市長定例記者会見（平成30年12月27日）

（日時）平成30年12月27日（木曜日） 午前11時30分から11時54分まで
（場所）4階会議室

(1)平成30年度「コンプライアンスアンケート」の結果について
(2)データを活用した交通事故撲滅に向けた実証事業について
(3)たかまつ若者支援サポートブックの発行について
(4)2019年高松市成人式の開催について

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　おはようございます。
　今年最後の会見ですので、まず、私の方から今年一年を振り返りましての所感をお話しさせていただきます。
　今年は、国際的情勢としては、北朝鮮の核兵器・核武装の問題、あるいは拉致問題等、また、ロシアとの間では北方領土問題などの懸案事項が引き続き話題になりました。さらに、先日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）では、初めて首脳宣言の採択が断念されました。このような重要課題が顕在化しているものの、ほとんど動きがなく、また、外交のほか、貿易や世界経済の動向でも不透明さと緊迫の度合いを増していった一年であったと思います。
　また、国内政治では、10月に第4次安倍内閣が発足して、本市出身の平井代議士がIT・科学技術担当大臣に就任されるなど、喜ばしいニュースがありましたが、一方で、御承知のとおり、今年は大きな災害が頻発した年でした。6月の大阪府北部地震、7月の豪雨災害、8月から9月にかけての相次ぐ台風の襲来、9月の北海道胆振東部地震と大きな災害が頻発しました。
　本市でも、これらの災害、豪雨等のため、実に7度にわたり水防本部を設置し、対応に当たりました。特に7月の豪雨災害では、本市でも一部地域で土砂災害による被害が発生しました。ただ、近隣の岡山・広島・愛媛で、甚大な被害が発生しましたので、本市としては、どちらかと言うと協力体制に回るということで、今日も新たに職員派遣の辞令を交付しましたが、職員を派遣しながら支援を行っています。
　防災対策は、自治体の重要課題の一つですので、国や県とも連携・協力をしながら全力を尽くさなければならないと強く認識した一年であったと思います。
　このような中で、市政の一年を振り返りますと、まず、市役所の西隣に高松市防災合同庁舎（危機管理センター）が完成し、5月から本格的に業務を開始しています。また、仏生山に高松市立みんなの病院が完成して、9月から供用開始となっています。本市における安全・安心で健やかな暮らしを支えるための防災と医療の拠点が整備をされたということで、目に見える形で大きな成果ができたと喜んでいるところです。
　また、創造都市・高松の都市ブランドイメージの向上を目指して、4回目となる高松国際ピアノコンクールを3月に開催し、成功裡に終了しました。また、昨年無料化した屋島スカイウェイを、歩行者や自転車も通行できる市道として5月末に供用開始したところです。
　さらには、9月1日、2日に、四国初となる「第29回日本パラ陸上競技選手権大会」を開催し、いよいよ2020年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、盛り上がりができたと思っています。また、本市はホストタウン・共生社会ホストタウンにも登録していますので、それら関連イベントの開催により機運の醸成が図られたと思っています。
　次に、総合計画の6つのまちづくりの目標に基づき、各般の取組について御紹介をさせていただきます。
　まず、「健やかにいきいきと暮らせるまち」では、特に今年は待機児童問題が大きな問題となりましたので、早期解消に向けて、こども園等の施設整備、あるいは保育士確保緊急対策等の施策を展開したところです。　
　また、「高松型地域共生社会の構築」に向けて、8月から、勝賀総合センターのエリアと香南地区において「まるごと福祉相談員」を配置して、住民からの福祉の相談をまるごと受け付け、支援につなげるといったモデル事業を実施しました。
　また、2つ目の「心豊かで未来を築く人を育むまち」では、教育関係で林小学校の校舎等建設工事が完了し、また、多肥小学校の校舎棟増築工事に着手をしたところです。
　また、9月には、高松第一高等学校が創立90周年を迎えましたので、その記念式典、記念講演会を盛大に開催しました。
　3つ目の「産業の活力と文化の魅力あふれる創造性豊かなまち」では、3月に、都市ブランド力をより高めるため、世界の中の高松の位置付けを強く意識した「第2次高松市創造都市推進ビジョン」を策定しました。また、6月には、東京・渋谷に、「瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンター」を開設して、移住・定住の施策の充実を図ったところです。
　さらに、今年開館30周年を迎えた高松市美術館が、地域における創造的で文化的な表現活動の環境づくりに特に功績のあった施設ということで、平成30年度地域創造大賞（総務大臣賞）を受賞しました。本市の取組が高く評価され大変喜ばしく思っています。
　4つ目の「安全で安心して暮らし続けられるまち」では、倒壊等の危険性が極めて高い老朽危険空き家等に対して、除却に向けた行政指導を行うなど、空き家対策等に鋭意努めてきたところです。
　また4月からは、将来にわたり、安定的に水の供給が行えるように本市水道事業を香川県広域水道企業団に移行しました。
　5つ目の「環瀬戸内海圏の中核都市としてふさわしいまち」ですが、7月に都市計画道路木太鬼無線「西春日・鶴市工区」を供用開始しました。また、10月には、ことでん三条－太田駅間の新駅の駅舎建築工事に着手しています。
　最後に、「市民と行政がともに力を発揮できるまち」では、国内で初めてFIWARE(ファイウェア)を活用したIoT共通プラットフォームを構築して、データの利活用によって、防災、観光、福祉など、様々な地域課題の解決を行う「スマートシティたかまつプロジェクト」を開始したところです。
　以上のように、第6次総合計画に掲げた「活力にあふれ　創造性豊かな　瀬戸の都・高松」という目指すべき都市像の実現に向けて、多くの施策や事業について、それぞれ着実な進捗が図られたものと思っています。
　迎える新年においても、持続可能なまちづくりに向けて、確実に各種必要な施策を推進していきたいと思っています。引き続き皆様方にも御理解と御協力をいただきたいと思っています。
　それでは、題材に入ります。
　まず1点目は、「平成30年度「コンプライアンスアンケート」の結果について」です。
　本市では、不祥事が続いた時期があり、それをどうにか脱却するために、コンプライアンスの推進を重点課題の一つとして取り組んでいます。「新コンプライアンス推進施策」に基づいて、現在、取組を進めていますが、その一環として、この度「平成30年度コンプライアンスアンケート」を実施して、その結果が取りまとめられましたので御報告します。
　これは、非常勤嘱託職員等を除いた全職員を対象に、10月26日から11月9日まで実施したものです。
　まず、回答率は、95．1％で、昨年度の94．6％を0．5ポイント上回りました。最も高かった一昨年度と同率です。
　主な回答結果ですが、『問1コンプライアンスの理解度』では、87．9％の職員が、「理解している」又は「概ね理解している」と回答しています。これは昨年の90．2％に比べて、2．3ポイント減少しています。
　それから、『問4自分の職場ではコンプライアンスが徹底されているか』ですが、23．2％の職員が、徹底されていないことが「たまにある」あるいは「よくある」と回答しています。『問6』の『そのような事案に対し、どのように対応したか』については、約3割の職員が「特に対応しなかった」と回答しています。
　このほか、『問14どのような場面でコンプライアンスハンドブックを活用したか』では、約半数の職員が、ハンドブックを活用したことがないと回答しています。
　このような結果を受け、私としましては、本市の職員のコンプライアンス意識自体は、近年、懲戒処分者がほとんどないという状況に鑑みて、着実に向上しているものと認識しているところですが、今申しあげた一部の結果に見られるように、コンプライアンス意識が職員全体に浸透しているとは言い難く、また、何かあった場合にも行動を起こす職員が少なく、そのような意識がまだ十分に改革されていないと感じています。
　この結果をしっかりと受け止め、よりコンプライアンス意識が高められるような研修等の充実に更に努めていきたいと思います。
　2点目は、「データを活用した交通事故撲滅に向けた実証事業について」です。
　この度、スマートシティたかまつ推進協議会で、その会員である日本電気株式会社、西日本電信電話株式会社香川支店と連携して、交通事故撲滅に向けた実証事業を開始することとなりました。
　この実証事業は、総務省が実施する「オープンデータを活用した地域における交通分野の課題解決に資する調査研究に係る請負」という事業に日本電気株式会社を中心として、スマートシティたかまつ推進協議会会員が協力して実施する案が採択されたものです。
　実証事業の内容は、西日本電信電話株式会社香川支店の社用車のドライブレコーダの動画情報を活用して、急ブレーキや急ハンドルなど、ヒヤリハット事例を引き起こす危険要因や発生場所のデータ、さらに、香川県警が保有する交通事故データを収集・分析して、それらをIoT共通プラットフォーム上の地図で見える化して、教育や福祉施設の場所など、他のオープンデータと共に分析することにより、行政による交通安全の啓蒙活動等への活用可能性を検証するものです。
　また、これらのデータに基づいて、実際の危険個所付近を走行中の自動車の運転者向けに、音声で注意を促すスマートフォン用アプリを開発して、実証事業関係者による検証を行う予定としているところです。
　これらの実証事業は、スマートシティたかまつ推進協議会内の「交通事故撲滅ワーキンググループ」で検討した結果を踏まえて実証に移るものです。オープンデータや民間企業が保有するデータなど、様々な官民データを活用して交通事故撲滅に向けた実証事業を行うもので、その成果には私も非常に期待しているところです。なお、この実証事業は、3月末まで実施する予定です。
　3点目は、「たかまつ若者支援サポートブックの発行について」です。
　近年、子ども・若者が抱える問題は複雑多岐なものになっています。そのため、子ども・若者の育成支援は、家庭を中心としながら、学校、地域、自治体などが協力・連携しながら社会全体で取り組む必要があるものと認識しています。
　本市では、平成29年度から高松市若者支援協議会を設置して、ひきこもりやニート、不登校といった社会生活に問題を抱える若者やその家族に対する支援施策の検討、協議会を構成する関係機関相互のネットワークづくりを行ってきました。そして、この度、困難を有する若者やその家族に対する支援を行う機関を分かりやすく小冊子にまとめた「たかまつ若者支援サポートブック」を作成しました。
　本冊子は、社会生活を送る中で困難を有する若者やその家族が、相談できる支援機関へと確実に繋がり、はじめの一歩を踏み出すことができるようにと願って作成したものです。
　支援機関としては、本市の窓口だけではなく、社会福祉法人やNPO法人等の民間団体についても広く掲載しています。対象者や支援内容、アクセス情報などを分かりやすく掲載していますので、それぞれの人に合った幅広いニーズに対応したサポートブックとなっているものと思っています。
このサポートブックは、お近くの総合センター、支所・出張所、コミュニティセンターに置いています。必要な方は是非これを手に取り、はじめの一歩を踏み出していただきたいと思っています。

　4点目は、「2019年高松市成人式の開催について」です。
　来年1月13日の日曜日、午後1時から、サンポートホール高松大ホールをメイン会場に、2019年の成人式を開催します。
　今回、対象となる新成人は、平成10年4月2日から平成11年4月1日までに生まれた方で、12月15日現在で4,446人となっています。このうち、前年同様、6割強の方が出席されるものとして、今年度の式典には、約2,700人の出席者を見込んでいます。
　成人式のテーマは、『花笑（はなえみ）～蕾から花へ～』です。これは、新成人中心の公募による成人式運営スタッフの皆さんが考案したもので、「これからの皆さんが、皆さん自身の努力や経験により、綺麗な花を咲かせ、ずっと笑顔でいられるように。」という力強い想いが込められているとのことです。
　まず式典のオープニングでは、高松西高等学校書道部による書道パフォーマンスを披露していただきます。その後、祝辞、それから20歳のメッセージのほか、うどん県両副知事、たか松BONSAI大使など様々な方々からお祝いメッセージをいただき、その映像を放映することとしています。
　さらに、成人式当日に「ペットボトルキャップ回収運動」を成人式運営スタッフが中心となって行い、式典で報告することとしています。また、入場整理券やパンフレットを高松中央商店街等の32の店舗で提示すると、様々な特典を受けることができる「商店街等とのコラボレーション」の紹介も行います。
　また、式典当日の会場周辺道路の混雑緩和のため、昨年度と同様に、「新成人送迎車両乗降場」をサンポートホール高松の東側に設置することとしています。乗降場への進入、退出について係員が誘導しますほか、乗降場付近の道路区間において交通規制を行うこととしています。
　成人式の主な内容は以上です。取材方、よろしくお願いします。

【記者】
　2018年の市政運営の所感

【市長】
　主なものについては、冒頭で、大体お話ししたが、何と言っても災害の多い年であった。本市においても、それに対応するため、7度も水防本部を設置して、その都度、私自身も災害対策本部に詰めて、対応に当たり、非常に大変だったという思いがある。幸い、本市においては、人的被害・物的被害含めて大きな被害がなく、その点は良かったと思っている。そして、災害対応のため、新しく防災合同庁舎ができて、常設の災害対策本部、しかもIT機器等により、瞬時にリアルタイムの映像が見られたり、あるいはIoTのセンサーにより川の水位や海の潮位を瞬時に把握でき、しかも、これまでの経緯等がグラフ化されるので、様々な避難誘導等の判断ができた。このようなことについて、そのありがたみを非常に感じたところであり、防災合同庁舎が市民の安心の拠点として供用できたことは非常に大きな成果であったと思う。
　合わせて、9月に仏生山に開院した高松市立みんなの病院は、合併して広くなった高松市のほぼ中央部の仏生山という地域で、しかも駅から歩いて1分という好立地に、市民の医療の安心の拠点ができたことは非常に良かったと思う。
　実際、9月以降、入院患者・外来患者ともに増えており、特に救急車の受け入れ台数が増えている。それ自体が、救急体制の充実ということで、市民の安心安全に繋がっており、非常に喜んでいるところである。
　この二つの大型プロジェクトを代表として、ある程度、これまでやってきたことが目に見える形で成果として出てきた年であったと思う。

【記者】
　コンプライアンスアンケート結果において「コンプライアンスの理解度」が低下した理由について

【市長】
　理解度については、確かに2年連続で下がっている。
　局別に見ると、市民政策局・環境局・都市整備局などでは昨年度より理解度が高まっているが、病院局・教育局・消防局は、過去から、相対的に理解度が低く、しかも、今回も、前回から理解度が低下している状況である。
　「理解していない」とか「あまり理解していない」という職員の割合を見ると、医師及び医療技術職が25．2％、教員が27．6％、技能職が19．6％、また、消防職が14．5％となっており、専門職の職員の理解度が低くなっている。
　専門職は、一般の事務職とは違った形のコンプライアンス意識があると思うが、この辺りに重点を置いた研修等が必要ではないかと考えている。