、福祉施設や、過去の実態等も含めて調査することを求める通知である。
　このため、市立の全施設を調査した結果、不適切使用があったという事実関係が先週末までに取りまとめられ、今日、私が発表したということである。
　金曜日や夜中、月曜日の朝一番にでも発表すべきだという意見があるかもしれないが、私は、そういう判断はしなかった。
（記者）
　定例記者会見が来週なら、来週発表する考えだったのか。
（市長）
　今日か、今週のしかるべき時期に、私か、担当部局から発表するという判断を行っただろう。
（記者）
　厚生労働省からの通知があった時点から、調査結果の公表を考えていたのか。
（市長）
　この件について、私が聞いたのは金曜日で、それからの話である。
（記者）
　国の通知や市民からの問合せがなくても、このような事実があれば、当初から公表する考えはあったのか。
（市長）
　島根県の事例が発覚したときから、こういう事例があれば発表すべきだと、個人的には思っていた。
（記者）
　市の調査は、島根県の事例と厚生労働省からの通知の、どちらを受けて始めたものなのか。
（市長）
　両方重なっていると思う。
　ある事例が出れば、当然、本市でも同様の事例の有無は確認すべきである。
　具体的に、きちんとした形で調査したのは、厚生労働省からの通知以降である。
（記者）
　高松市が設置する保健医療施設は何か所あるのか。
（健康福祉総務課長）
　全体で16施設ある。
（記者）
　16施設のうち、6施設で事例があったということか。
（健康福祉総務課長）
　そのとおりである。
（記者）
　こくぶんじ荘では、この件が全国的に報道されていた6月3日まで不注意が続いていたことになる。
　そのことに対する受け止めは。
（市長）
　担当職員の認識不足はもとより、上司や周りの職員がきちんと止められなかった。
　周知徹底できていなかったことは、誠に申し訳ない。
（記者）
　夜間急病診療所は、医療機関なのに通知が届いていなかったのか。
（保健センター副センター長）
　国の通知文が届いていることは確認できていないほか、業者からも、通知などは届いていなかったと聞いている。
（市民病院事務長）
　市民病院でも、平成18年3月の通知文の原本は確認できなかった。
　事情は分からないが、病院の場合、全国自治体病院協議会、薬剤師会、医師会などの関係団体から、同様の通知が届く仕組みになっており、平成18年4月からは、機器を切り替えている。

（記者）
　環境モデル都市の選定に向けた意気込みは。
（市長）
　80数都市の応募で、そのうちの10都市、しかも大都市、中都市、小都市、町村とバランスよく選ぶと言われており、多分、中核市あたりは2市程度で、他都市から意欲的な提案も提出されている中、かなり厳しいと思う。
　選ばれるかどうかに関係なく、掲載した事業は着実に実行し、環境に配慮した街づくりを鋭意進めていきたい。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。