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市長定例記者会見(平成30年9月6日)

更新日:2018年9月12日

日時・場所

(日時)平成30年9月6日(木曜日) 午前11時30分から11時57分まで
(場所)4階会議室

報告事項

(1) 平成30年度(29年度決算分)行政評価結果について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 おはようございます。
 題材に入る前に、まず、本日未明北海道胆振地方を震源とする最大震度6強という大地震が発生しました。北海道全土に甚大なる被害が起きているようですが、まだ全容は解明されていないところです。まずもって、心からお見舞いを申しあげるとともに、救出活動あるいは復旧作業等により、できるだけ被害が軽減されることを望みます。
 それから、本市における障がい者雇用率の算定誤りがあったことについて、障がいのある方や、あるいはその御家族、さらには広く市民の皆様方に不信感を与えてしまったことに対して、大変申し訳なく思っています。内容は、本来対象とすべき非常勤嘱託職員が含まれていなかったということです。原因は、市の担当部局等において、国の文書等の確認が十分でなかったということですが、いずれにしても大変遺憾に思っています。障がい者雇用率については、現在、改めて調査を行っています。正確な数値を出した上で国へ報告することにしています。現在、まだ計算が確定していませんが、法定雇用率を下回る可能性が高いと思われることから、改善していく必要があろうかと思います。今後、障がい者雇用の採用枠を広げるなど、一層の障がい者の雇用に努めていきたいと思っています。
 それでは題材に入ります。
 本日の題材は1点です。
 「平成30年度(29年度決算分)行政評価の結果について」です。
 本市では、効果的・効率的な行政運営を推進するために、成果重視の行政評価を、毎年度実施しています。それぞれ成果指標を作っていますので、その達成度による客観的評価に重点を置いて、政策、施策、基本事業、事務事業の4階層について、それぞれ評価を実施し、とりまとめているものです。今回、平成29年度決算分について取りまとめましたので、お手元の資料「概要」に基づいて説明します。
 まず政策評価では、第6次高松市総合計画に定めている全21政策を対象としています。そのうち20が「A」又は「B」の高い評価となっています。
 次に、2ページは、施策評価です。全60施策について、成果指標の達成度により評価を実施したところです。全体の93.3%にあたる56施策が評価の高い「A」又は「B」評価となっています。一方、比較的評価の低い「C」又は「D」評価となった施策は、4施策となっています。
 次に、2ページ下欄は、基本事業評価です。基本事業は全部で152ありますが、そのうち評価対象外のものが26ありますので、それを除いた126事業について事務事業評価の平均得点率により評価しています。96%の121事業が、「A」又は「B」の高い評価となっています。
 次に、3ページは、事務事業評価です。「内部管理的な事業」、「義務的な事業」などの理由で評価対象外とした事業を除いて全部で425事業で実施しています。客観的評価と、妥当性、有効性、効率性の各区分の主観的評価の合計得点率で評価しています。全体の92.2%に当たる392事業が、比較的評価の高い「A」又は「B」評価となっています。
 また、今後の方向性評価の結果については、86.4%に当たる367事業が「拡充」、「継続」となっています。その一方で、10.3%の44事業が「改善継続」または「縮小」となっており、これらの事業については、より積極的に見直して、改革・改善に取り組んでいきたいと思います。
 今回、評価を実施した全ての階層において、「A」又は「B」評価という高い評価が90%以上となり、総合計画で掲げている事業についてはおおむね順調に進捗しているという結果になったと思っています。
 今後も、客観的評価を継続的に実施して、総合計画の進捗状況を的確に把握するとともに、外部評価も行っていますが、外部評価である市民満足度調査結果も踏まえながら、各施策がより効果的・効率的に展開できるように、施策・事業の優先度、また重点配分の決定、また事務事業の改革・改善等を含めた継続的な見直しに努めていきたいと思います。
 なお、詳細については、本日、ホームページに掲載します「行政評価結果報告書」を御覧いただきたいと思います。
 また、先般、資料提供しています私のマニュフェストに掲げる施策の進捗状況として、「平成29年度におけるマニュフェストに関連する施策の進捗状況」も参考にしていただきたいと思います。
 私からは以上です。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 県知事選挙と県議会議員補欠選挙における有権者数の相違について

【市長】
 先般行われた香川県知事選挙と香川県議会議員の補欠選挙で、当日有権者数が「1」違っていたという事態が生じた。選挙管理委員会に確認したところ、まず、投票に関する調書の作成上、選挙の基準日現在で、高松市の選挙人名簿に登録されている方でも、市外に転出された方は、国政選挙の場合を除き、選挙当日の有権者数には含まないことになっている。
 しかしながら、県知事選挙及び県議会議員選挙の場合、転出された方でも、転出先が香川県内で、かつ引き続き県内に居住していることが確認できた方は、高松市において、これら選挙の投票を行うことが可能となっている。投票を行うことが可能となった方で実際に投票された方は、選挙当日、有権者数に加算する取扱いをしている。
 有権者数に相違があった原因としては、今回の選挙において、先ほど申しあげた、市外に転出された方で県内に在住の方のうち高松市内で投票を行った42人のうち、1人が、県知事選挙のみ投票をして、県議会議員補欠選挙には投票しなかったため、県知事選挙にのみ有権者数として加算されたということで、県議会議員の補欠選挙の当日有権者数が知事選挙の当日有権者数より1人少ないという結果となったものである。

【記者】
 日本パラ陸上選手権大会の運営に対する評価・改善点について

【市長】
 一言で言うと、素晴らしい大会になったと喜んでいる。
 先日、9月1日・2日に開催された日本パラ陸上競技選手権大会は、天候も辛うじてもってくれて、1日目は若干雨が降ったものの、2日目は天気に恵まれ、主催の日本パラ陸上競技連盟の職員を始めとして、香川陸上競技協会の審判員の皆様、あるいは市内中高生のボランティアでの補助員の方に、それぞれ競技運営に携わっていただき、円滑な競技運営が行えたと思う。
 大会には、過去最多の307名の選手の方がエントリーされた。競技の結果、3つのアジア新記録が生まれ、15の日本新記録も飛び出すなど熱戦が繰り広げられ、大会が盛大かつ成功裡に終えることができたと大変喜んでいる。
 御承知のとおり、本市は、昨年の12月に2020東京オリパラのホストタウン並びに共生社会ホストタウンに登録された。特に、共生社会ホストタウンについて、障がい者スポーツを契機として、心のバリアフリーやユニバーサルデザインのまちづくりにもつなげるため、各種施策・事業、関連事業に積極的に取り組んできた。
 大会を盛り上げるための様々なPRイベントとか、あるいは子どもたちに障がい者スポーツをより知ってもらうために、選手の皆様と小学校児童との交流事業なども積極的に行ってきた。
 また、大会当日には、保育所の子どもたちが描いた壁絵を貼ることで雰囲気を盛り上げ、障害福祉サービス事業所やあるいは各企業の御協力により、飲食ブースを出店したり、盲導犬の歩行体験とか、義足体験も行うなど、各種関連イベントも行われた。さらに、市の主催事業として、子ども記者取材とか、あるいは運営ボランティアにも参加してもらった。観客も2日間合わせて、約5,600人と予想以上の多くの方に御来場いただいた。観客の皆様の感想を聞くと、やはり障がい者アスリートが、本当に真剣に競技に取り組まれていること、一般の健常者のスポーツ大会とはまた違ったアスリート性とか、精一杯努力をしている成果が見える、そういう感動も味わえたという感想をたくさん私自身聞いている。そういう意味でも、この機運を、今後につなげていきたいと思う。
 また、今後生かしたい改善点として、この障がい者スポーツについて、来年と再来年には、中国四国のパラ陸上競技大会が屋島レクザムフィールドで開催されるので、今回、日本パラ陸上で実施した交流事業とか、あるいは民間企業の体験型イベントについても、できれば効果的に継続していきたいと思う。そして、障がい者スポーツの裾野の拡大をするとともに、それが、障がい者の社会参加の促進につながり、ひいては我々が目指している共生社会の実現にもつながるように、少しずつ充実させていきたいと思う。

【記者】
 北海道地震に伴う帯広市に対する支援等について

【市長】
 帯広市では、震度3なり4の震度であった。現在、関係課に指示を出して、被害の状況をお聞きしている。ただ、現地はまだ混乱状況だと思うので、迷惑がかからない程度で状況把握した上で、必要があれば支援していきたいと思っている。
 私も北海道で4年ほど勤務経験があり、友達もいるので連絡を取っているが、全道がほぼ停電状態で、しかも鉄道も全部止まっていて、新千歳空港は運休しているということで、やはり動くに動けない。しかも、まだ被害の全容が分かっていないので、本市としても、今後、できるだけ、やれることをやっていきたいと思っている。全国市長会の方でも、この前の豪雨・地震を受けて、新たに防災対策特別委員会を作っており、全国市長会としても連携をしながら、復旧を支援していこうということになっている。

【記者】
 多発する自然災害への本市の対応策について

【市長】
 今年は、6月に大阪府北部地震、7月には平成30年7月西日本豪雨災害が起こり、220人以上の方が亡くなられるなど甚大な被害があった。また、一昨日は台風21号、その前にも台風20号が接近した。台風21号では、関西地方で本当に大きな被害が出た。そして、本日の北海道での大地震と、立て続けに大きな災害が起きている。その都度、想定していなかったということで大きな被害が出ていると報道されるが、今一度、災害の甚大さをはっきりと認識をして、被害想定を見直すべきと思う。
 災害は、いつどういう形でやってくるか分からないが、やはり早めの備えが基本となるので、ハード・ソフト両面で、きちんと備えていかなければならない。これは高松市においても、当てはまることである。幸い、高松市は、この一連の災害等で甚大な被害は出ていないが、いつ、どこで、どういう形で起こるか分からないのが昨今の状況であり、常にハード・ソフトの備えの状況を点検し、また、訓練等を有効に生かし、いざ災害が起きた場合でも、少しでも被害が少なくなるよう減災対策を進めていきたい。

【記者】
 四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会の感想について

【市長】
 私自身は四国市長会の会長になったのが6月なので、今回第3回目にして初めて出席したが、これまでの議論の詳細を十分には承知できていなかった。ただ、昨日の議論を聞いていて思ったのは、JR四国において、今後ネットワークのあり方をどうしていくのかについては、やはり、その大前提として、国鉄改革におけるJR四国の位置付けと、その国鉄改革の経営支援の理念が、すでに崩れているのではないかというのが、浜田知事を始めとした4県の代表の皆様の意見であった。確かに、JR四国の今の状況から想定しても、持続可能な形での最低限の措置というものは、国の責任においてやってもらう必要がある。しかしながら、これだけの人口減少、モーダルシフト等により、JR四国の経営自体が鉄道サービスだけで経営を維持していくのは非常に難しくなっている。どんな形で、最適な公共交通網として残していくのか、具体論として地域に下ろし、地域と一緒になって議論しなければならない。市長会としてもそういう考えであるので、総論的に国に対してきちんと求めて位置付けるものと、地域の鉄道網を中心としながらも公共交通全体、道路とかバス輸送とかも全部含めて考えるべきだと思うが、そういう公共交通網のあり方をどう考えるのか、その各論の部分を平行してやりとりをしながら、より良いものに進めていくべきだと思っている。
 JR北海道が2年前の秋、平成28年の11月に、突然、この路線はJR北海道では維持できないので切り離すと発表した。それで、現在も大きな反発があり、地域との話し合いができるような状況ではないので、そういうやり方だけは避けてほしい。早めに地域に下ろしながら、どういうあり方がいいのかを、一緒になって考えていくべきだという意見を昨日は述べさせていただいた。

【記者】
 JR四国だけが支援を受けることに対する見解について

【市長】
 国鉄は民営化と同時に分割されたが、分割には賛成反対様々な意見があったと思う。民営化の方向性としては皆さんおおむね同意をしていた。結果的には分割されて、その時に、北海道・四国・九州は、放っておくととてもじゃないが経営はできないということで、基金等の財源措置がなされた。これは、三島特例として、横並びで議論されたが、北海道と四国と九州の状況は、今までも、その時点でも全く違っている。九州が上手くやっているから四国もやれるというのは、少し荒っぽい議論ではないかなという気がしている。

【記者】
 鉄道から他の交通モードへの転換、上下分離方式の導入に対する所見について

【市長】
 上下分離方式については、まだ総論を議論する段階かと思うので、国の責任として、どこまで求めて、その上で、地域として、どういう公共交通網が望ましいのかという議論の中で、どうしても鉄道として維持したいが、今のままでは維持は難しいので、上下分離方式が採用できないかという意見が出てきて、具体的に誰がどのような負担をするのかという話し合いになるものと思う。
 今の時点では、国の総論的な枠組みをきちんと決めてもらうべきだと思う。その上で、具体的内容は、ある程度合意が得られて初めて出てくる話ではないかと思う。

【記者】
 JR四国の経営において、国への支援要請を優先すべきとの考えに対する所見

【市長】
 JR四国の経営に対する国の財政的支援をきちんとしてほしいという意見だと思うが、上下分離方式導入の話というよりは、具体的な各論に入って初めて出てくる財源負担の話だと思うので、国に求めるべきものと、各論において議論するものを切り離すべきだと思う。
 上下分離方式でも一定のルールは必要となる。枠組み、ルールは、ある程度国に責任を持って決めてもらうことになると思う。
 例えば、LRTの路面電車で、下は街路事業で作って、上の車両は運行会社が持つというような上下分離方式の事例もある。その場合、下は街路事業としての国の補助金をきちんと受け入れるスキームがあるので、その辺りは、各論における議論だと思う。
 ただ、総論として、JR四国の経営体質を強化するために、国がスキームを見直して強化すべきであるという意見には、私は賛成する。

【記者】
 四国新幹線導入をJR四国の路線網維持と合わせて議論することの是非について

【市長】 
 四国新幹線が具体的にどういうものなのか、まだ明確になっていないが、基本的に高速交通網としての新幹線を四国に導入することにより、従来の在来線の経営自体が大きく変わってくることは確かだと思う。その辺をプラスの方向として、起爆剤にしたいという形での議論だと思っている。並行在来線の問題については、新しい方式でいきたいと言っているようだが、四国新幹線の議論においては、切り離して考えるべきではないかと思っている。

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