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市長定例記者会見(平成30年6月27日)

更新日:2018年7月9日

日時・場所

(日時)平成30年6月27日(金曜日) 午前11時30分から午前11時53分まで
(場所)4階会議室

報告事項

(1) 「瀬戸・たかまつ移住&キャリアサポートセンター」の開設について
(2) 総務省「IoTサービス創出支援事業」の採択決定について
(3) 「高松ステージキッズ ゆめのまちへきてみまい!」の実施及び参加児童の募集について
(4)ホスピタルアートの実施について
(5)史跡石清尾山古墳群の国史跡追加指定記念関連イベントの開催について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 おはようございます。
 今日の題材は5点です。

 1点目は、「「瀬戸・たかまつ移住&キャリアサポートセンター」の開設について」です。
 この度、移住・就職に関する相談や情報発信の拠点となる「瀬戸・たかまつ移住&キャリアサポートセンター」を東京都渋谷区内に6月30日に開設します。渋谷の駅のすぐ近く、渋谷警察署の2軒隣のビルの8階です。
 本市では、人口減少、少子・超高齢社会にあっても、地域経済を持続可能なものとして、住民が安心して快適に暮らすことができるように、3市5町で「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏」を形成し、各種事業に取り組んでいますが、なかでも、この圏域における人口、活力を維持するためには、ある程度、人を流入させる施策をやっていかなければならないということで、大学の新卒世代とか子育て世代を、いかに呼び込み、呼び戻すかが、非常に重要であると考え、施策に取り組んでいます。その中の1つの核となる施策として、移住&キャリアサポートセンターを東京に設置することにしたものです。
 サポートセンター内には、「移住・就職相談ブース」と「セミナーブース」の2つを設けています。「移住・就職相談ブース」では、移住アドバイザーによる移住希望者への移住・就職に関する相談、圏域内の企業の求人情報の提供などを行う予定です。また、「セミナーブース」では、地元企業の面接や説明会などを行えるようになっています。また、学生向けの就職セミナーなども実施して、地元企業の東京での採用活動を支援することにしています。
 さらに、移住アドバイザーが、県内出身者の多い大学を直接訪問して、就職情報や就職相談会の周知、学生との交流会などを行って、特にUターン就職に力を入れて促進していきたいと考えています。なお、移住アドバイザーは、キャリアコンサルタントの資格を持つ3名を配置することといたしています。
 このサポートセンターですが、受付時間は、火曜日から土曜日の午前10時から午後7時までとなっています。
 このサポートセンターを拠点として、「移住後の仕事の確保」と地元求人企業とのマッチングなど、本市出身者を始めとする首都圏の現役世代、若者世代に向けた支援、働きかけを更に強化していきたいと思います。そして、高松圏域へのUターンJターンを始めとした移住者の増加を促進していきたいと思っています。

 2点目は、「総務省「IoTサービス創出支援事業」の採択決定について」です。
 去る6月15日、総務省の「IoTサービス創出支援事業」について、本市を含むスマートシティたかまつ推進協議会から提案していた「地域一体型バーチャルケアによる介護予防推進事業」が採択されました。
 総務省の「IoTサービス創出支援事業」ですが、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、他地域においての参照モデルを創出・展開するもので、実証実験をしてルールを明確化することを目的とするものです。今回、全国から135件の応募がありましたが、そのうちの14件が選ばれたものです。
 本市では、高齢者の見守りに御協力いただいている地域の方々の活動を、先進機器の導入により補完する新たな見守り体制を構築する事業をしようとしております。高齢者の方々が、住み慣れた地域で共に支え合い、自分らしく安心して暮らし続けられる社会の実現を目指していきたいと思っています。
 この事業では、スマートシティたかまつ推進協議会に参加している香川高等専門学校、株式会社ミトラ、日本電気株式会社と本市において、高齢者の心拍数等のバイタル情報を始め、転倒や徘徊等の異常を家族や地域等に通知できる、ウェアラブル端末(自分の身に着装できる端末)を平成31年度に製品化したいということです。現在はスマートフォンを使って送信しなければならないのですが、そのスマートフォンが不要のウェアラブル端末を31年度に製品化したい、それに向けて実証実験及び検証をしていきたいということです。
 実証実験につきましては、9月頃から約5か月間、本市主催の健康講座受講者や、市内の通所介護事業所の利用者、在宅高齢者の御協力をいただき実施する予定です。

 3点目は、「「高松ステージキッズ ゆめのまちへきてみまい!」の実施及び参加児童の募集について」です。
 本市で、平成27年度から4年間を任期としてアートディレクターに御就任いただいている演出家の多田淳之介(ただ じゅんのすけ)さんが、4年目、任期の最後の年ということで、その総仕上げとして、子どもたちの演劇舞台を作っていくものです。
 多田氏は、劇団「東京デスロック」を主宰され、演出家や俳優としての幅広い活動を維持する傍ら、本市のアートディレクターとして、演劇分野を中心に、ファシリテーター育成や、あるいは文化芸術活動に取り組む人材のネットワークづくりに尽力され、本市の文化芸術の振興に大きく御貢献いただきました。
 そして、今年度、任期が満了するということで、その総仕上げで、子どもの演劇ワークショップ「高松ステージキッズ ゆめのまちへきてみまい!」を実施することとしたものです。
 高松国分寺ホールにおいて、8月6日から11日までの6日間にわたり、小学生を対象とした演劇ワークショップを実施します。多田氏による総合演出の下、子どもたちが芸術家の表現方法を学びながら、地域と一緒に舞台芸術の制作に取り組むものです。
 募集の対象は、市内の小学校に通う4年生から6年生までの25名程度です。応募多数の場合は抽選となります。7月20日までの募集となりますので、周知方、よろしくお願いします。
 6日間のワークショップの成果として、8月11日の午後に、子どもたちが作り上げた演劇が上演され、これが一般公開されますので、こちらの方も多くの方々に御来場いただきたいと思います。

 4点目は、「ホスピタルアートの実施について」です。
 本市では、文化芸術の振興に関する取組の一つとして、サンポートホール高松のアウトリーチ事業であるデリバリーアーツを実施し、市民の皆様が、普段の生活の中で生の優良な文化芸術に気軽に触れることができる機会を提供しています。
 今回、このアウトリーチ事業の更なる充実を図るため、本年度から、新たにホスピタルアート事業を実施することにしました。これは、市内の医療機関に出かけて行って、音楽演奏や現代サーカス等を出前し、患者さんや御家族が文化芸術に触れる機会を提供することにより、癒しやぬくもりを感じていただき、快適な療養環境の一助とするものです。今年度初ですが、高松市民病院と、9月に開院する高松市立みんなの病院を会場として計3回実施します。
 第1回目は、7月7日に行われる市民病院感謝祭において、瀬戸フィルハーモニー交響楽団の弦楽アンサンブルによる演奏を行う予定です。2回目、3回目は現在調整中ですが、新しくできるみんなの病院で、クリスマス会等の機会に実施したいと思っています。

 5点目は、「史跡石清尾山古墳群の国史跡追加指定記念関連イベントの開催について」です。
 去る6月15日に国の文化審議会から文部科学大臣に史跡石清尾山古墳群の国史跡追加指定について答申がありました。その追加指定を記念した関連イベントを開催します。
 内容が3つあります。
 1点目は、7月14日に「見学会」を開催します。国史跡への追加指定された4基の古墳を、本市の文化財専門員が解説しながら案内するイベントです。実際に古墳を見学しながら、見どころや最近の調査・研究成果を紹介し、また古墳を造った人たちがなぜ石清尾山を選んだのかなど、石清尾山の存在価値を踏まえた解説を行う予定です。
 2点目は、高松市歴史資料館で9月22日から11月11日まで開催する「記念企画展」です。発掘調査において出土した埴輪等の遺物、また県内外の古墳から出土した遺物等を展示し、古墳群の最新の調査成果や歴史的価値を分かりやすく紹介します。市民の皆様に身近な里山として親しまれている石清尾山が歴史的に価値の高い場所であることを知っていただける貴重な機会になるものと思います。
 3点目ですが、10月20日に「記念シンポジウム」を開催します。考古学の専門家をお招きし、講演、パネルディスカッションを行います。また、オープニングとして、亀阜小学校4年団による石清尾山の学習発表も予定しています。
 今回の国史跡の追加指定を機に、これまで以上に石清尾山古墳群が市民の皆様にとって身近でかけがえのない存在となるよう、文化財的価値の向上と市民の皆様への周知・啓発等に努めていきたいと思います。

記者との質疑応答要旨

【記者】 
 18日に発生した大阪北部の地震で、高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の女の子が亡くなりました。これを受け、高松市は、市内の小中学校でブロック塀などの緊急点検を行いました。
高松市の通学路に関する現状認識と、今後さらに実施予定の対策などがありましたら伺いたいです。
【市長】
 改めて、6月18日に発生した大阪北部の大地震により、小学児童を含め、いのちを亡くされた皆様に心から哀悼の意を表すとともに、被災をされました全ての皆様にお見舞いを申しあげたい。
 今回、小学校のブロック塀が倒れて児童が亡くなったという痛ましい事故が起きたが、これに伴い、本市でも、小中学校及び高校も入れた全てにおいて点検を行ったが、今日(6月27日)現在で、建築基準法に適合していないブロック塀は、小学校47校のうち25校、中学校23校のうち9校で、それぞれ確認されている。高等学校は、高松第一高等学校の1校で確認されている。このうち、緊急を要する箇所については、小学校6校、中学校2校となっている。お手元に写真等の資料をつけているが、小中学校で合計8校が緊急を要するという状況で、本日から、塀の高さ等が法令に適合していないものについて、塀の上部を取り除いたり、またその一部を撤去したりしている。今後、順次、修繕・改修を早急に行っていきたい。
 全体としてそのような修繕・改修を行っていくが、特に緊急を要する8校については夏休み前を目途に、撤去・応急処理などの危険回避措置を行いたい。
 各学校への注意喚起については、21日に各小中学校にブロック塀の緊急点検の状況を周知し、各学校において、今回の事案が、地域にも関わることを踏まえ、学校・PTA・地域団体で組織する「高松型学校運営協議会」において、危険箇所等の情報共有を図ってほしいということを各学校に依頼をしている。
 通学路の現状認識については、これまでも交通安全の視点や、ため池や用水路、また不審者出没場所等の危険箇所について、学校や地域、各道路管理者や警察等関係機関が連携して、通学路の点検を行うなど、ハード・ソフト両面から対応をしてきた。今後は、今回の事案で発生した、ブロック塀等の倒壊の危険性という視点も加えた通学路の点検について、各学校に周知するよう教育委員会に指示をしている。
 また、通学路は、児童生徒が日々通学するために利用するとともに、市民が生活道路としても利用しているという側面もある。
 その対応について、保護者や地域住民と学校が十分連携して取り組んでほしいということを、合わせて学校にも周知するよう指示したい。 
 なお、通常のブロック塀等については、こういう危険もあるということ、また緑化の観点からもブロック塀よりも生垣等が望ましいということで、昭和62年度から、本市では「民有地緑化事業」を推進している。現行のブロック塀等を取り壊して、生垣等にした場合に市から助成金が出るという事業がある。これを広く周知することにより、できるだけブロック塀等から生垣に切り替えていただき、緑化を推進していきたい。

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