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市長定例記者会見(平成30年10月24日)

更新日:2018年10月30日

日時・場所

(日時)平成30年10月24日(水曜日) 午前11時30分から11時42分まで
(場所)4階会議室

報告事項

(1) 行基の湯の営業再開について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 おはようございます。
 本日の題材は1点です。
 行基の湯の営業再開について、先週、資料提供をしましたが、改めて、私から発表をさせていただきたいと思います。
 塩江温泉郷は、美しい自然環境に恵まれた高松の奥座敷です。この温泉は、名僧行基によって発見され、弘法大師が広めたと伝えられていまして、発見から1300年もの歴史がある温泉です。
 このように、本市の重要な観光資源である塩江温泉郷ですが、そのシンボル的な日帰り温浴施設として「行基の湯」が、平成12年4月に開館され、多くの観光客に親しまれていましたが、平成29年2月1日から、老朽化に伴う大規模改修工事のため閉館となっていました。
 その行基の湯が、この度、改修工事を終えまして、来月11月11日、日曜日、1111と縁起がいいこともあり営業を再開することになりました。これまでの休業期間は、地元の方々、また「行基の湯」のファンの皆様方に大変御不便、また御心配をおかけしましたこと、お詫び申しあげたいと思います。
 11月11日ですが、ちょうど塩江の紅葉シーズンで、その日には、「塩江紅葉まつり」が開催されますので、多くの皆様方に、この「行基の湯」の再開を見届けていただきながら、塩江温泉郷の魅力を十分にお楽しみいただきたいと思っています。
 また、併せて、本市では、平成29年3月に「塩江温泉郷観光活性化基本構想」を作りましたが、高松の奥座敷と言われる塩江温泉郷を「オンリーワンの価値を持つ温泉郷」に磨き上げるために、各種施策に積極的に取り組んでいるところです。この「行基の湯」の再開を契機として、塩江温泉郷の更なる観光振興を図りたいと思います。
 私からは以上です。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 防災合同庁舎(危機管理センター)におけるこれまでの災害対応や機能に対する評価について

【市長】
 この4月に新しく防災合同庁舎(危機管理センター)が供用開始となったが、それに合わせたかのように、今年度に入り、豪雨災害、台風災害等が頻発した。
 そのような中で、私も防災合同庁舎の防災対策本部での対応を何度も経験したが、一言で言うと、これまでと違い、危機管理の対応のレベルが上がったと率直に評価している。
 防災合同庁舎の中には、常設の災害対策本部室を作り、その隣で危機管理課が配置されている。また、消防局、下水道部のほか、水道の方は、水道企業団が配置されるなど、危機管理に関連する部門が一体的にこの庁舎の中に入っており、しかも消防指令等もあわせて、24時間体制で、災害対応、緊急対応に当たることができる体制となっている。
 今年度は、豪雨、台風の影響で大雨警報が何度も出て、その都度、私も含め関係職員が災害対策本部に詰めて対応したが、災害対策本部のための部屋をきちんと確保しているので、非常に機動的になったと思う。特に、スマートシティ推進事業の一環として、新たにリアルタイムで河川の水位とか港の潮位を自動的に確認できるICTやライブカメラを配置しているので、様々な手段を駆使して、迅速に災害情報が収集でき、確認できる体制になった。また、消防対策本部も中に入っているので、消防もすぐに駆けつけられる体制が整っており、しかも四国地方整備局や県警察にも来ていただき作業ができるスペースも確保し、相互に情報を共有しながら、円滑な災害対応にあたることができている。
 具体的には、7月上旬の豪雨災害の時に、屋島東町で、ため池の堤防の決壊の恐れがあったが、それを防止するために、四国地方整備局が所有する大型の排水ポンプ車を派遣要請し、短時間で、強制的な池の排水を行うと同時に、消防職員が、付近一帯の避難誘導を迅速に行うことができた。
 また、崖崩れにより土砂が家屋に流れ込んでいた屋島西町の現場でも、水防本部のライブカメラで被害状況を即座に確認し、職員を現地に派遣して、ライブ映像で被害状況を確認しながら、警察と消防局が連携して、付近一帯の避難誘導を迅速に行うなど、避難者の安全確保のため、的確な対応ができた。
 このように、防災関係部署が防災合同庁舎に配置されていること、また、ICTなどを活用した迅速な災害情報の収集、また、関係機関の密接な連携が行われたことで、人的被害の抑止につながったものと評価している。
 今後においても、大規模災害が起こった場合の被害軽減に向けて、各部署や関係機関と積極的に連携を図りながら、災害情報を迅速に収集・分析できるような、更なるICTの利活用を含め、鋭意、取り組んでいきたい。

【記者】
 免震設備等のデータ改ざん問題の受け止めと今後の対応について

【市長】
 地震が頻発している状況下で、免震・制振構造は、防災上、非常に重要な設備であり、重要な建物にも多く採用されている。
 今回の事案は、本来、災害時に、その機能を継続して発揮するために採用されている、免震や制振構造が十分な検査が行われていない、また、機能に欠陥がある恐れがあるということで、その辺りの信頼が大きく損なわれているということは、私どもとしても誠に遺憾である。
 今回、対象数が非常に多く、今はまだ混乱状態で、情報が錯そうしているが、いずれにしても、地震はいつ起こるか分からないので、それぞれの事案について、きちんと調査をした上で的確な対応措置がなされるように望みたい。その上で免震や制振装置が十分に力を発揮できる状況に、ぜひ早く対応いただきたいと思う。
 シンボルタワーの問題については、現在、シンボルタワー開発株式会社と香川県及び高松市において、何らかの形での申し入れを検討している状況である。

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