市長定例記者会見

市長説明及び記者との質疑応答要旨

　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。報告事項の前に、先日プレスリリースいたしました、「高松市中小企業等賃金引上げ奨励金の受付開始」について、お話をさせていただきます。
　本市では、労働力不足、物価高騰等の影響により、中小企業者等が厳しい経営を強いられている状況において、従業員の持続的な賃金の引上げを支援するため、昨年度に引き続き、奨励金を交付いたします。
　交付の対象者は、「市内に本社又は本店を有する中小企業者及び個人事業主」又は「市内に主たる事業所を有するその他法人」でございます。本年1月1日から12月31日までの間に賃金の引上げを実施し、引上げ後の賃金の支給実績があることが交付要件でございます。
　また、交付金額は、賃金の引上げ率に応じて算出され、従業員1人当たり、正規雇用労働者においては、「引上げ率1．5％以上で3万円」、「2．5％以上で5万円」、非正規雇用労働者においては、「引上げ率3％以上で3万円」、「5％以上で5万円」でございます。
　なお、交付上限額は、1社又は1事業所当たり10人分まででございまして、最大50万円となっております。
　奨励金の申請は、5月7日（木曜日）から始まっており、受付開始から昨日までで、77件の登録があったところでございます。なお、交付金の総額は、予算の範囲内となっておりますので、期間内に早めの申請をお願いいたします。
　本市といたしましては、労働力不足や物価高騰の中、労働者の生活水準の維持、労働力の確保等のために、持続的な賃金の引上げを実施する事業者を支援し、地域経済の活性化に向け、より一層、取り組んでまいりたいと考えております。是非、御利用いただきたいと存じます。
　それでは、報告事項に移りたいと思います。スライドを御覧ください。
　本日は、「令和7年度　市民満足度調査結果について」「生成AIを活用した買い物サービス実証実験の開始について」の2件でございます。
　1件目の満足度調査についてですが、毎年、市民の皆様の御意見を今後の市政に反映させるため、「高松市への愛着度」や「定住意向」などのほか、総合計画の基本構想で定めている43の施策について満足度等を調査しております。
　本年度は、昨年度に引き続き、18歳以上の市民4,500人に対して調査を実施し、回収数は1,384枚、回収率は30.8％と、前年度から1.0ポイント増加いたしました。
　続きまして、調査結果の概要について、簡単に御説明させていただきます。
　まず、本市についての質問では、8割を超える方が、高松市への愛着、定住の意向があると回答しており、高い結果となっております。
　また、「高松市を自慢できるか」という推奨度は、68.2%と前年度から、4.8ポイント増加し、瀬戸内国際芸術祭を始めとする様々なイベントが開催されたことや、シティプロモーションなどの本市の取組の成果が、一定程度表れてきているものと存じております。
　総合計画基本構想に掲げる成果指標「シビックプライドを有する市民の割合」は、愛着度、定住意向、推奨度の平均としております。今回の調査の平均は80.2%と、前回から1.9ポイント増加しております。ただし、目標値としている90％には達しておりませんので、より一層、力を入れて取り組む必要があるものと存じます。
　次に、「施策に対する満足度・重要度」のうち、施策全体に対する満足度は、31.8％と、昨年度と比べて4.2ポイント増加し、不満度は、16.3％と、昨年度と比べて4.1ポイント減少しました。
　また、「各施策の満足度と重要度の関係」でございますが、領域をA、B、C、Dと区分していますが、満足度・重要度が高いものがA、満足度が高くて重要度が低いものがB、満足度が低くて重要度が高いものがC、満足度が低くて重要度も低いものがDというふうに分類しています。これで領域Aに分類されるのは「子育て支援の充実」を含む13施策で、昨年度より、2施策増加しております。
　また、重要度が高いが満足度は低い「領域C」に分類される施策数は、昨年度の12施策から8施策に、4施策減少しています。満足度の向上は見られたものの、引き続き、重点的に満足度の向上を図ってまいりたいと存じます。
　最後に、調査のポイントについて御説明いたします。
　今回の調査結果では、全ての施策において満足度が向上した結果となっているとともに、重要度においては、「中心市街地の活性化」、「コンパクトシティの推進」、「広域交通ネットワークの充実」が特に高くなっており、それぞれ関心が高くなってきているものと存じます。
　また、自由意見では、特に、「学習環境の向上」、「企業誘致や就職先の充実」、「商店街や郊外の活性化」を求める意見が増えていることから、本年度からスタートした、「第2期高松まちづくりプラン」の重点テーマの一つである「若者・女性にも選ばれるまちづくり」に重点的に取り組んでまいりたいと存じます。
　今回の調査結果を受けまして、新たな事業の実施や現行事業の拡充・見直しも行いながら、市民の皆様が安心して暮らすことができ、また、暮らす人、訪れる人、それぞれがウェルビーイングな心地良さを感じ、国内だけではなく、国外からも認知をされ、注目される「世界都市・高松」となるよう、引き続き、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
　2件目は、「生成AIを活用した買い物サービス実証実験の開始について」でございます。
　本市では、スマートシティの推進に当たり、平成29年10月に、「スマートシティたかまつ推進協議会」を設立し、各分野でワーキンググループを立ち上げながら、産学民官の多様な主体と連携し、データやデジタル技術を活用した地域課題の解決に向けた取組を進めております。
　同協議会において、本年1月にKBN株式会社、株式会社STNet、株式会社ケーブルメディア四国及び本市の4者で設置した「生成AIを活用した買い物サービスワーキンググループ」で、地域の買い物環境の改善に向けた検討を進めておりました。
　この度、対話型の生成AIを活用した買い物サービス「こんにち商店」の実証実験を開始する運びとなりました。
　この実証実験は、買い物が不便な地域にお住まいの方や外出が難しい方、また、日々の忙しさから買い物の時間を十分に確保しにくい方を支援することを目的とするもので、生鮮食品や日用品などをアプリで注文し、正午までの注文で、最短翌日夕方に自宅で商品を受け取れるサービスとなっております。
　実証実験期間は、明日13日（水曜日）から7月31日（金曜日）までを予定しており、まずは対象地域を限定して、国分寺南部校区のケーブルテレビ加入者を対象に実施します。
　モニター参加者は、ケーブルテレビ加入者約600世帯の中から先着30世帯を対象に募集いたします。実証実験期間中は、月額基本料金及び商品配送料を無料とし、商品代のみ御負担いただきます。なお、本市の財政負担は、一切ございません。
　本市といたしましては、本実証実験を通じて、買い物に不便を感じている皆様の負担軽減を図るとともに、地域における移動や生活サービスの課題を把握するほか、「くらしのDX」の観点での生成AIの活用策など、市民の皆様の更なる生活の利便性の向上につなげてまいりたいと存じます。
　私からは、以上でございます。

記者質問

【記者】
　離島航路存続に向けた緊急要望を、知事らと連名で四国運輸局と四国経済産業局に提出された。地域の足であり、観光の要でもある離島航路について、今後の見通しはあるか
【市長】
　先月22日（水曜日）、小豆島フェリー株式会社が運航する、高松・土庄航路（高速艇）について、燃料油価格の高騰により、今月16日（土曜日）から大幅な減便を行うことが公表されたことから、同日、県、高松市、土庄町及び小豆島町の連名で、四国運輸局長及び四国経済産業局長に対し、必要な燃料油量を適切な価格で安定的に調達できるよう、必要な措置を講じること、また、離島航路運営費の補助対象となっていない航路についても、燃料費の高騰等に伴う欠損への補填等の支援を行うことを求めた緊急要望を行ったところでございます。
　男木・高松航路を含め、高松港発着の離島航路については、通勤・通学、ビジネスや観光など、島民の生活や地域経済を支える社会インフラとして、重要な役割を担っているものと存じます。
　離島における航路の重要性を踏まえ、今後とも国において、中東情勢に伴う需給のひっ迫や流通の目詰まりなどへの課題について、適切に対応いただきたいと存じます。
　離島航路についての今後の見通しでございますが、現在のところ、市内の離島航路である男木・高松航路については、運航事業者である雌雄島海運株式会社からは、通常時より燃料価格は高騰しているものの、減便等の予定については聞いておらず、また、他の航路事業者からも、そうした情報はなく、承知しておりません。
　イラン情勢については、極めて不透明な状況が続いているため、燃料費高騰などが公共交通や市民生活に及ぼす影響などについて、引き続き、状況を注視してまいりたいと存じます。
　併せて、市民の皆様の生活を支える公共交通の利便性を確保・維持していくため、必要に応じて、国や県とも連携して、対応してまいりたいと存じます。
【記者】
　香川県で宿泊税検討委員会を立ち上げることになったが、高松市として、宿泊税について検討する予定はあるか
【市長】
　香川県については新たな観光財源の確保、いわゆる宿泊税導入に向けた検討委員会を設置し、導入の検討を開始するということです。本市としても、これまでに、県主催の勉強会や意見交換会に出席して、宿泊税の意義や課題について情報共有を図ってきました。
　香川県、高松市の観光事業は好調かと思います。いわゆるオーバーツーリズムまでではありませんが、かなり混雑状況等も出てきて、観光に対するいろいろな措置の財源確保ということで、宿泊税という考えも十分あり得ると思います。
　したがいまして、本市独自で検討することは考えておりませんが、県の検討委員会等を十分傍聴しながら、考え方を踏まえた上で、導入するならできるだけ全県一律で導入したいという県の意向もあるので、本市も参画しながら議論し、より良い制度ができれば、そちらに持っていきたいと考えています。
【記者】
　県の意向は、県内一律の宿泊税であると聞いているが、その意向を尊重して、高松市独自の宿泊税ではなく、県内一律のものを香川県と足並みをそろえて目指したいということか
【市長】
　まずは、そちらの方向の検討状況を見守っていきたいということです。その上で、独自で対応する必要があるということの判断が出てくるかもしれませんが、今のところは、県の検討状況を見守っていきたいと思っています。
【記者】
　3月に香川県がJR鬼無駅にプロジェクションマッピング付きのトイレを整備したが、このトイレを市として整備しなかった理由は
【市長】
　あくまでJR四国の敷地内、構内にあるトイレなので、基本的にはJR四国で対応をしていただきたいというスタンスでやってきました。それ以上の理由があるわけでもなく、やらなかった、あえてやらなかったというわけでありません。
　JR四国で対応いただきたいということで、地元の要望にはそういう形でお応えをしてきました。
【記者】
　JR四国、高松市ともに整備する意向がないため、香川県での整備になったと聞いているが、高松市として整備をしなかった理由が、そのときの検討でどういう理由が上がっていたか
【市長】
　高松市内でもJRの路線、駅が複数ありますが、そのうちトイレが、十分に整備されていないところも複数あり、駅舎の整備など、要望は多々ありますので、それについてはJR四国にお話をさせていただき、基本的にJR四国が主体となる対応になり、その上で市として公共性を求めて補助をする、助成をするというのが考えられる場合は、対応していくという基本的な考え方ですので、鬼無駅についてだけ、市がやらなかったということではありません。
【記者】
　端岡駅の周辺整備基本構想が4月末に決まったが、こちらは駅のトイレを整備する予定はあるのか
【市長】
　駅舎と同時に駅前広場、駅へのアクセス道路なども含めた端岡駅の再整備基本構想なので、JR四国、県、市、それぞれ役割分担等も踏まえながら、それぞれで対応していくということになると思います。駅構内の施設であれば、JR側が主体的に対応していただくことになるかと思います。
【記者】
　現時点でトイレを新たに整備することが、決まっている段階ではないということか
【市長】
　端岡駅のトイレだけでの議論は、まだやっていません。
【記者】
＜生成AIを活用した買い物サービス実証実験の開始について＞
　KBNの既存の制度を利用するということになるかと思うが、これを活用する理由
【市長】
　本市のスマートシティ推進協議会の中で、いろいろなワーキンググループを作っており、AIを活用した買い物サービスのワーキンググループにKBNとSTNet、ケーブルメディア四国と本市の4者で検討してきたということです。
　「こんにち商店」についてはKBNが、坂出市や宇多津町で実装して展開しており、高松市内でどの程度
ニーズがあるのか探るために、同じような形での実証実験を始めることにしました。
【記者】
＜生成AIを活用した買い物サービス実証実験の開始について＞
　対象者を、国分寺南部校区のケーブルテレビ加入者にした理由
【市長】
　まずは高松市内において、どこかモデル地区を定めて実証実験をしようということで、国分寺南部校区の
ケーブルテレビ加入者600名から、そのうち30名を選んでモニターになってもらって、実証実験をしようとしています。
【記者】
＜生成AIを活用した買い物サービス実証実験の開始について＞
　中心市街地ではなく、あえて国分寺南部校区を選んだ理由
【市長】
　中心市街地は利便性が高いので、買い物に困っていないと思いますし、高齢者もそれほど多くないということで、そういう意味で買い物の利便性の悪いところで、高齢者も多いところで、ケーブルテレビを利用しているところということで基準を作って選んだと思います。
【デジタル戦略課】
　実証実験に関しては配送料、月額基本料が事業者さんの負担となり、拠点が坂出・宇多津方面にありますので、輸送コスト等の関係で、坂出市からなるべく近いエリアを選定したところ、国分寺北部は住民主体の買い物支援がありますので、国分寺南部を選定しました。
【記者】
＜生成AIを活用した買い物サービス実証実験の開始について＞
　STNetやケーブルメディア四国、高松市の役割と、連携により期待される効果について
【市長】
　生成AIを使った買い物サービスということで、高松市としては、住民サービスの向上のために、このような形で買い物サービスが成り立つかどうか、実際に実装できるかどうか見守るために検討メンバーとして入らせていただいております。ケーブルメディア四国は、高松市域内のケーブルテレビ事業者として、STNetはその関連会社として入っているということだと思います。
【デジタル戦略課】
　ケーブルメディア四国とSTNetは四国電力の系列であり、そういう関係性もあります。KBNの資本関係は存じ上げておりませんが、STNetはデータセンターも持っておりますし、今後の生成AI活用のサービス提供の御提案もいただけると思っており、ケーブルメディア四国は、これまでに高松市の行政サービスの情報発信も担っております。そういったところで相乗効果を期待しています。
【記者】
＜生成AIを活用した買い物サービス実証実験の開始について＞
　今後、好評だった場合に高松市全域で、買い物が不便なところに拡充していくことも見据えてケーブルメディア四国やSTNetが参加しているということか
【市長】
　高松市内に展開していくことも見据えた実証実験ということで、モデル的に国分寺南部校区でやりますが、ある程度のニーズが把握できて全域となると、どの程度の展開ができるかというのを判断した上で、実装に入っていくということになるかと思います。
　まずは、実証実験でどの程度のニーズがあって、どの程度の展開が可能かというのを探っていくということかと思います。
【記者】
＜生成AIを活用した買い物サービス実証実験の開始について＞
　実装に入った際の主体は、KBNになるのか、ケーブルメディア四国になるのか
【デジタル戦略課】
　今の段階で、まだ主体までは決まっていませんが、事業者からの意向としては、行政の財政的な支援は得ずに、民間主体の取組としたいとお聞きしています。
【記者】
　先日、磐越道で高校生が亡くなる交通事故が発生し、高松市内でも中・高校生が部活動で遠征する機会もあると思われる。以前、市教委では、教員の運転については、基本的にNGという通知を出していると聞いているが、改めてこういった対策を市として行う考えについて
【市長】
　今回、高校生が亡くなるといった痛ましい事故が起こったわけで、その部活動に伴う移動手段としての、車の契約の在り方が、かなり問題になっているかと思っております。それにつきまして、本市教育委員会に再度、本市における現状をある程度つかんでいただくとともに、以前から問題があれば是正をするよう通知はしていたが、再度徹底していただきたいと思います。
　今後、中学校のクラブ活動の地域展開が始まりますので、その場合に、練習場所や試合場所への移動手段といったことも問題になりますし、その経費は誰が負担をするのか、車はどうやって調達するのかといった、いろいろな問題が出てくると思います。今回の事故を教訓にしながら、しっかりとした制度展開ができるように、十分に検討していただきたいと思っております。
【記者】
＜令和7年度　市民満足度調査結果について＞
　シビックプライドを有する市民の割合が80.2％で、前回から1.9％上がった要因について
【市長】
　昨年は、「瀬戸内国際芸術祭2025」があったり、あるいは「あなぶきアリーナ香川」が開館し、大きなイベントが立て続けに開催されたことで、観光客もたくさん訪れ、まちのにぎやかさが高まったということで、全体的な満足度が上がった部分があるのかなと、特に若者の満足度が高くなっているのかなと思います。
　そういう意味で、非常に良い結果が出たなと思っておりますが、本市としてシティプロモーションにも力を入れておりましたし、また、中心市街地の活性化ということで、商店街もより注目され、そういう意味で全体の満足度が上がったのかなと思います。
　特に、子育て関連施策について、18歳～29歳の満足度が、重要であるけれども満足度が低い領域Cから、重要度も高く満足度も高い領域Aに移行しています。
　また、施策全体の満足度も、18歳～29歳の満足度が、昨年度から8.4ポイントの大幅な増加となっており、若者の満足度が高いものが、全体の満足度の引上げにもつながっているということで、そう言う意味では望ましい成果が出ているのかなと思っております。