市長定例記者会見(平成20年7月22日)
更新日:2018年3月1日
日時・場所
(日時)平成20年7月22日(火曜日) 午前11時30分から午前11時48分まで
(場所)4階会議室
報告事項
1 平成19年度における市長マニフェストの取組状況について
2 平成19年度一般会計決算見込みの概要について
3 都市計画道路高松駅南線の供用開始について
4 さぬき映画祭2007優秀企画「ほっこまい 高松純情シネマ」の撮影について
市長説明
おはようございます。
それでは、定例記者会見を始めます。
本日は、私から4件について説明します。
まず、1点目は、「平成19年度における市長マニフェストの取組状況について」です。
マニフェストについては、以前から、おおよそ年度ごとに、その政策項目について、どの程度実現できたのか、取組状況等を客観的に分かるようにしたいと述べていましたが、この度、19年度の取組状況について、取りまとめを行いましたので、これを市のホームページや私個人のホームページで公表して、皆様にお知らせするものです。
私のマニフェストの政策項目50項目に関連する全172事業の、19年度における実施状況を、Aの「順調に進んでいる」からEの「未着手」までの5段階に区分して評価し、項目ごとに事業への評価の平均点を出して、それを5から1までの評価で区分して、取りまとめたものです。
50項目のうち、29項目が「順調に進んでいる」の5点、16項目が「概ね順調」の4点などとなっております。
また、1項目の「未着手」は、前にも述べましたが、マニフェストの49番目の道州制や基礎的自治体のあり方を研究するという項目ですが、これは、今年4月に香川県市長会から取組みが発表されておりますものの、19年度中は「未着手」となっています。
今後、マニフェストに関連する施策・事業について、市民の皆様からの御意見等も踏まえ、進捗状況等も見る中で、さらに優先して取り組むべきものや、現在の内容から拡充すべきものなどについて、まちづくり戦略計画の中で調整しながら、マニフェストの政策項目の実現に向けた取組みを着実に進めたいと思っています。
次に、2点目は、「平成19年度一般会計決算見込みの概要について」です。
先ほどの件が政策面の「通信簿」だとすれば、こちらは財政面の「通信簿」になると思います。
19年度は、私が市長に就任した5月以降、6月の補正予算で、本格的な予算の肉付けを行い、9,12,3月の補正予算も加えて、鋭意、各種事業に取り組んできたところです。
前市長から引き継いだ予算を適切に執行するととともに、私の就任以降、例えば、職員研修の拡充や、新市民病院の基本構想の策定に向けた準備、帯広市との交流事業、また、自転車利用都市づくり計画の策定や、中心市街地活性化シンポジウムの開催、屋島陸上競技場再整備基本構想の策定など、かなり多くの新たな事業も付け加えて執行してきたところです。
その結果として、決算がまとまったわけですが、詳細については、会見後、財務部から資料提供するので、私からは概略を説明します。
まず、歳入については、約1,356億8,000万円で、対前年度比で約14億2,000万円、1.1%の増となっています。
大きな増要因としては、三位一体改革による税源移譲が本格実施され、市税が約40億3,000万円増えたこと、また、土地開発公社の無利子貸付を行うために水道事業から借り入れたことにより繰入金が約43億円増えたことの2点です。
減要因としては、税源移譲の関連で、地方譲与税が約27億9,000万円減、また、減税補てん債等の市債が約11億5,000万円減などとなっています。
次に、歳出については、約1,306億2,000万円で、対前年度比では約16億円、1.2%の増となっています。
まず、増要因としては、人件費や扶助費、19年度が償還のピークとなった公債費を合わせた義務的経費が全体で約29億円増えています。
一方、減要因としては、丸亀町再開発事業が18年度で一段落したこと、また、学校給食センターなどの大規模工事が結果的に19年度で終わらず、20年度に繰り越したことなどにより普通建設事業費が約19億3,000万円減っています。
次に、収支については、形式収支で約50億7,000万円の黒字、また、繰越分を差し引いた実質収支では約35億1,000万円の黒字となっています。
ちなみに、決算規模としては、歳入、歳出ともに過去最高の大きな規模になっています。
しかし、前年度と本年度の実質収支同士を比べた単年度収支は、約9億7,000万円の赤字で、2年連続の赤字となっています。
また、市債残高は、19年度末現在で、約1,438億4,000万円(注1)となっています。
19年度も、プライマリーバランスの黒字が維持でき、18年度末と比べ、約90億円市債残高は減少しています。
17年度末から18年度末の減少額は約73億円(注2)だったので、さらに市債残高の減少は加速しています。
一方、貯金に当たる基金は、4基金を合わせると、19年度末現在、約121億5,000万円で、18年度末と比べ、約12億1,000万円の減となっています。
借金の残高は減らすことができましたが、貯金は若干減ってしまった状況です。
ぎりぎりの健全財政は維持できていると、私自身評価していますが、今後、景気の後退も懸念される中、税収の動向や道路特定財源の一般財源化など、財源確保が不透明な状況の中、単年度収支が2年連続の赤字となっているなど、なお楽観は許されないものと思っています。
さらに、第5次総合計画がスタートしており、まちづくり戦略計画や合併各町の建設計画に基づく事業を、これから本格的に推進することで、多額の財政需要も見込まれます。
したがって、今後の財政運営に当たっては、国の地方財政対策等の動向も見極めながら、情報公開の徹底や、説明責任の全うを念頭に、第4次行財政改革計画や財政運営指針に掲げる取組みを、きちんと実施しながら、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に、さらに努力していきたいと思っています。
次に、3点目は、「都市計画道路高松駅南(えきみなみ)線の供用開始について」です。
サンポート高松周辺の環状道路の整備の一環として、平成11年度から建設を進めていた、都市計画道路高松駅南線の道路整備が完了し、8月11日午後3時から供用開始を予定していますので、お知らせします。
ちょうどサンポート高松と国道30号(中央通り)を連結する道路で、この供用により、国道30号と、駅側の県道高松停車場栗林公園線との交差点に、それぞれ新たに信号が設置され、JR高松駅を始め、サンポート高松の主要施設へのアクセスが安全で容易となり、地区周辺の交通の円滑化が、さらに図られるものと期待しています。
整備期間は、11年度からの約10年間で、事業費約45億円のうち、国が13億、香川県が16億、本市が16億の負担割合となっています。
最後に、4点目は、「さぬき映画祭2007優秀企画「ほっこまい 高松純情シネマ」の撮影について」です。
さぬき映画祭2007で「香川をイメージする映像作品」の優秀企画に選ばれた「ほっこまい 高松純情シネマ」が映画作品として撮影が進められており、7月26日(土曜日)からは、高松第一高等学校で撮影が開始されます。
この「ほっこまい 高松純情シネマ」は、ラジオのパーソナリティーとしても活躍されている帰来 雅基(きらい まさき)さんのエッセイ「高松純情シネマ」を原作として、1970年の香川を舞台に、映画を愛する男子高校生の青春を、当時の世相を交えながら描くものです。
監督は、高松市出身の高嶋 弘(ひろし)さんです。
なお、エッセイを書いた帰来さんと高嶋監督と、今回映画に出演している女優の高畑 淳子(たかはた あつこ)さんは高校時代の同級生です。
ただ、高畑さんは、今回の撮影には来高しないと聞いています。
7月26日から30日までの間、3,4日をかけて撮影は行われますが、撮影場所に高松第一高校が選ばれたのは、1970年当時の校舎が今も残っており、当時の雰囲気が出るからとのことです。
7月26日から撮影が開始されますが、取材を行う場合には、午前9時からお受けしたいとのことですので、よろしくお願いします。
私からは、以上です。
※ 2点目の「平成19年度一般会計決算見込みの概要について」の説明のうち、注1、注2の金額については、後日、修正しております。
・注1…約1,458億2,000万円
・注2…約53億円
※ 「財政事情の公表」(財政課ホームページ(ここをクリックしてください。))※ 都市計画道路高松駅南線(位置図)(PDFファイル 438KB(ここをクリックしてください。))(PDF:438KB)
記者との質疑応答要旨
(記者)
マニフェストの取組状況は、市長の自己採点なのか。
(市長)
担当部局の自己採点で、私自身は採点には関わっていない。
採点には、なかなか難しいところがあって、例えば、「順調に進んでいる」の5であっても、まだ結果が出ているわけではないこともあり、順調に進んでいたのに、最後に結果がうまく出ずに、3や4になることもあり得ると思う。
取りあえず、それぞれの項目について、本来進むべき度合いに対する平成19年度段階での進捗状況を、各部局が採点したものである。
(記者)
マニフェストの取組状況を見た率直な感想は。
(市長)
ちょっと気恥ずかしいほど、でき過ぎで、いい点をもらい過ぎたと思う。
先ほど言ったように、現段階での評価が5の事業であっても、成果が出ていない事業も、まだかなりあるので、それらを着実に進めていく必要があると思う。
前にも述べたとおり、1年目で、1項目だけは年度内には遅れたが、すべての項目に何らかの形で着手できたことには、非常に満足している。
(記者)
マニフェストの3本柱「まちづくり」「人づくり」「行政改革」に分けてみた場合、それぞれの進捗状況は。
(市長)
「行政改革」については、就任直後に、第4次行財政改革計画を策定し、かなりの部分が搭載できた。
また、「まちづくり」についても、就任直後に、中心市街地活性化基本計画が、国に認定されるなど、かなりいい形で進められたと思っている。
「人づくり」には、ちょっと時間がかかるというイメージは持っているが、やるべき事業は、かなり実行できたと思っている。
(記者)
マニフェストの取組状況をお知らせすることで、一番期待されることは。
(市長)
マニフェストには、私自身が高松市政で実行したい政策を示しており、もっと市民の皆様に関心を持って見てもらうほか、取組状況を見て、「内容はいいが、もっとやれるはず」、「本来、このような事業をやるべきではないか」等の意見が寄せられる大きなきっかけになると思っている。
(記者)
先月、国会で「ハンセン病問題基本法」が成立し、国立療養所の土地や設備を地方自治体や地域住民が利用する道が開かれることになったが、高松市としての考えは。
(市長)
香川県とも相談しながら進めていかなければならないと思う。
去る6月11日、国会では、全会一致で、従来から関係者が熱望していた法律が成立している。
この法律には、訓示規定ではあるが、施設のあり方や地域との交流等の事業について基本構想をつくる項目が盛り込まれている。
国、県、本市が十分協議する中、入所者自治会の皆様の意見も十分聞きながら、将来のあり方についてイメージできるものをつくる過程で、本市としても、何らかの形で積極的に支援していきたい。
一番難しい点は、大島青松園は、全国でも唯一の橋がない離島にあり、しかも、大島は、現在、ほぼ青松園の関係者や入所者だけの島となっており、単純に地域との交流なり医療施設の開放といっても、他の地域の施設とは違って開放ができない。わざわざ一般の利用者が大島の療養所まで医療を受けに行くことは考えづらい。
現在、全国の平均年齢が79.5歳の入所者は、10年後には、相当少なくなることが考えられ、今後の療養所のあり方を考えることは、喫緊の課題だと思う。
本市としても、国や県と積極的に話し合っていきたい。
(記者)
支援に向けた具体的なスケジュールは。
(市長)
まだできていない。
※ 皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。
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