市長定例記者会見（平成20年12月24日）

（日時）平成20年12月24日（水曜日）　午前11時30分～午後0時4分
（場所）4階会議室

1　オリンピックイヤーに全職員で取り組む！！「コミュニティと協働」意識調査の集計結果速報について
2　高松市美術館　特別展「流政之（ながれまさゆき）展」の開催について
3　本市ホームページ「もっと高松」での音声読上サービスの開始について
4　平成21年度当初予算の要求状況について
5　高松市緊急経済対策について
6　峰山公園宝くじ遊園設置事業基本計画の決定について

　おはようございます。

　それでは、今年最後の記者会見ということで、題材に入る前に、少し長くなりますが、私から、この1年を振り返って、若干お話します。
　私が、昨年5月に市長に就任し、1年7か月が経過しました。
　この間、マニフェストの「まちづくり」、「人づくり」、「行政改革」という3つの柱の下の50項目の施策の実現に向け、全力を傾注してきたところですが、本年末の現時点で、この50項目の全てにおいて、何らかの形で着手又は一部実現できたことは、うれしく、ありがたく思っているところです。
　日本漢字能力検定協会が、平成20年の世相を表す1字の漢字として発表したのは、変化の「変」という漢字でした。
　Change（変革）を訴えたオバマ氏が米国の次期大統領に選ばれたことや、日本では、突然の総理大臣の交代など、政治の変化の年でした。また、経済の大きな落込み、変化があったなど、変化が多かったという年ということで、選ばれたようです。
　私個人については、漢字1字で表すと、充実の「充」と感じています。
　本年、本市では、大きな災害や事件、事故等は、ほとんどありませんでした。
　しかし、渇水については、平成19年に引き続き2年連続で発生し、しかも貯水率0パーセントという異常事態が20日間も続いたことは、大きく頭を悩ました問題であり、抜本的な対策の必要性を、改めて痛感しました。
　このような中、本市では、去る4月から、平成27年度までの市政運営の基本方針となる「第5次高松市総合計画」に基づく新たなまちづくりをスタートさせました。
　この計画では、目指すべき都市像を「文化の風かおり　光かがやく　瀬戸の都・高松」と定めており、6つのまちづくりの目標を掲げて、鋭意取り組んでいるところです。
　6つのまちづくりの目標に沿って、本年度に実施した事業等を振り返ってみると、まず、1つ目の「心豊かな人と文化を育むまち」の目標達成に向け、本市では初めての小中一貫教育校となる高松第一学園（愛称）と、新設統合第二小学校（仮称）の建設工事の着工や、県内でも最大級の規模を誇る朝日新町学校給食センターの竣工、また、菊池寛の生誕120年、没後60年記念事業など、学校教育の充実や文化芸術活動の推進に努めました。
　次に、2つ目の「人と環境にやさしい安全で住みよいまち」では、本市の温暖、少雨という地域特性を生かしたクリーンなエネルギーである太陽光を利用した発電事業の助成などの施策・事業を推進したほか、「第1回カーフリーデー高松」の開催や、「高松地区における自転車を利用した都市（まち）づくり計画」をまとめるなど、環境に配慮した交通体系に向けた取組みを進めました。
　また、四国の自治体では初めて実施しているレジ袋等の削減に向けた取組みなど、人と環境に優しいまちづくりを進めてきました。
　また、「高松水環境会議」の設置や、消防防災拠点となる新南消防署の着工など、安全で安心して暮らせる環境整備にも努めました。
　次に、3つ目の「健やかにいきいきと暮らせるまち」では、保育所待機児童数の解消に努めるとともに、子育て支援総合情報発信事業などにより、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを進めました。
　また、がん検診受診率の向上に向け、受診券を対象年齢の全市民に送付しました。
　次に、4つ目の「人がにぎわい活力あふれるまち」では、本市の集客力を高める事業を民間から公募する「高松観光プロモーション事業」など、戦略的な情報発信を行いました。
　また、地域性豊かな観光資源の創出を図りながら、フランス・トゥール市との姉妹都市提携20周年記念式典や、本市とゆかりのある都市の物産展「観光と物産展」などを実施しました。
　次に、5つ目の「道州制時代に中枢拠点性を担えるまち」では、中心市街地の活性化等について意見交換し、まちなか再生に取り組む「まちなか元気サミット2008　地域振興フォーラムin高松」を1月に開催しました。
　また、新たな「高松市都市計画マスタープラン」を策定し、多核連携型コンパクト・エコシティを、本市の目指すべき将来都市構造としてお示ししたところです。
　最後に、6つ目の「分権型社会にふさわしいまち」では、地域コミュニティ協議会が、合併町を含めた全市域で展開されるなど、コミュニティを軸としたまちづくりに向け、着実に前進したものと思っています。
　また、住民自治の基本理念や市政運営の基本原則などを定める自治基本条例の制定に向けた取組みを進めてきたところです。
　また、個性豊かな地域社会の形成などの行政課題に、迅速かつ的確に対応できるよう、香川大学との間で、多分野・多面的な連携を図る包括協定を締結しました。
　以上のような多くの施策・事業について、厳しい行財政環境の中ではありますが、平成20年度において、着実な一歩が踏み出せたものと考えています。
　迎える新年には、これらの事業を、さらに推し進めるとともに、市民の皆様はもとより、NPOや企業など、多様なパートナーシップ、連携を図っていく中で、引き続き、総合計画に基づくまちづくりを一歩一歩、着実に推進していきたいと思います。
　また、地方から大都市圏への人口流出を食い止める、人口や文化のダム的機能を果たすべき「定住自立圏構想」の先行実施団体に、中心市である本市と、土庄町、小豆島町、三木町、直島町、綾川町の近隣5町を一つの圏域として、先般、指定されました。
　お互いの市町が連携協力し、役割を分担しながら、圏域全体の活性化を図っていくため、中心市としての役割を果たしていきたいと思います。
　今年は、漢字の「変」で表されるように、よくも悪くも変化の多かった一年で、どちらかというと、悪い方向への変化が多かった1年だったと思いますので、来年は、ぜひとも悪い変化が底を打って、反転の、いい方向への変化が生まれ、希望の持てる社会となることを、大いに期待しているところです。

　それでは、題材に入ります。

　まず、1点目は、「オリンピックイヤーに全職員で取り組む！！「コミュニティと協働」意識調査の集計結果速報について」です。
　これは、先般の記者会見で発表したように、市民との協働やコミュニティに関する認識を深めるとともに、今後のまちづくり施策の見直しを進めていくことを目的に、本市の全職員を対象に実施したものです。
　今回の調査では、対象職員3,788人のうち、3,658人の職員が回答し、95％を超える回答率を得ることができました。
　当初の予想を上回る回答を得られ、よかったと思っています。
　また、今回のアンケート調査では、職員一人一人に、少なからずコミュニティや協働について考える機会となり、意識付けを行う機会となったと同時に、それぞれの職員が、回答しながら、高松市職員であると同時に、高松市民でもあることを感じたのではないかと思います。
　本日発表した内容は速報であり、詳細な分析を行った上で、今後行うべき内容を検討していきたいと考えています。
　そこで、まずは、この結果を、全庁ネットワークシステムを通じて職員に周知し、その後、分析等を行い、今回の調査結果を、種々の施策にも具体的に反映していきたいと思います。
　中には、コミュニティへの参加や協働等に対して消極的な職員も結構おりますので、今回の意識調査の結果をもとに、少なくとも基本的な知識として、本市の職員に理解してもらいたい内容を掲載したリーフレットを作成し、職員全員に配布したいと思います。
　さらに、今後、職員研修の実施や、協働推進員制度の活用を行いながら、4年ごとにアンケート調査は実施しますが、4年後のアンケートでは、職員の意識が大きく変わっているような種々の取組みを実施したいと考えています。

　次に、2点目は、「高松市美術館　特別展「流政之（ながれまさゆき）展」の開催について」です。
　去る12月16日付けで、既に資料提供していますが、改めて、私からもお知らせします。
　来年の年明け早々の、1月4日から2月8日まで「流政之展」を開催します。
　流　政之さんは、大正12年、長崎生まれの85歳で、私も時々お会いしますが、年齢を感じさせない精力的な活動を行われ、今でも優れた彫刻作品を意欲的に発表されています。
　流さんの作品は、空間を直感的に意識して、それを構成し、それに土俗的な要素を抽象化した彫刻と言われ、作品の題名には、讃岐の方言をよく使われていますが、空間を瞬間的・感覚的に切り取って、土俗的な要素を付け加えていることが、私としては、最大の特徴だと思っています。
　また、美術館のエントランスホールには、代表作の「ナガレバチ」が設置されています。
　このような流さんの作品を、約100点集めて、美術館で展覧会を開催します。
　あわせて、これまでも「ロダン展」や「ヘンリー・ムーアー展」で実施しましたが、目の不自由な方を対象に、流さんの彫刻作品を、直接手で触れて鑑賞する「手による鑑賞」を、今回の展覧会でも実施します。
　目の不自由な方で、美術館での鑑賞機会の少ない方々にも、ぜひ御来館いただきたいと思います。
　なお、会期中の1月11日の午後2時から、流さんと、県内在住の彫刻家・速水　史朗さんとの「流政之トークショー　何しよんな高松」を美術館1階講堂で行いますので、あわせて御覧いただきたいと思います。

　次に、3点目は、「本市ホームページ「もっと高松」での音声読上サービスの開始について」です。
　本市ホームページの「もっと高松」は、月当たりで概ね80万件弱のアクセス数がありますが、さらに誰もが利用しやすいものとするため、ホームページ内の文書を音声で読み上げるサービスを開始します。
　本日（12月24日）の午後1時から開始する予定です。
　UD（ユニバーサルデザイン）化している各ページの「UD」ボタンと、「読み上げ開始」ボタンをクリックするだけで読上げを行うもので、ソフトなどのダウンロードは不要です。
　なお、四国の市町村では初めての実施で、自治体としては、徳島県に次ぎ2例目です。

　次に、4点目は、「平成21年度当初予算の要求状況について」です。
　平成21年度の当初予算の要求状況がまとまったので、本日付けで、ホームページ上に公開するものです。
　要求予算の規模について、一般会計は、20年度当初予算に比べると、94億円余、7％の増となっています。
　また、特別会計は、15会計で会計数は変わりませんが、78億円余の減、また、企業会計は、こくぶんじ荘の民営化に伴い、1会計減となり、約5億円の減となります。
　以上の全体では、11億円余、0.4％の増となっています。
　一般会計の増ですが、予算編成方針で示したとおり、経常経費についてはシーリングを設定し抑えたものの、本年度からスタートした「まちづくり戦略計画」における重点取組事業の本格化に向けて、各部局が積極的な要求をしたことによるものです。
　なお、これらの戦略系の事業については、シーリングの対象外としており、かなり大幅な予算増の要求となっています。
　この｢まちづくり戦略計画｣の重点取組事業に係る予算は、要求ベースで、113事業、229億円となっており、20年度当初予算に比べ、11事業、39億円の増となっています。
　このうち、主なもの53項目をピックアップして、ホームページ等で公開したいと思っています。
　今後、この要求をもとに、査定作業などの予算編成作業に入りますが、御承知のとおり、財源状況がさらに厳しさを増しており、これだけの増要求に応えられるだけの財源はないと思います。
　そこで、必要性、緊急性等を厳格に判断し、必要な事業であっても、平準化するなどの工夫を凝らしながら、予算編成作業を行いたい。また、プライマリーバランスの黒字に留意しながら、景気対策的な投資的経費向けの予算は一定額を確保したいと考えています。
　財源状況等を慎重に見極めながら、予算編成作業に取り組んでいきたいと思っています。

　次に、5点目は、「高松市緊急経済対策について」です。
　既にお知らせしていますが、現在、本市が実施しようとしている経済対策を一覧の形でまとめましたので、改めて発表するものです。
　本市では、全国的に騒がれているような自動車、電気などの地場産業が多くあるわけではないので、今のところ、直接的に深刻な影響は出ていませんが、円高や株安、消費の落込み等で、今後じわじわと悪い影響が出てくると思われますので、それを、少しでも手前で食い止めるために、本市としても行うべきことは行おうとするものです。
　まず、中小企業支援について、さきの市議会でも御説明しましたが、緊急経営安定対策特別融資の融資要件の緩和と、融資限度額、融資期間の拡大等を行います。
　また、セーフティーネット保証認定業務体制の強化のため、相談窓口対応職員を増強すると同時に、去る12月8日からは、高松商工会議所から相談員の応援派遣を受け入れているほか、金融機関の営業日にあわせて、12月29日、30日にも開庁し、認定受付を行います。
　また、これまでも行ってきていますが、中央商店街空き店舗活用事業を実施します。
　次に、雇用促進の対策について、来年2月、本庁舎の会議室で、職業相談やキャリアカウンセリングを実施する予定です。
　また、月4回、高松テルサで、若年者の就労に関する相談を行うヤングキャリア・ナビゲーション事業の利用促進を行います。
　次に、生活対策等について、国の「2次補正予算」に盛り込まれる予定の、定額給付金や子育て応援特別手当の支給のほか、妊婦検診の無料化等を、国の対策にあわせて実施する予定です。
　また、既に行われている内容ですが、母子寡婦福祉資金の拡充や、一昨日（12月22日）発表した、離職退去者の市営住宅への一時入居等の対策を実施します。
　次に、公共工事執行による経済活性化について、平成20年度においても、既に公共工事の早期発注に努めたところですが、今後、状況も見る中、21年度にも早期発注等を考えたいと思っています。
　また、単品スライド条項の発動や、最低制限価格算定基準の見直し、地域建設業経営強化融資制度の利用条件整備、年末資金需要期における工事検査及び支払の迅速な実施の周知等を、既に行っています。
　また、中間前払金制度の導入については、21年度発注分から導入できるよう、適用基準などの検討作業を、現在、進めているところです。

　最後に、6点目は、「峰山公園宝くじ遊園設置事業基本計画の決定について」です。
　去る5月20日付けで、財団法人日本宝くじ協会が行う大型遊具を活用した「宝くじ遊園設置事業」の平成20・21年度における実施場所として、本市の峰山公園が選定されていましたが、このことに基づき、日本宝くじ協会が、今夏、峰山古墳をモチーフにした大型複合遊具の基本計画案を公募したところ、9社から提案がありました。
　本市において選定委員会を設置し、デザイン、機能、安全面などについて、3回にわたり審査した結果、「タイムスリップ埴輪村　ハニワ3兄弟の時空大冒険」（大久保体器株式会社提案）に決定したものです。
　選定案は、デザイン面で、テーマに沿った企画であり、遊びのイメージが湧きやすいことや、見た目の楽しさから、リピート性も期待できます。また、機能面で、運動能力を高めるような遊具の配置や、幼児用複合遊具が設置されていることから、大きな子供と幼児が一緒に遊べることや、耐用年数や保証年数の長さが、メンテナンス上優れていることなどの点が高く評価されたものです。
　今後、本年度末を目途に、この基本計画に基づく実施設計を行った後、来年度に工事が進められる予定です。
　本市としては、この大型遊具の設置工事にあわせて、峰山公園内の展望台への園路整備なども行い、市制120周年となる平成22年春に、峰山公園をリニューアルオープンしたいと思っています。

　私からは、以上です。

※　「コミュニティと協働」意識調査の集計結果速報（PDFファイル　3.14MB（ここをクリックしてください。））(PDF:3,221KB)

（記者）
　一昨日（12月22日）に発表された、美術館の喫茶室の使用料の算定誤りについて、その原因と、今後の再発防止策は。
　また、過徴収となっていた金額について、全額返還する意思は。
（市長）
　美術館では、喫茶室について、行政財産の目的外使用許可を行った上で、使用料の算定を行っているが、その算定の基礎となる面積の捉え方に誤りがあり、20年間にわたって使用料を過大請求していたものである。
　これは、一方的な本市側の事務のミスによるものであり、関係者の皆様方には、本当に申し訳なく思っている。
　使用料の算定に当たっては、固定資産税の評価額を面積按分する旨、条例には定めているが、その面積を捉える際に、地下の駐車場部分を外していたという単純なミスではある。
　当初の段階で、よく吟味すれば、すぐに分かることなので、非常に残念に思っている。
　また、一番大きな問題は、当初段階のミスを、そのまま20年間、同じように続けており、その間、どこからもチェック機能が働かなかったことである。
　したがって、今後、このようなことがないよう、前例踏襲で、前例と同じように処理すればいいということではなく、特に、このような金銭の絡む件は、その都度、チェックを入れるなり、他の部署からのチェックが入るような体制を整備すべきであり、そのような再発防止策について、真剣に考えていきたい。
　また、今回の事案については、過大徴収があった過誤納付分を返還すべきだとは思う。
　しかし、この件は、行政財産の目的外使用許可を行った上で、使用料を徴収しており、今回、過大に徴収したことが、公法上、私法上、いずれの債権債務関係に当たるのかによって、返還の手続や額などが変わるので、相手方とも誠意をもって十分協議をしながら、法律問題についての詰めの作業を現在行っている。
　今後、しかるべき結論を得た上で、適切に対処したい。
（記者）
　今の説明によれば、何年分返還するかは、相手方との協議次第とも受け取れるが、どうか。
（市長）
　いわゆる「民民」の関係（私法上の債権債務関係）なら、それでいいと思うが、税の過誤納金などと同じ取扱いになる場合には、地方自治法上の5年間の時効の規定も関わってくるので、それを超えて市長が判断して返還すると、本来は返還しなくてもいいものを、返還したというような議論も出てくるので、法律問題についての厳密な詰めを現在行っている。
（記者）
　多くもらったものを、全額返還するのが一般的な感覚だと思うが、個人的な気持ちとしては、どうしたいのか。
　また、相手方と協議してとの説明だが、相手方も高松市との契約関係を考えると、全額返還を強く言いづらい部分もあると思うが、どうか。
（市長）
　基本的には、全額返還するべきだと思っている。
　その場合、利息をどうするのか、また、時効との関係が問題になる。
　また、公法上の目的外使用許可に伴う使用料なので、事実認定の錯誤があった場合には、本来、使用許可を取り消した上で、許可を行い直す必要があるが、今回は、使用料の算定を、本市側が一方的に誤っただけなので、いわゆる「民民」の関係と考え、余分にいただいた額を、そのまま返還するのが素直な感覚だとは思っている。
　しかし、法令を踏まえた判断を行わなければならないので、法的な詰めを現在行っている。

（記者）
　美術館の件と同じく、一昨日（12月22日）に発表された、介護給付費の多額の不正受給について、今後の再発防止に関する考えは。
（市長）
　今回の事案については、4年間にわたり介護給付費を不正に請求し続けたもので、その内容について種々の調査を行ったが、手口自体も悪質で、最初から詐欺的な行為により不正受給を続けていたものであり、誠に遺憾に存じている。
　本市としては、香川県からの情報提供を受けて調査を実施し、事実関係を十分確認した上で、今回の返還命令と関係者の告発に至ったものである。
　今後は、司直の判断を待たざるを得ないが、本市としては、同様の事案が再発することのないよう、事業者の指定権限を持つ香川県とも連携しながら、適正な指導を、さらに徹底していきたい。

（記者）
　税収の状況も厳しい中、予算要求に応えるのは難しいとのことだが、一般会計の新年度の予算規模についての見通しは。
（市長）
　前年度に比べて、マイナス予算となるまで歳出を切り込むのは、大変難しいと思うが、財源の状況を見極めた上で、最終的な判断を行いたい。
　国は、さらに厳しい財政状況ではあるが、景気対策等のため、地方交付税を1兆円増額したほか、臨時財政対策債を、前年度比で2倍近くの規模とするなど、財源は確保されるので、本市としても、それを有効に使うことが課題になると思う。
（記者）
　前年度に比べ、やや増になる見通しか。
（市長）
　詳細については、まだ説明を受けていない段階なので、分からない。
　学校施設の耐震化のほか、新設統合第二小学校（仮称）、南消防署の建設の本格化など、大型の建設工事が控えており、額が膨らむ部分はあるかもしれない。

（記者）
　緊急経済対策の中で、高松市独自のものは。
（市長）
　市営住宅への一時入居などは、もちろん本市独自のものだが、国の呼掛けに応じて実施したものである。
　ほとんどが、国の呼掛け等に応じて、従前の制度を拡充するなど、今できる事業を実施しているもので、他市では全く実施していないような事業はない。

（記者）
　香川県知事とのトップ会談を控えているが、会談に臨む姿勢は。
（市長）
　財政状況や経済状況が厳しい中、県市相互の懸案事項をどのように進めていくのかについて、率直な意見交換ができればと思っている。
　また、病院問題についても、さきの県議会では一定の進展等もあったので、現時点での協議ができればと思っている。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。