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市長定例記者会見(平成20年10月31日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成20年10月31日(金曜日) 午前11時30分~11時56分
(場所)4階会議室

報告事項

1 2008年高松市男女共同参画市民フェスティバルの開催について
2 姉妹城・親善都市及び交流都市の観光と物産展の開催について
3 第2回たかまつ市場フェスタの開催について
4 高松広域都市計画事業太田第2土地区画整理事業の換地処分の公告について

市長説明

 おはようございます。
 それでは、定例記者会見を始めます。

 本日の題材に入る前に、2点について報告します。
 まず、1点目は、一昨日(10月29日)の夜、私はフランスから帰高したばかりですが、トゥール市との姉妹都市提携20周年記念 高松市訪問団の帰国報告についてです。
 本市とフランス・トゥール市とは、姉妹都市提携を行ってから、今年で20周年になります。
 これを記念して、今回、トゥール市に公式訪問団を派遣したほか、同時に訪問した市民親善使節団とともに、トゥール市での記念行事に参加し、友好・親善を一層深めるとともに、日仏交流150周年を記念して、フランス・ナンシー市で開催された「第1回日仏自治体交流会議」に参加してきました。
 10月22日から一昨日(29日)までの8日間の出張でしたが、まず、トゥール市の訪問については、公式訪問団が私、議長ほか、合計8名、公募により募集した市民使節団の参加者が16名、また、記念交流行事として、竹田 豊靖(たけだ ほうせい)さんの生け花ショーを行うなど、関連するグループが11名、以上、合計35名が訪問しました。
 トゥール市では、公式行事として、歓迎式典と歓迎夕食会等に参加しました。
 高松市側からは、先ほどの35名が参加し、トゥール市側からは、ジャン・ジェルマン市長ほか、助役、幹部職員、市議会議員など、約50名の方が参加し、歓迎式典を行っていただきました。
 また、トゥール市内の視察を行い、トゥール市の広域都市圏のドゥリヨン地域という開発地域を視察し、種々の説明を受けました。
 この地域は、約70ヘクタールの大きな地域で、新たに大学や住宅、様々な企業を誘致し、種々の機能が混合した都市開発を行おうとしている地域です。
 あわせて、トゥール市の環境施策に関する説明を受けましたが、都市開発とあわせて、トゥール市では、2013年に「トラム」と呼ばれるLRT(次世代型路面電車)を供用開始予定で、現在、着々と準備を進めています。
 このほか、詳しい内容等については、後ほど、いろいろな形でお知らせします。
 その後、10月26日に、私と、事務局の加藤国際文化・スポーツ局長とは、トゥール市からパリ経由で、ナンシー市に向かい、10月27日と28日の両日にわたり開催された「第1回日仏自治体交流会議」に参加してきました。
 この会議は、日仏の交流が、日仏修好通商条約が締結されてから150周年になることを記念して、日仏の都市提携を結んでいる自治体を中心にした関係者が一堂に会して、今後の地方自治のあり方や、地方分権のあり方等について語り合う会議です。
 元々は、ナンシー市と金沢市とが姉妹都市提携35周年を迎えることから、両市が事務局となり、日仏の関係自治体に呼び掛け、ナンシー市で行われたものですが、本市からは、私が参加し、分科会で、「中心市街地活性化と、海をいかしたまちづくり」をテーマに、本市のまちづくりの現状を発表するとともに、広く意見交換を行ったところです。
 また、あわせて、2010年開催の「瀬戸内国際芸術祭」、「第2回高松国際ピアノコンクール」を、チラシ等により広くPRしてきました。
 この会議の成果については、ナンシー市長、金沢市長の連名で、「共同コミュニケ」が発表されています。
 この「共同コミュニケ」には、今回、日仏双方の自治体の関係者や代表者が集まり、有意義だったということで、近い将来、できれば2年後に、次回の会議を金沢市で開催するということが記されています。
 また、トゥール市からは、11月18日から21日までの4日間の日程で、国際交流担当のフレデリック・トマ助役を団長とするトゥール市公式訪問団が来高予定で、20周年記念式典、記念講演会等の記念イベントを実施します。
 詳細について決定次第、後日、改めて資料を提供します。
 今回の訪仏にあわせて、トゥール市への移動日の10月23日の午前中に、パリの国立ギメ東洋美術館で開催中の「こんぴらさん 海の聖域展」も見学してきました。
 フランス側の関心の高さと、この特別展の評価の高さを実感してきたところです。
 地元にいても見たことがないものを、パリで見てきたというわけで、伊藤 若冲(いとう じゃくちゅう)の襖絵(ふすまえ)や、円山 応挙(まるやま おうきょ)の障壁画など、素晴らしいものがありました。
 この美術館自体が人気のある施設のようですが、フランスの人たちでにぎわっており、それだけ評価が高かったということだと思います。

 次に、2点目は、去る10月28日付けで、高松市を中心とした地域に係る定住自立圏が、国において先行実施団体に決定された件です。
 当日(10月28日)付けで資料提供し、お伝えしたとおりですが、改めて私から発表します。
 定住自立圏については、国の「骨太方針2008」で打ち出され、本市と近隣5町(土庄町、小豆島町、三木町、直島町、綾川町)を圏域とする「瀬戸・高松広域定住自立圏構想」を掲げて、8月26日に応募しておりましたが、10月28日、香川県を通じて、先行実施団体に決定したとの連絡を受けました。
 本市は、平成11年から、中核市として、圏域の中核的な機能を期待されており、それに応じた行政展開を図ってきましたが、今回、近隣の5町もあわせて、定住自立圏先行実施団体として決定されたことは、非常に意義深く、ありがたいものと受け止めています。
 中心市の市長として、これからの展開について、その責任の重さを痛感しているところです。
 今後の具体的な取組内容については、5町の町長さんを始めとした関係者と相談しながら決めていくことになると思います。
 具体的には、この定住自立圏の推進母体となる構想策定委員会のような組織を設立し、21年度中の協定締結を目指して、検討を進めていきたいと考えています。

 それでは、題材に入ります。本日は、4点あります。
 まず、1点目は、「2008年高松市男女共同参画市民フェスティバルの開催について」です。
 このフェスティバルは、昭和49年の「婦人のつどい」として始まって以来、今回で35回目を迎えます。
 これまで女性の地位向上や男女平等、男女共同参画のまちづくりなど、時代に即したテーマを取り上げ、市民と行政が連携して取り組んできています。
 今回の市民フェスティバルですが、「男女共同参画都市宣言」の基本理念である「認め合い 創り出し 共に生きる」をテーマとして、また、「新たな男女共同参画への取り組み」をサブテーマとして、11月20日から28日までの9日間にわたり、市役所13階大会議室や男女共同参画センターで開催します。
 メイン行事としては、開会日(11月20日)に、前鳥取県知事で慶應義塾大学の片山 善博教授をお迎えして、「自立の時代の地域づくり」と題した講演会を開催します。
 また、男女共同参画の視点から、高齢社会、こころとからだ、ワーキングプア、防災など、今日的なテーマの各種ワークショップや、パネル展、女性のための法律相談等の事業を開催します。
 昨年以上に、多くの市民の方に御参加いただきたいと思います。

 次に、2点目は、「姉妹城・親善都市及び交流都市の観光と物産展の開催について」です。
 従来から、本市と、姉妹城・親善都市提携をしている水戸市、彦根市の3市が持回りで、「観光と物産展」を行っています。
 各市では、それぞれに、種々の事業展開を考えていますが、本市で開催する場合には、この3市に加えて、交流都市を加えて開催しています。
 前回は、平成17年度で、本市を含め、5市の参加で、市役所の13階で実施しましたが、今回は、合併もあり、交流都市が大幅に増えるとともに、フランスのトゥール市も加わり、かなり大規模になることから、会場をサンポート高松のデックスガレリア及び展示場としております。
 「観光と物産展」に参加する都市は、先ほど説明した水戸市、彦根市のほか、姉妹都市20周年を迎えるフランス・トゥール市、また、本市の交流都市である、元の高松藩主・生駒家の転封先である秋田県由利本荘市、高松という地名のある石川県かほく市、愛と幸福の交流を行っている北海道帯広市、下野国(しもつけのくに)の国分寺があり、旧国分寺町との交流がある栃木県下野市、那須与一の出身地である栃木県大田原(おおたわら)市、旧塩江町との交流がある大阪府枚方市、旧長野県牟礼村があり、旧牟礼町との交流がある長野県飯綱町(いいづなまち)の、以上10都市に本市を含めた11都市の「観光と物産展」を開催します。
 期間は、11月20日から24日までの5日間ですが、11月20日の午前9時半から、サンポート高松のデックスガレリアで、開催式典を実施します。
 期間中、全国的に人気を博している彦根市の「ひこにゃん」が来ます。また、水戸市からは「ハッスル黄門」、本市からは「親切な青鬼くん」と「サンポくん」と、いわゆる「ゆるキャラ(ゆるいマスコットキャラクターの略)」が集まります。
 また、関連イベントとして、吉本興業の若手芸人によるお笑いライブも予定しており、これらにより盛り上げていきたいと思っています。

 次に、3点目は、「第2回たかまつ市場(いちば)フェスタの開催について」です。
 これも、既に資料提供していますが、私から改めて宣伝させていただきます。
 11月9日の午前9時半から午後3時半まで、中央卸売市場で「第2回たかまつ市場フェスタ」を開催します。
 以前は、「市場(いちば)まつり」として、平成12年度まで実施していましたが、昨年から装いも新たに、食育の啓発や地産地消の推進などの課題も組み入れた形で開催しているもので、引き続き、2回目の「たかまつ市場フェスタ」を開催するものです。
 イベントの内容は、模擬せり、マグロ解体ショー、魚のさばき方講習、生きた魚のつかみ取り体験、シンポジウム、ミニ水族館コーナー、旬の食材料理コーナー、フラワーアレンジメント教室や、野菜、果物、魚、花などの展示即売コーナーと、盛りだくさんとなっています。
 また、展示即売コーナーでは、人気のある北海道の物産を扱う帯広市のコーナーや、高松産のブランド化の取組みとして、先日は、黒大豆焼酎の「讃州黒(さんしゅうぐろ)」を発表しましたが、「高松産ごじまん品」のコーナーも設けますので、ぜひ御覧ください。

 次に、4点目は、「高松広域都市計画事業太田第2土地区画整理事業の換地処分の公告について」です。
 本日(10月31日)、香川県知事から、換地処分があった旨の公告がなされたことにより、基盤整備としての事業は収束しました。
 あわせて、本日付けで、区域内の町の区域の変更及び字の区域の廃止を公告しました。
 この事業については、昭和62年2月20日、事業計画決定して事業着手し、20余年を要して、この度、基盤整備の終了を迎えています。
 施行面積360.3ヘクタールは、地方公共団体施行の区画整理では、全国1位の広さです。
 総事業費は640億2,600万円で、国内では有数の規模の本事業の完了は、様々な面で御協力いただいた権利者の皆様を始め、審議会や関係者の多大な御理解と御協力によるものと考えており、改めて感謝申しあげます。
 見ていただければ、すぐに分かると思いますが、従来の農村地帯に散在していた住宅、種々の施設等を、整然と区画整理することにより、健全な市街地の形成が行われた結果、宅地の利用増進や、地区の中心での商業的土地利用が画期的に図られ、レインボーロードでは、新たなにぎわいと交流が創出されています。
 この換地処分の公告にあわせて、11月1日から、土地の所在等が、新しい町名、地番、地目、地積に移行します。
 このことに伴い、区域内に居住されている方の住所等も変更されるとともに、地権者間の不均衡を是正する清算金に関する権利・義務が確定します。
 今後は、土地区画整理の登記と、清算金の徴収・交付の事務を進めていくことになります。
 ちなみに、今回、住所変更の手続きの対象者は、個人が18,105人、7,362世帯で、法人が1,232社です。

 私からは、以上です。

※ 「定住自立圏構想について」(企画課ホームページ)

※ 「高松観光情報」(観光振興課ホームページ)

※ 「第2回 たかまつ市場フェスタ」(中央卸売市場業務課ホームページ)

※ 「土地区画整理室へようこそ」(都市計画課 土地区画整理室ホームページ) 

記者との質疑応答要旨

(記者)
 定住自立圏の推進母体となる構想策定委員会(仮称)の設立時期は。また、委員会の委員は、行政関係者だけで構成するのか、あるいは有識者等も含めるのか。
(市長)
 構想策定委員会については、今後、国の要綱が示される予定と聞いており、その要綱に沿って設立することになると思うが、私としては、行政関係者だけでなく、公募による市民の方々など、種々の意見が反映されるような構成を考えていきたい。
 具体的には、これから決めていくことになるが、委員構成ができるだけ多様になるよう、意見等も聞きながら、実質的で、具体的な議論ができるような委員会としたい。
(記者)
 構想策定委員会は、分野ごとに設立するのか。
(市長)
 定住自立圏構想では、協定の締結は、中心市と個別の自治体でもでき、また、全体でもできることになっており、課題によっては、それごとに委員会を設立する方が適当なのかもしれない。
 そのあたりは、全体の構想策定委員会の下に、分科会を組織するなど、対処するための方法はあると思うので、課題を見極めながら、委員会の構成を考えていきたい。

(記者)
 日本とフランスでは、県の制度の存在など、地方自治の形が似ていると言われることもあるが、トゥール市やフランスの地方自治のシステムの中で、日本でも、手本にして採用してもよいと感じるシステムは。
(市長)
 日仏両国の地方自治は、似ているようで、ずいぶん違うと感じている。
 フランスの市当局では、議院内閣制を採用しており、政党が名簿を作成し、政党に対して投票が行われた結果、市議会議員が選ばれ、市議会の最大会派が執行部となる。
 単独では過半数を占められない場合は、連立することになるが、大体、最大会派の市議会議員から、市長や助役を選ぶことになる。
 トゥール市の場合、市長は、社会党の所属だが、第1会派の社会党は得票率が35パーセントぐらいで、単独では過半数を占めるに至っていないため、7会派中の4会派で過半数を確保し、現在の市長が選ばれている。
 また、助役は、社会党の名簿に載った市議会議員が中心だが、例えば、緑の党など他の会派の議員からも選ばれているため、市長は、2期目に入り、環境政策などにも、かなり重点を置くようになったと言っていた。
 なお、18人の助役は、ほぼ全員が市議会議員(55人)の中から選ばれている。
 議員候補者の名簿は、必ず男女同数でなければならないという「パリテ法」がある関係で、助役18人のうち、10人以上が女性である。また、市議会議員の半分くらいも、女性である。そのような点は、日本とは、ずいぶん雰囲気が違うと感じた。
 ただ、行おうとしている施策には、共通の課題があり、フランスでも、環境とか食の安全に注力しようとしている。
 また、フランスでは、合併は、タブー視されているほど進んでおらず、大きいまちと言われているトゥール市でも、人口は14万人ほどである。フランスの市町村は3万余りあり、人口が1,000人以下の村も何万とある。
 そのような中で、今回、視察したトゥール市外の広域都市圏にあるドゥリヨン地域のように、中心的な市が周辺町村と広域都市圏をつくり、そこが中心となり、都市開発などの共通課題に対処するための仕組みを、現在動かせているようである。
 そのような広域都市圏が結構うまく機能しているので、もう県は要らないという議論が起こっており、合併と広域都市圏という違いはあるが、地方分権の進み方としては、日本と似通っていると思う。
 市町村以外に、県や、フランスの場合には州もあるので、それらとの役割分担について、ナンシー市での自治体会議において、フランス側では活発に議論が交わされていた。
 日仏両国は、距離的には相当離れてはいるものの、かなりの共通点もある。
 地方分権や地方自治制度、市町村の抱えている課題等について、互いに議論することは有意義であると、今回の訪問で感じた。

※ 皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。

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