市長定例記者会見

市長説明及び記者との質疑応答要旨

　題材に入ります前に、先日、プレスリリースいたしました「史跡高松城跡玉藻公園開園70周年記念事業」について、お話をさせていただきます。
　今週末の10月31日（金）から11月3日（月）までの4日間、「史跡高松城跡玉藻公園開園70周年記念事業」として「玉藻あかり物語2025」を開催いたします。
　期間中は、園内のライトアップや穴吹デザインカレッジの学生が制作しました「桜御門のプロジェクションマッピング」のほか、着物で公園内を散策できます「着物体験」や「苔玉づくりのワークショップ」など、来園者が楽しめるようなイベントを実施いたします。
　披雲閣内でございますけれども、穴吹デザインカレッジの学生達により装飾された、玉藻公園開園70周年記念等の「パネル展」を行うとともに、最終日であります11月3日（月）には、披雲閣蘇鉄の間におきまして、「バロック弦楽三重奏」による演奏も披露されます。
　また、共催行事といたしまして、披雲閣オリジナルコンサート2025「レインブックとーく&LIVE」、「『獅子舞王国さぬき実行委員会』による獅子舞の演舞」、「高松薪能実行委員会による『高松薪能』」、「香川官休会による茶会」など、多岐にわたる催し物を開催する予定としております。
　玉藻公園への入園は無料となっておりますが、イベントの中には事前予約が必要なものもございますので、事前に専用のホームページ等について御確認いただきたいと存じます。
　是非、多くの方々に玉藻公園に御来場いただきまして、開園70周年を迎えた玉藻公園で、音楽や芸術、伝統などを通じて「光と芸術に包まれた特別な空間」を体験していただきたいと存じます。
　それでは、報告事項に移りたいと思います。スライドを御覧ください。
　本日は、「高松市中央公園再整備工事に伴う地下駐車場の利用制限について」「官民連携でのアクセルトレーニングの実施について」の2件でございます。
　まず、1件目でございますが、現在、本市では、令和9年夏のリニューアルオープンを目指しまして、中央公園の再整備工事を行っているところでございます。施工方法や安全対策などについて、関係者間で協議を行った結果、地下駐車場の利用者の安全を確保するため、令和9年夏までの約2年間の工期中、それぞれ一部利用制限を行うことといたしましたので、お知らせをするものでございます。
　具体的な利用制限の内容でございますけれども、現状の地下駐車場駐車台数321台のうち、工事の進捗状況に合わせて、段階的に、エリア分けを行いながら、駐車場の利用を制限することとしております。
　現在の状況ですが、駐車場の北エリア及び西エリアの一部の、約80台の利用制限を行っておるところでございます。
　今後、11月中旬からは、北エリアに加えまして、赤色の西エリアと青色の東エリアの制限を交互に切り替えながら進めてまいります。そのため、利用可能台数が約100台から150台となり、現状の半数から3分の1程度となります。したがいまして、市役所の各種窓口の繁忙期などにおいては、入庫待ちなどの混雑が予想されます。
　そこで、このような混雑をできるだけ緩和するため、市民の皆様へ3つのお願いがございます。
　まず、第1に、いろいろな窓口業務につきまして、総合センター・支所・出張所等の出先機関で行える手続も多数ございますので、取扱業務の確認や総合センターなどの混雑状況を確認いただきながら、分散に御協力いただきたいと存じます。
　第2に、市役所にお越しの際には、公共交通の利用促進の観点からも、できるだけ公共交通機関を利用していただきたいと思います。
　第3に、車で来られる方につきましては、駐車場満空情報アプリ「どこ駐車ナビ高松」を御利用いただき、駐車場の混雑情報や最寄りの公共駐車場を確認するなど、混雑をアプリによって避けていただきたいと存じます。
　市民の皆様には、工事期間中、大変御不便をお掛けいたしますが、御理解・御協力をいただきますようお願いいたします。
　2件目は、「官民連携でのアクセルトレーニングの実施について」でございます。
　本市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、脱炭素への様々な取組を実施しておりますが、この度、本市のCO2排出量の割合が最も多い運輸部門の脱炭素化対策として、県内では初めて、民間事業者と共に「アクセルトレーニング」に取り組むことといたしました。
　「アクセルトレーニング」とは、「自動車の発進時に、時速20キロに到達するまで5秒かける」という、発信時にゆっくりと時速20キロまでもっていくという、アクセル操作法を習慣化させることで、燃費の改善とCO2排出量の削減を実現するものです。自動車に車載機を設置し、アプリでアクセル操作を点数化することで、運転者の意識付けを図るというものでございます。
　この事業は、令和6年度に、本市の脱炭素型ライフスタイルを推進するモデル事業として、東京海上日動火災保険株式会社から提案があったものでございまして、本市職員の自家用車9台を対象に3か月間の実証実験を行いました結果、燃料消費とCO2排出量ともに約1割強の削減を達成できたところでございます。
　今年度は、この取組を更に市内に広げていくため、本市と市内の事業者が参加して、運輸部門の脱炭素化を促進するものでございます。
　本市では、資産税課や介護保険課など、各課が管理する公用車10台を対象として、10月30日（木）から3か月間実施いたします。
　また、民間事業者は、百十四銀行ほか4者が参加していただくということで、それぞれの社用車合計28台を対象として、10月29日（水）から3か月間実施いたします。
　なお、アクセルトレーニング終了後は、各運転者の燃費向上の数値結果等について報告会を開催するなど、多くの市民や市内事業者の皆様に取り組んでいただけるよう、トレーニングの成果を広く周知したいと考えております。
　今後におきましても、ゼロカーボンシティの実現に様々な事業を進めて、より一層、努めてまいりたいと存じます。
　私からは、以上でございます。

記者質問

【記者】
　トランプ関税の市内への影響についての考えと、市として新たな対応はあるか
【市長】
　「トランプ関税」の影響ということですが、一般的には、輸出額の減少や先行きの不透明感から、一時的に生産量や設備投資が減少することなどが予想されまして、中小・零細企業に波及することも懸念されているところでございます。
　本市におきましては、市内の経済団体等から提供された、景気判断や雇用情勢等の
　データを確認いたしましても、現時点では、際立った影響は見られないと考えております。
　また、「トランプ関税」への対応として、本年4月に経済産業省が設置いたしました「特別相談窓口」の一つである、高松商工会議所におきましても、相談件数は、4月中の1件のみであり、「最近は全くない」と聞いております。
　いずれにしましても、現在のところは特に影響はないと考えていますが、今後の動向を注視しながら、必要に応じて事業者の支援などの対策を検討してまいりたいと存じます。
【記者】
　今後起こりうる影響は
【市長】
　今のところ予想できないです。今後あった場合には、適切に対応してまいりたいと思います。
【記者】
　＜「株式会社はなまる」との包括連携協定について＞
　市の教育支援や市外でのプロモーションを主眼に置いた協定だが、市内でのにぎわい創出に向けたイベント実施など他の事業へ発展する構想はあるか。また、今後の展開や市長の期待について
【市長】
　今月14日に、「株式会社はなまる」と本市との間におきまして、「連携・協力に関する包括協定」を締結しました。
　同社は、平成12（2000）年に本市で第1号となる店舗を構えて、高松生まれのうどん店として、現在では、全国に400店舗以上、市内に8店舗を展開されていると聞いています。
　本年1月には、東京にあった本社を本市に移転し、讃岐うどんの魅力を発信する「おいでまい！さぬきプロジェクト」を打ち出しております。讃岐うどんのおいしさ・魅力を全国に広めていただいているところであります。
　この度の協定におきましては、本市のロゴマーク「TKMT」を用いたPRポスターや「さぬき高松まつり」などのイベントポスターを店舗で掲示していただくほか、うどん製造の講義や、児童養護施設に入所している子どもたちの外食体験等、教育・子育てに関することなどにおいても御協力をいただくこととしております。
　御質問の「市内でのにぎわい創出に向けた取組」といたしましては、市内の大型イベントへの出展や、地域を盛り上げるような取組の実施など、今後の地域活性化に資する取組も検討しているとお聞きしております。
　私といたしましては、本社移転を契機に、全国区となっている讃岐うどんはもちろん、様々な特徴を持つ本市の食材を始め、瀬戸内海の美しさや瀬戸内国際芸術祭を中心とした文化芸術の魅力、イベントなどについても、全国へPRしていただくとともに、地域にも密着した取組なども展開していただきながら、地域経済の活性化に大きく貢献していただきたいと思っているところでございます。
【記者】
＜「株式会社はなまる」との包括連携協定について＞
　高松市と連携することによる、「株式会社はなまる」への影響は
【市長】
　讃岐うどんの本場で生まれた、うどんのチェーン店ということで、高松で本社を構えて、讃岐のチェーン店であることを、はなまるさんがアピールされることによって、本場のものだというイメ―ジがつくのではないか。それによって、販売促進効果があるのではないか、併せて高松としては高松のシティプロモーションに役立てていただけるのではないかと思っています。
【記者】
　今月27日に日経平均株価が史上初の5万円台となったが、高松市内への影響の見込みは
【市長】
　日経平均5万円で、前面高という展開なので、同様に市内の企業についての株価もある程度引き上がっていると思っていますが、個別には見ていないので分かりません。
　問題は実態経済がついていっていないということもあるので、今後どのような動きになるのか注視していく必要があるかと思います。
【記者】
　中央公園地下駐車場の大幅な利用制限について、市長の受け止め
【市長】
　高松市中央公園については、老朽化ということで樹木等の植替え、イベントにより活用しやすい公園、民間事業者によるカフェを進出し、目的地として目されるような公園にしていきたいということで、今、リニューアルを2年かけてやろうとしています。
　その中で、リニューアル工事を全面締め切ってやらざるを得ない状況ですので、そのために半分ずつ工事をし、公園で工事をやっていて、公園下では駐車場を使っていますと事故の危険が伴いますので、天井の重量等を考えながらやっていくということで分割してやっていき、半分から3分の2くらいの駐車台数に制限をして工事していくということは、やむを得ないと思っています。
　できるだけ安全に、早期に工事を進めた上で、令和9年夏のオープンに向けて、鋭意、努めてまいりたいと思っています。
【記者】
　今月23日で瓦町FLAGが10周年を迎えたことに対する市長の受け止め
【市長】
　瓦町FLAGの前身は、天満屋さんというデパートであり、ことでん瓦町駅のリニューアルに伴って、そごうデパートが進出し、駅ビルを建てられたわけですが、それが経営破綻となったことで、天満屋さんが入り、10何年営業されましたがそれも撤退し、そのあと利用をどうするかということで、かなり長い期間試行錯誤し、店舗展開をことでんさんが考えていましたが、市もある程度協力し、行政として総合的なサービスセンターを8階のフロアに作って、図書館の分室、公共用スペースとして活用しながら10年が経ったというわけです。10年経ってからもテナントがいろいろ入替えとか、運営にはかなり苦労があるのではないかと思いますが、高松市としては、8階の公共スペースを中心としながら、利便性の高い地域にありますので、市として活用して市民の皆様の利便性を高めていく、そういう形で今後ともにぎわっていければいいなと思っております
【記者】
　瓦町FLAGでは、テナントの入替えや空きテナントもあるが、利用者は大幅に減っているわけではないという話も聞くが、市長の受け止め
【市長】
　店舗の状況までは把握していませんが、高松市の公共の総合センターとしての、市民サービスセンターは非常に以前よりも広くなっていますし、いろいろなサービスを行えますし、土日・夜間も開いているので非常に利便性の高い窓口になっておりますので、そういう意味で、市民サービスはかなり向上してきているのではないかと、今後とも利用状況を見ながら、より市民の皆様が利用しやすいような形で、いろいろな活動があのビルでできるような、拠点性を持った施設として、ことでんさんとも十分に話ができたらなと思っております。
【記者】
　瓦町駅は交通の要所としての意味合いも大きいエリアだが、このエリアのにぎわいづくりが進んでいくことの市長の受け止め
【市長】
　公共交通の利用促進ということで、できるだけ公共交通を維持・充実させていきましょうということで、各種施策をしていますが、ことでんさんにおいて、築港駅、瓦町駅、仏生山駅あたりは重要な拠点だと思っています。ことでんさんには、琴平線、長尾線、志度線と3線ありますが瓦町で交差しておりますし、志度線は瓦町が終点となっておりますし、バス路線もかなりの路線が入ってきていますので、公共交通の大きな拠点として、今後とも利便性が高まるように、利用していただけるよう、ことでんさんとも話を十分にしながらやっていきたいと思っています。
　新駅の第2弾である「多肥駅」が来年度中の開業で進めていますので、より利便性が高まっていくのかなと思っています。
　より多くの市民の方々に利用していただけるように、市としても公共交通利用促進に更に力をいれていきたいと思っています。そのためには、瓦町駅は重要な駅だと思っています。
【記者】
　今月、市内の認可外保育施設において、1歳の男の子に暴行を加えた疑いで施設管理者が逮捕されたが、この施設に関する相談や通報はあったか
【市長】
　認可外保育施設において児童への暴行疑いの事案があり、施設関係者が逮捕されたということです。現在、警察・検察において捜査中と伺っており、今後の捜査の動向を注視していきたいと思っておりますし、本市としても、施設の状況確認を行ってまいりたいと思っています。
　本市においては、本事案が報道されました10月16日に市内の保育・教育施設に対して通知を発出しております。虐待及び不適切保育の防止について、改めて徹底するように注意喚起を行ったところです。
　本市としては、こどもや保護者が安心して保育所等に通い、子どもを預けられるように、今後とも適切な指導監督を行ってまいりたいと考えています。
【記者】
今回の当該施設について、これまで市で何か把握していることはあるか
【市長】
　特に聞いておりません。
【こども保育教育課】
　虐待の事案については把握していません。
【記者】
＜香川県が検討している県立大学の設置・拡充について＞
　高松市内に県立保健医療大学があり、高松市にも関わる話だと思うが、市長の考え
【市長】
　県立大学の設置あるいは拡充ということについては、池田知事が議会で答弁され、その方向で勉強会的なものから始めるということで、検討されていると聞いています。本市あるいは、香川県の大きな問題としては、学生に魅力があるような高等教育機関が少ないことで、大学進学者の8割が県外へ出ていき、就職としてもそのうちの3割くらいしか帰ってきていないということが一番大きな問題、課題であると思っています。
　そういう意味で、魅力ある高等教育機関の設置を検討するということは間違っていないと思いますし、大いに検討していただきたいと思います。ただ、これだけの少子化の時代の中で、大学運営というのは相当大変だと思いますので、新たな大学を作る、拡充するにしてもよほどの魅力あるものでなければ成り立たないと思います。
　そのあたりについては、工学部を中心にという話も聞いていますが、十分に検討していただいて、若者が高等教育機関に定着しないという課題に、少しでも資するようなものができたらという希望は持っております。なかなか難しいのではと思いますが、市でも関心を持って協議していきたいと思っています。
【記者】
＜香川県が検討している県立大学の拡充について＞
　東京や関西など都会に出たいという学生も多くいる中、市長が考える魅力ある高等教育機関は
【市長】
　たしかに県内出身の方には、そういう方がいますし、それを少しでもとどめたいと思っていることと、県外から見ても魅力ある高等教育機関を作ることによって、外から入ってくる学生を確保するということもあろうかと思います。それは総合的に考えていくべきではないかと思います。
【記者】
　宮城県知事選挙の中でSNSにおけるデマ、フェイクニュースが問題視されていたが、地方選挙においてファクトチェックやデマへの対策が必要か市長の受け止め
【市長】
　一般的な表現の自由などの兼ね合いもありますが、それ以上に選挙期間中における、デマなどについてどこまで規制を加えるのか、慎重な検討が必要になりますが、現状を見ていますと、技術の進歩、SNS等の通信技術の進歩になかなか規制が追い付いていないというところがあります。かといって、規制をいくらやったところで、インターネット網が発達しているのでいろいろな表現が外に出ていくのは仕方がない部分があるかと思います。どこでどういう規制をすれば、みんなが納得するような公平性が保てられるのか、国で十分に検討していただく必要があると思います。
【記者】
　令和9（2027）年には市長選挙もあるが、通信技術の進歩が著しい中、ファクトチェックやデマへの対策が必要か
【市長】
　なかなか今はメールであればいい、本人のアカウントでないとだめであるとか、いろいろな規制があるようですが、規制しても新しい手段が出てきて、抜け道みたいなものはあろうかと思います。そういう意味で、悪質なデマなどについては取締りができるような法制度を整えていく、あるいはここまでは許されるけど、ここからはだめというような枠組みを国会で議論していただきたいと思います。
【記者】
「瀬戸内国際芸術祭2025」秋会期中だが、大島への来島者数は何人か
　また、これまでの瀬戸内国際芸術祭の開催年ごとの来島者数は
【市長】
　今年の瀬戸内国際芸術祭、秋会期が終わっておりませんので、春会期と夏会期の合計で4,875人です。大島については第1回の2010年から会場となっていますが、それ以降は、2010年が4,812人、2013年が4,544人、2016年が5,104人、2019年が1万2,877人、2022年が6,517人です。大島航路がそれまでは官用船だけの閉鎖的な航路でしたが、2019年の開催から一般定期航路化したことで、非常に来島者が多くなっています。2022年はコロナ禍だったので、大島の来島者も減っています。　今年は、春と夏で4,875人と言いましたが、前回よりは多く、2019年ほどには達していないという現状です。
【記者】
　大島振興計画策定から10年あまりが経過し、入所者の高齢化が進む中で大島の将来ビジョンについて市長の考え
【市長】
　将来構想を立てなければならないということで、2014年に大島振興方策を作りました。それに基づいて、ハンセン病に関する講演会の開催、大島の港の改修も行いました。それらがソフト・ハードの両面から各種事業を展開して、歴史の伝承と交流定住の促進を図ってまいりました。第1回から瀬戸内国際芸術祭の会場となっておりますので、一般の方が大島に来られるようになって離島の現場アートを楽しむと同時に、大島の歴史を知り、大島の存在を事実として、ハンセン病患者、あるいは療養所の実態を学ばれたということで、そういう意味では、瀬戸内国際芸術祭の会場としたことは、非常に大きな意義があったと思っています。
　また、今月3日には皇室から秋篠宮妃紀子さまと次女の佳子さまが来られて、入所者と懇談されたということでございます。ただ、入所者が今29名まで減っております。平均年齢87歳ということで、10年後、20年後を考えたときに大島をどうするかといった問題がございます。また、全国で13あるハンセン病療養所のうち、将来構想、療養所の永続化を決めているところ、12の大島以外の療養所には将来構想ができていますが、大島青松園だけはできていない。これは離島ゆえのことであり、それと大島の振興方策の見直しというのを含めて、今年中に大島青松園の将来構想・永続化と、振興方策の見直しをセットにして協議を行います、「大島を未来へつなぐ会」を今年中に開催したいと思っております。そして、来年度末までには振興方策の見直しと、将来構想・永続化の具体化ができないかということで、検討を進めてまいりたいと思っています。
【記者】
　「大島を未来につなぐ会」の人数・規模やメンバーについて
　また、現行の「大島振興方策」との違いは
【市長】
　2014年の大島振興方策は、離島振興法の指定になるために必要な振興方策を作ったということです。そのときにも大島の在り方検討委員会というのを作りましたが、今回の「大島を未来へつなぐ会」も、ほぼその時のあり方検討委員会のメンバーで、県市はもちろん、国からも入っていただきますし、学識経験者、あるいは大島と交流を続けている人等に入っていただいて、北川フラムさんに顧問をお願いして設置したいと思っています。設立することは決めていますが、メンバーは確定していませんので、また後ほどはっきりした段階でお話します。
【記者】
　「大島を未来につなぐ会」の設置予定時期は
　また、協議会の開催回数の予定などは
【市長】
　設置は決めていまして、メンバーは今確定しようとしているところです。今年中には協議を始めたいと思っています。
【記者】
　協議会の開催予定回数は
【政策課】
　今年度中に3回、来年度中に3回程度会議を開きまして、来年度末に取りまとめができればと考えています。
【記者】
　以前の振興方策を作った検討委員会以降、検討会は設置していないのか
【市長】
　振興方策が10年経って、入所者も29名に減ってますし、施設をどう保存していくかという課題もありますので、それを踏まえた上で振興方策を見直すと、それと同時に将来構想を考えていくということです。
【記者】
＜中央公園再整備工事に伴う地下駐車場の利用制限について＞
　身体障害者用おもいやりスペースを確保するということだが、どのように周知するのか
【公園緑地課】
　おもいやり駐車場については、出入口から近いところに設置するということで、入って
から分かりやすいところに設置してまいりたいと考えています。
【記者】
＜中央公園再整備工事に伴う地下駐車場の利用制限について＞
　現状の利用可能台数240台で満車になっていることが多いと思うが、おもいやり駐車場は満車の表示が出ていても、中に入れば空いているか
【公園緑地課】
　おもいやり駐車場も中に入ってからになりますので、空いておりますが混雑も予想されるという状況です。本庁舎の敷地内にも数台程度おもいやり駐車場がございますので、関係課におきましては、そちらを御案内するように誘導させていただきたいと考えています。
【記者】
　瓦町駅地下駐車場利用を促しているが、市役所を利用した場合の1時間無料措置はないのか
【市長】
　市役所の方は1時間無料措置がありますが、それ以外のところについてはそれぞれの料金に従って払っていただきます。
【記者】
　今回の利用制限に伴い、措置をとる予定はないのか
【市長】
　ないです。
【記者】
　離島であるが故の将来ビジョンがなかった理由と、このタイミングでの会の設置について市長の考え
【市長】
　全国で13ハンセン病療養所がありますが、離島は大島青松園だけです。通常の陸続きのところで言いますと、一般の医療施設等に変更ができると、ほとんどがそういう形で一般の施設として活用していくというのが将来構想でありますが、大島の場合は一般の療養施設が経営として成り立つわけではない、ということで将来構想に手が付けられなかったということです。
【記者】
　なぜ、このタイミングでの「大島を未来へつなぐ会」の立上げとなったか
【市長】
　入所者が30人を切って、平均年齢が87歳ということで、将来入所者がおられなくなったときにどういう形で大島を残していくのか。特に入所者の意向が大事だと思いますが、入所者としては大島青松園の記憶と記録をきちんと残してほしいということで、入所者がいなくなったあとも、より大島がみんなの憩いの場、有用な場として活用できるようにしてほしいというのをお聞きしています。
　私が2月に大島を訪問した際にも、納骨堂などの歴史的建造物も保存してほしい、大島の今後について、本市を含む関係者を含めて共に話をしてほしいと、直接入所者、自治会からも伺っており、それを受けて今回作らせていただくこととしました。
【記者】
＜「株式会社はなまる」との包括連携協定について＞
　イベントを検討しているとのことだが、どういったイベントを想定しているのか
【市長】
　はなまるうどんさんが、うどんがテーマの中心になると思いますが、いろいろな層をターゲットに考えられている状況だと思うので、各方面いろいろ当たって考えているという話を聞いています。
【記者】
＜「株式会社はなまる」との包括連携協定について＞
　高松市内のうどん店で行われるのか
【市長】
　高松との包括協定に基づく事業であればそういうことだと思います。全国展開されている企業なので、東京で高松をPRするイベントも取り入れていただけると聞いております。
【記者】
＜「株式会社はなまる」との包括連携協定について＞
　市としてどのような協力を想定しているのか
【市長】
　それはイベントによると思いますけど、市の各部局が絡んでやる共同イベントであれば市としてPRを一緒に努めていくということになるかと思います。