市長定例記者会見

市長説明及び記者との質疑応答要旨

　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。報告事項の前に、先日プレスリリースいたしました「公文書への公印の押印の見直し」について、お話をさせていただきます。
　本市では、令和8年4月1日から、行政手続のデジタル化の推進や事務の効率化を図るため、市が発出する公文書のうち、公印を押印する文書を明確化し、今後は、公印を押す文書を限定するものでございます。
　なお、公印の有無にかかわらず、公文書の効力に変わりはございません。
　引き続き公印を押す文書でございますが、（1）契約書や裁決書などの、「法令等の規定により公印の押印が必要とされている文書」、（2）許認可等行政処分の文書や督促状などの、「市又は相手方の権利義務又は身分に重大な影響を及ぼす文書」、（3）証明書や委任状などの、「内容証明、身分証明その他の事実証明のために必要である文書」、（4）表彰状や感謝状など、「特に公印を押印すべき事情があると認められる文書」でございます。
　今後、公印を押さなくなる文書につきましても、従来どおり、文書番号や文書の発信者名、連絡先等を記載し、市が施行している文書であることを明確にしてまいりたいと考えております。
　それでは、報告事項に移りたいと思います。スライドを御覧ください。
　本日は、「住宅耐震対策事業補助金の拡充について」の1件でございます。
　御承知のとおり、令和6年能登半島地震では、旧耐震基準で建設された多くの住宅が倒壊し、被災された方々の生活基盤に大きな影響を与えております。
　また、本年1月6日に島根県東部で発生した地震では、本市におきましても震度4の揺れを観測し、地震への備えを強化する必要性について、改めて認識をいたしたところでございます。
　このようなことから、本市におきましても、南海トラフ地震の発生に備えまして、更なる住宅の耐震化を推進するため、令和8年度から、「住宅耐震対策事業補助金」を拡充することとし、これに係る予算議案を3月定例市議会に提出しているところでございます。
　拡充の内容でございますが、「耐震診断」の補助率をこれまでの90％から100％にします。補助上限額を9万円から11万3千円に拡充します。
　また、「耐震改修」の補助上限額を100万円から115万円に引き上げます。「簡易耐震改修」の補助上限額を50万円から57万5千円に、「耐震シェルター・耐震ベッド」の補助上限額を20万円から23万円にそれぞれ引き上げます。
　なお、補助の具体的な内容につきましては、担当の建築指導課までお問い合わせいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　本市といたしましては、本事業を始めとする防災・減災対策の充実を図り、市民の皆さまが安全・安心に暮らせるまちづくりの実現を推進してまいりたいと存じます。
　私からは、以上でございます。

記者質問

【記者】
　3月1日まで市民課でAIオペレーターの実証事業が実施された。期間中の問合わせ件数と利用者からの意見を踏まえた実証事業の評価。また、来年度からの本格導入の意向について
【市長】
　AIオペレーターの実証事業につきまして、2月2日（月曜日）から3月1日（日曜日）まで1か月間行ったわけですが、期間中595件の御利用をいただいたところでございます。
　実施状況でございますが、「住民票の写し」「戸籍謄本等の取得方法」や「転出入手続」などの定型的な問合せについては、おおむね適切に回答できました。中には、一部の町名等の単語を正しく認識できなかった事例がありましたほか、AIオペレーターへの指示内容である「ナレッジ（情報源）」の不十分さなどから、事実と異なる回答も見受けられたところでございます。
　また、AIオペレーターは、基本的には、本市ホームページの市民課関係の内容を反映した「ナレッジ」により回答しておりますが、複雑な内容など、対応できない問合せについては職員へ転送されておりまして、その割合は全体の約35％という状況でございました。
　残りの65％は、職員に転送されずに回答ができたということで、回答の精度に幅はございますが、AIオペレーターのみで対応がなされたという結果となったところでございます。
　なお、実証事業の実施に当たってアンケートを行ったところ、15件だけではございますが、回答が寄せられたところでございまして、「回答内容は適切だった」と回答した方が100％と、全員15件は適切だったと答えていただいて、高い評価をいただいているところでございます。
　一方、対応速度につきましては、約27％の方が「やや不満」と回答されておりまして、AIオペレーターとの会話速度については、課題が残ったところでございます。
　また、開庁時間外に問合せがあった割合は約15％ございまして、24時間365日対応可能なAIオペレーターということで、市民の利便性の向上に一定の効果があったものと存じます。
　現時点の評価といたしましては、回答の精度や会話速度などについて課題がありましたものの、簡単で定型的な問合せにはある程度回答できており、その有用性は一定程度確認できたものと存じます。
　本格導入につきましては、関係予算議案を3月定例市議会に提出しております。今後、回答の正確性の確保などの改善を図りながら、来年度中の本格導入に向けた準備を進めてまいりたいと存じます。
【記者】
　来年度、窓口業務におけるAI、RPAの活用で新たに計画していることはあるか
【市長】
　RPA、AIの活用ですが、市民課窓口DXの一環として、令和7年3月から8月頃にかけて業務プロセスを分析し、時間的ロスの要因を調査しました。
　その結果、各種申請書への記入のほか、バックヤード業務における職員の入力処理などの定型的作業について、時間のロスの要因になっているということで、RPA（定型業務を自動化したもの）を導入し、「書かない」「待たない」窓口の実現につなげていくこととしております。
　市民課以外の他の窓口におきましても、業務の整理・見直しを行った上で、自動化により大幅な効率化が期待できる業務から、順次、RPAを活用してまいりたいと存じます。
　また、AIにつきましては、市民課でのAIオペレーターの実証事業を行って、導入を来年度中にしたいと
思っていますが、その導入効果を踏まえた上で、他の窓口におけるDXを進めるに当たりまして、来庁前の案内や問合せの一次対応など、一般的な項目で認められるもの、市民の利便性向上と職員の負担軽減の両面で効果が見込まれる業務を中心に、活用を検討してまいりたいと存じます。
　まずは、AIオペレーターを市民課窓口への導入を来年度行った上で、他のDXを広げていきたいと思います。
【記者】
　中央公園地下駐車場の利用台数の制限により、混雑・渋滞していることについての所感と、対応策について
【市長】
　中央公園の工事に伴い、地下駐車場が制約を受けて、駐車台数が少なくなるということは、以前にも記者会見で発表させていただきまして、それについて、できるだけ市民の皆さんの御協力をお願いしたいということで呼び掛けています。
　工事期間中、どうしても公園の作業を行うにあたって、地下の駐車場を制約せざるを得ないということで、できるだけ工夫をしながら短時間で移動させたり、駐車台数を確保したりしていますが、それでもこれから繁忙期にかかるような時期については、入り口で渋滞が起こらざるを得ない状況になっています。
　窓口業務については転出入が多くなる時期ですが、本庁だけではなく、市民サービスセンターや各総合センターでも行っておりますので、できるだけ近いところで利用していただくとともに、車ではなく公共交通機関を利用していただいて、来庁していただくという呼び掛けをもう少し強く行いながら、市民の皆様に御迷惑が掛からないような形に持って行きたいと思います。
　3月20日以降、若干台数を増やして対応できるという見込みなので、それについても早めに市民の皆様にお伝えをしながら、市民の皆様の利便性を損なうことのないよう、対応していきたいと思います。