市長定例記者会見（令和4年11月24日）

（日時）令和3年11月24日（水曜日） 　午前11時30分から12時8分まで
（場所）高松市防災合同庁舎　301会議室

（1）たかまつ楽楽ボード（コミュニケーション支援ボード）の制作について
（2）新型コロナワクチン追加（3回目）接種体制等について
（3）高松市民プールの廃止について

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　まず、1点目は、「たかまつ楽楽ボード」の制作についてでございます。
　この「たかまつ楽楽ボード」は、発達障がいや、聴覚障がいのある方のほか、日本語を話せない外国人などが、言葉で意思や気持ちを伝えられない場合に、分かりやすいイラストを指差をしながら、相手に意思を伝えることができるコミュニケーションツールでございます。
　本市では、平成31年3月に「高松市手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例」を制定いたしましたが、この度、条例に基づく施策として、障がいのある方などが、商店街のお店を利用しやすくするため、香川大学で特別支援教育を学ぶ学生と高松中央商店街、本市とが連携して、楽々ボードを制作したものでございます。
　楽々ボードには、「ゆっくり話してください」「袋がほしいです」「クーポンはありますか」などの状況を、それぞれのイラストで示しており、ふりがな付きの日本語に加え、英語、中国語、ハングルも用意しております。
　この楽々ボードは、制作に御協力をいただきました高松中央商店街の68店舗にお配りし、12月以降、御利用いただける予定です。
　このボードを商店街で活用していただくことによりまして、障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の普及や利用の促進を図ってまいりたいと考えております。このボードは高松市ホームページからダウンロードすれば、どなたでも自由に御利用いただけますし、「高松ムービーチャンネル」で使い方の動画を公開しております。
　長引くコロナ禍でマスクの着用などにより、以前よりコミュニケーションが取りづらくなっているという中で、楽々ボードは多くの方に役立つものと存じております。
　広く周知していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　2点目は、「新型コロナワクチン追加（3回目）接種体制等について」でございます。
　まず、11月21日時点における接種状況でございますが、1回目の接種を終えた方が、全体の74．7％、2回目の接種を終えた方が、全体の72．5％となっているところでございます。多くの方が接種を終えることができましたのは、地元医師会等関係機関から多大な御協力の賜物と、改めて心から感謝申しあげます。
　このような中、国におきましては、ワクチンの感染予防と重症化予防の効果が時間の経過に伴い、抗体が低くなって徐々に低下していくと報告されていることから、追加接種、いわゆる3回目接種が行われることとなり、本市といたしましても、その体制を整えているところでございます。
　追加接種の概要でございますが、「対象者」は、2回目の接種を終えた方のうち、8か月以上経過した18歳以上の方となっています。「接種開始時期」は、12月1日からでございます。「接種予定者数」を資料にお示ししておりますが、12月が約4，300人、来年1月が約9，000人、2月が約4万6千人となっております。これらは、2回目の接種後、8か月を経過する人の人数を基に計算したものでございます。
　なお、高齢者の多くの方は、今年の6月、7月に接種を完了しておりますので、令和4年2月、3月に3回目接種を開始することとなります。
　次に、「接種券の発送」でございますが、接種月の前月に発送いたします。高齢者の接種が本格化する令和4年2月接種分からは、毎月2回、前月20日、当月5日頃に発送し、予約等の問い合わせが集中しないようにしたいと存じます。また、接種券につきましては、予診票と一体型としております。
　次に、12月からの接種体制でございますが、これまでの接種体制を大きく変えることは、市民の皆様に混乱をきたすということで、地元医師会等、関係機関の御協力により、追加（3回目）接種につきましても、これまでと同様、個別接種をメインとし、補完的に集団接種を行ってまいります。
　個別接種は、市内の協力医療機関　約250か所、集団接種は12月から「市役所本庁舎13階大会議室」、「みんなの病院みんなのホール」で3回目の接種の集団接種を行う予定でございます。
　予約方法につきましては、これまでと同様、集団・個別接種ともに「Web予約システム」と「コールセンター（0120－525－207）」の受付といたします。なお、個別接種につきましては、電話予約ができる医療機関もございますので、各医療機関の状況について、本市ホームページ等で御確認いただきますようお願いします。
　3点目は、「高松市民プールの廃止について」でございます。
　高松市民プールは昭和53年に開設されたもので、平成22年度に水漏れ等の改修工事に併せて「瀬戸内国際芸術祭2013」の作品の一つとしてアートを導入して、芸術性あふれる施設として平成24年度にリニューアルし、さらに多くの市民に愛されるプールとして存続に努めてまいりいたしました。
　しかしながら、その後、平成28年度に策定した「高松市公共施設再編整備計画」において、市民プールを廃止対象施設としたところ、存続を求める多くの御意見等がございました。
　このため、今後のプールの在り方について再度検討いたしまして、令和元年度に市議会の意見も踏まえ「現状のまま、継続する。ただし、安全確保上又は運営上支障のある修繕が必要になった場合は廃止する。」との方向性を決定したところでございます。
　このような中、継続して参りましたが、今年7月、プールの開設準備中に、循環ろ過設備おいて、配管の一部が経年劣化により厚みが薄くなる、減肉をしている状況、穴が開いた状態であることが判明したことから、今夏の開設を中止せざるを得なかったところでございます。
　その後、施設全体の現況調査を実施した結果、循環ろ過設備につきましては、新たな穴開きの箇所は確認されませんでしたが、施設内の配管全体が減肉状態になっていることは、ほぼ間違いないと思われ、部分修繕ではなく、設備の取替えが必要となると判断しております。
　また、これまでも指摘されておりましたポンプ室や管理棟建屋の老朽化につきましても、今回の調査で、建屋の鉄骨柱の腐食欠損、基礎や壁面の爆裂など、経年劣化の進行が更に認められたところでございます。
　今後、プールを安全に運営していくためには、これまで同様の小規模な修繕対応では難しいものと考えておりまして、建屋の建替えはもとより、循環ろ過設備や照明設備、受変電設備など、複数の設備機器の取替えも必要となるなど、大規模な修繕を行う必要があるものでございます。
　市民プールは、昭和53年の開設以来、43年間の長きにわたりまして、多くの方に愛され、親しまれてきたところでございますので、非常に残念ではございますが、この度の現況調査の結果等を踏まえますと、今年度におきまして廃止することも、やむを得ないものと判断をいたしているところでございます。今後、条例改正について市議会の審議を経て決定してまいりたいと存じます。
　なお、今後の取り扱い等につきましては、土地所有者である県とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。

【記者】
　コロナ対策として、高松市は今後、どのような分野に支援を考えているのか

【市長】
　新型コロナウイルス感染症については本市においても、特に第5波の感染拡大が生じた時には非常に厳しい状況になったところですが、9月上旬中旬以降にかけて急激に新規感染者数は少なくなり、状況も落ち着いてきています。
　今月20日から、香川県独自の警戒レベルも最も低い「感染予防対策期」と、感染状況は落ち着きまして、県内観光地や商店街も久しぶりに賑わいを見せていると聞いており、とても喜ばしく思っています。
　本市では、これまでのコロナ禍において、感染拡大防止対策と経済社会の維持、活性化ということで、国や県の施策と連携・補完しながら、本市の産業の状況を踏まえ、市内経済を下支えする本市独自の特別経済対策をとってきたところでございます。
　今後は、感染拡大については細心の注意をしながら、「第6波」を招かないように注意をしながら、コロナ収束後を見据え、感染リスクの最小化はもとより、市内経済の活性化の両立を図りながら取り組んでいくことが重要であると考えています。
　中でも、コロナ禍で疲弊しています本市の重要な産業の一つであります、観光関連産業の振興につきましては、来年度は、瀬戸内国際芸術祭2022が開催される年でもあり、拠点施設としての屋島山上交流拠点施設は、10月くらいに完成する予定です。そのような大きな観光にも弾みとなるようなイベント、また施設の完成ということもあり、そのような活用も含めて、新たな観光資源の発掘や磨き上げにも取り組んで参りたいと考えているところでございます。
　これらに合わせまして、本市観光の再活性化に弾みがつくように、色んな施策を取り込んでいければと思っております。
　一方、コロナ禍で様々な分野で事業に影響が出ています。特に飲食業については、時短や休業要請等もあり、それについて協力金も支払われ、本市でもその上乗せという独自政策もやっていますが、それ以外の事業・産業においても様々な悪影響が出ているところでございまして、それらについての支援策も今後の補正予算等におきまして適切に考えていきたいと思います。
　また、中長期的な視野を睨みまして、デジタル化が必要だということで、各産業におけるデジタル化を推進するための、高松市の独自施策であるデジタルシフト事業補助金も2回にわけて今回も募集をしていたところでございます。これらについても非常に要望が強いものはあるようで、たくさんのご要望をいただいていますので、今後これらについて検討を進め、中小企業のデジタル化の支援に鋭意努めてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、国の新たな経済対策や県でも独自の支援策が講じられるということです。我々基礎自治体としては、これらの国や県の政策、施策の補完、また連携をする形で、きめ細やかな必要な施策を進めてまいりたいと考えております。市内経済の再活性化が速やかに図られるような有効な対策を今後ともやってまいりたいと思います。

【記者】
　市民プール廃止に対する考えと、代替施設を新設する考えは。

【市長】
　昭和53年にできてから市民の皆様に愛され親しまれてきたレジャープールです。特に小さいお子様などは夏の時期に屋外で楽しめるようなプールとして活用されてきましたが、施設自体が老朽化していること、他に色んなプールの形態で類似施設が増えてきていることも合わせて、ファシリティマネジメントの公共施設の基本方針において廃止すべきという方向で、一度平成28年に出させていただきました。
　ただ、その時にも市民プールをどうにか残せないかという意見もいただき、かなり老朽化しているので、そんなに長い期間はないにしても現状のままやれるだけやってみましょうということで、今後大規模改修、もう1度作り直さなければならない状況になれば廃止も検討しますよ、ということにさせていただきました。
　昨年はコロナの感染拡大があり、十分な営業はできませんでしたが、一部営業はできたということです。今年の営業を始めるにあたり、機器を点検したところ、ろ過装置に穴が見つかったということで、他のものについても調査しましたが穴までは開いていないものの、かなりの老朽化で取り換えが必要だということです。平成24年にリニューアルした時から水の漏水が問題になっており、根本的な解決には至っていないという状況を判断し、大規模修繕、あるいはやり直しをやらないと市民プールの存続ができないというであると判断し、これまで出している方針に従って、今回、廃止という判断をしました。
非常に残念ですし、存続を願っていた市民の皆様が多くございますので、そのあたりは丁寧に説明すると共に、他の代替プール等々について、より利用しやすい形を市としても考えていきたいと思います。
　とりあえずは今回廃止を、条例案を出して決定していただくということですが、今後どうするかについては議会を中心として、市民の皆様のご意見も踏まえながら考えたいと思いますし、底地が県だということもあり、県とも協議をしながら考えていきたいと思います。
ただちに新しいプールをという話については今後の状況を見ないとわかりませんが、今のところ考えていません。

【記者】
　新型コロナワクチン追加接種について、市民に伝えたいことは。

【市長】
　1回目、2回目の予約の時に、特に集団接種の時に電話がつながらない状況でした。これは、予定をしていたWEB予約システムがうまく稼働しないということで、コールセンターでの電話予約だけにせざるを得ない状況になり、かなり混乱が起きました。
　2回目にはWEB予約システムが稼働したので、WEB予約する人、電話予約する人、個別医療機関で予約する人という形で、ある程度大きな混乱もなくスムーズに予約ができました。その後についても、それほど大きなトラブルは生じていないと認識しています。
　今回の3回目でございますが、2回目を打ってから8か月以上経過した人が対象でございますし、その対象者に合わせて、先ほど言いました前月20日や当月5日に分けて接種券を発送し、その都度予約をしていただくということになりますので、特に大きな混乱はないかと思います。
　また、接種会場も市内個別医療機関250か所と一部集団接種も取り入れ、WEB予約システムや電話予約システムでやるということにしております。順次やっていくということで、市民の皆様も1回目2回目やられているのでそれほど大きな混乱はないのではないかと思っていますが、細心の注意を払いながら進めてまいりたいと思います。

【記者】
　10万円相当の給付で申請が必要な人の見込み数は。

【市長】
　今回政府で18歳以下の子どもに対し10万円を給付するということで、それがどのような形、要件で、どのような形で配るかというのは最終的に検討されているところかと思います。
　色々な観点からの課題がございますが、やはり公平性という観点からは、所得要件を設けると、それに合致する人としない人というのが、例えば1万円や2万円の差でも出てきたりするので、どうしても公平性の面で問題が残ります。かと言ってスピードを求めて早く配るということになると、既存のシステムである児童手当のシステムを活用しないと12月中に配るということはできないということ、また児童手当は中学生以下でございますので、高校生だけの世帯に対し所得把握をした上で配るというのはすぐにはできないという問題があります。
　そのような問題をひっくるめて政府では明確な地方自治体の実務を踏まえた上での方針、制度設計をお願いしたいと思います。高松市でどの程度プッシュ型で配布できる人とできない人がいないのかということですが、だいたい18歳以下の対象者の7割程度についてはプッシュ型で所得把握し、預金口座に現金給付できると考えています。3割程度については新たに所得把握等々手続きをしていかないと給付ができないということで時間がかかってしまう状況にあります。

【記者】
　10万円相当の給付で申請が必要な世帯に対し、どのような通知を行う予定か

【市長】　
　まだ国の制度設計が明確になっていないので、それを見た上で判断しようと思います。こちらで対象者を全部洗いだして通知をするということになると、それだけで相当な時間がかかりますし、所得要件が入ってくると税情報等を例外規定を使いながら把握できるかどうかの話も出てくるのでそう簡単にはいかないと思います。

【記者】
　10万円相当の給付スケジュールは。

【市長】
　検討しているところなので、具体的にいつごろになるかというまではお示しできる状況にありません。

【記者】
　10万円相当の給付に関し、コールセンターを設ける予定は。

【市長】
　そういう相談窓口は必要だと思いますが、国や県などでも検討されますでしょうから、その辺とうまく連携が取れるような体制は取っていきたいと思います。

【記者】
　10万円相当の給付について、市民に呼びかけたいことは。

【市長】
　国で18歳以下の給付金ということで、コロナによる家庭への悪影響を少しでも緩和したい、子どもの子育て支援という形で給付をしたいということですので、目的に沿った形で、できるだけ配慮しながら、公平性・迅速性という意味で相反するところがあり、なかなか制度設計は難しいと思いますが、国の方には丁寧ないろんなことを配慮した上での制度設計を望みたいと思います。
　市民の皆様には我々として制度があるので該当する方はぜひ申請をしてくださいという呼びかけをやりながら、対象となる人の全てが恩恵に与れるような形にしてまいりたいと思います。市民の皆様には関心を持ってこれからの動向を見ておいていただき、疑問等があれば、コールセンターができたらそちらにお問い合わせしていただきたいと思います。

【記者】
　市民プールの廃止に関し、類似施設が増えているとのことだが、どれぐらいあるのか。

【市長】
　民間のプールもございますし、市営のプールについても屋内プール中心に、数か所、新たに設置をしています。
　市外を含めてということになりますが、香川県下において同様のレジャープールが数か所できている状況もあり、昭和53年に市民プールが設置された時の状況とは大きく変わっていると思っています。
　公共施設の状況調査による答申についてもそれらを踏まえた上で廃止対象とするという方向性が出されたと理解しています。

【記者】
　市民プールを修繕した場合、どれぐらい経費がかかるのか。

【市長】
　全てについて、どこが悪くて、どれくらい取り替えなければならないという調査はしていませんが、少なくともろ過装置3機ありますが、全て取り換えが必要だと、あと、床についてもかなり傷んでいるので取り換えが必要、建屋についても鉄骨の腐食があり建て直しが必要ということで、基本的には全体的にかなり老朽化が進んでいるということなので、ほぼ全面建て替えという形でないとなかなか修繕ということにならないということで、少なくとも大規模修繕が必要で、相当な金額になると判断しています。
　ちなみに前回平成24年に水漏れができたあと、アート作品を含んでおりますが、最小限の修繕で5千万円強かけています。今回やろうとすれば、全面的な建て替えということになるので、数字は出していませんが、それの数倍はかかると思っております。

【記者】
　市民プールの流水プールがリハビリ等に役立っていた等の意見があるが、所見は。

【市長】
　レジャープールとして非常にユニークなプールですし、利用もされてきましたが、老朽化の状況、他の施設の状況も判断して、今回廃止をせざるを得ないと思っています。

　屋外のプールなので、全体として稼働するのは12か月のうち2か月程度ということでございます。そういう意味で、廃止という方向を出さざるを得なかったということですが、子どもたちの健全育成に資するようなスポーツ施設の在り方については、別途いろいろ考えていく必要があると思っています。

【記者】
　市民プールの跡地利用の考えは。

【市長】
　昭和53年開設当時に、県の土地で市のプールを作る、あと屋島陸上競技場については市の土地の上に県の陸上競技場を作ってという話がございまして、そういう意味でそれぞれの施設が最終的に廃止をする場合は、土地を返すという話があったということです。それを活かしてそのままやるかというのは十分県と話しておりませんので、跡地利用については県と協議をしていくという方向です。