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市長定例記者会見(平成30年7月6日)

更新日:2018年7月20日

日時・場所

(日時)平成30年7月6日(金曜日) 午前11時30分から午前11時48分まで
(場所)4階会議室

報告事項

(1)高松版図柄入りナンバープレートデザイン案の募集について
(2)「たかまつ政策プランコンテスト2018」出場者募集について
(3)高松市・トゥール市姉妹都市提携30周年記念公式訪問団等の派遣について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 おはようございます。
 題材に入る前に、今回の大雨災害と本市の対応状況について簡単にお話をさせていただきます。
 御承知のとおり、梅雨前線の活発な活動により、一昨日あるいは昨日から全国的に大雨となり、被害等もかなり出てきています。
 本市においては、昨日の20時54分に大雨警報が発令されています。土砂災害を伴う大雨警報です。また、今朝8時23分には洪水警報も追加となっています。本市では、大雨警報の発令と同時に第3次配備体制の水防本部を設置し、23時、今朝6時、それから、先ほど10時半に、それぞれ水防本部会議を開催して、対応状況等について確認し、指示等を行ったところです。
 本市の状況ですが、現在、避難準備高齢者等避難開始の情報を出しています。3回出していまして、今日未明1時に神在川窪町、生島町、女木町、男木町等に出しています。また、今朝8時10分に国分寺町新居等に出しています。また、9時には塩江町の全域に出しています。
 これらの避難開始情報等により、自主避難所2か所を含め、避難所は現在12か所開設されており、5世帯13人が避難をしている状況です。
 大雨による本市の被害ですが、今朝の10時現在で確認しているところでは、人的被害が軽症・負傷者1名、住宅被害は一部損壊が1戸、また、その他被害で崖崩れ・土砂崩れが1か所確認されています。また、道路の通行止めが5か所となっています。
 以上が本市の被害状況です。幸いにして、本市の被害はそれほど大きなものではありませんが、近隣の高知あるいは関西あたりではかなり大きな被害が出ているようですので、本市としても気を緩めることなく、今後の状況に応じてきちんと対応していきたいと思います。また状況変化等があり次第、それぞれ御報告します。

 それでは題材に入ります。
 1点目は、「高松版図柄入りナンバープレートデザイン案の募集について」です。
 本市では、「高松版図柄入りナンバープレート」の導入を目指して、国が募集をしていた、ご当地ナンバーの導入地域に応募していたところです。この度、5月22日付で、新たな地域名表示として「高松ナンバー」の追加が発表されました。
 これを受けて、「高松ナンバー」のデザイン案を本日(7月6日)から8月10日まで募集することにしています。応募資格は、日本在住の方で、国籍や年齢などは問いません。所定の様式にパソコンソフトや手書きで作画をいただき、郵送等で応募いただきたいと思います。
 選考については、選考委員会で選考し、市民投票を経て、最優秀作品1点と優秀作品2点を決定する予定です。最優秀作品は、そのまま国土交通省への提案デザインとし、また副賞として15万円を贈呈します。
 このデザインが認められれば、2020年度中に「高松版図柄入りナンバープレート」の交付が開始できる予定です。
是非とも多くの皆様に応募をいただき、素晴らしいデザインとしたいと思いますので、周知方よろしくお願いします。

 2点目は、「たかまつ政策プランコンテスト2018」出場者募集について」です。
 本市では、「たかまつ創生総合戦略」を平成27年に策定していますが、その中の基本目標の一つに、「若者から選ばれるまちを創る」ということを掲げています。その一環として、昨年度から、「政策コンテスト」を実施しています。2回目となる今年度は、「たかまつ政策プランコンテスト2018」と題し開催することとしています。本日(7月6日)から7月31日までの間で出場者の募集をします。
 参加条件は、チーム代表者が瀬戸・高松広域連携中枢都市圏に在住、又は通勤・通学している方、もしくは本市に興味をお持ちの方で、中学生から39歳までの方で5名程度のチームを作っていただくことにしています。
 出場者には、8月11日にキックオフを予定していますが、そこから11月11日のコンテスト当日までの間、委託先である「特定非営利活動法人 わがこと」から支援を受けながら、本市職員との意見交換も交えて、具体的な政策を練り上げていただきます。
 コンテスト当日は、私も参加して、最終的な政策提案を聞き、最優秀チーム等を決定する予定です。
 また、昨年度御提案をいただいたプランの中で、今年度、香川大学と連携して、事業の具体化を予定しているものもあり、今年度も、いい提案が出てくれば、それをできるだけ具体化していきたいと思っています。
 是非とも、若者らしい、フレッシュで柔軟なアイデアを積極的に御提案いただきたいと思っています。

 3点目は、「高松市・トゥール市姉妹都市提携30周年記念公式訪問団等の派遣について」です。
 本市とフランス共和国のトゥール市は、昭和63年に姉妹都市提携を結んでおります。ちょうど今年で30周年になります。この間、親善研修生の派遣や、あるいは食を通した交流など、経済・教育・文化などの分野において、活発な交流を行ってきました。
 今回30周年を迎えることから、それを記念して、私を団長とした公式訪問団を、7月12日から17日までの日程でトゥール市に派遣して、これまでの交流の継続をお祝いしながら、更なる友好親善を深めていきたいと思います。この公式訪問団の派遣と同時期に、市民親善訪問団もフランスを訪問します。また、ものづくり集団「TAKUMIKUMO(匠雲)」も同行して、トゥール市での記念行事に参加していただくこととしています。また、2年前、平成28年10月に玉藻公園と連携協定を締結しているロワールの古城の一つであるヴィランドリー城において、この「TAKUMIKUMO(匠雲)」による、本市の特産品である漆器、庵治石等を活用したおもてなし交流事業を開催する予定としています。本市の特産品をPRしながら、多くの市民や職人との交流を深めていきたいと思っています。30周年を記念した今回の訪問を1つの契機として、今後の末永い交流を誓い合うことで、今後とも、両市間の幅広い交流を、一層推進していきたいと思います。
 また、今回のトゥール市訪問に併せて、私自身は、7月17日から20日までの日程で、ドイツ連邦共和国ボン市を訪問して、ボン市長と会談する予定にしています。また、文化芸術、公共交通施策等に関する視察も予定しています。
 御承知のとおり、ボン市は、1990年までの東西ドイツ分裂の時代には西ドイツの首都だった都市で、ベートーヴェンの生誕地としても非常に有名な都市です。このボン市は、香川日独協会が、ボン市にあるボン独日協会と平成6年に姉妹提携を結んでいまして、約24年間に渡り、協会同士で活発な交流を行っています。今回も協会の仲介により、是非とも市同士でも何らかの交流ができないかという話があり、私がボン市長を訪問することになったものです。今後、ボン市との新しい交流の輪が広がることを大いに期待しています。
 私の方からは以上です。

記者との質疑応答要旨

【記者】 
 競輪事業の在り方に関する検討状況について

【市長】
 本市の競輪事業については、直近では黒字を出し、一定の繰出しがあったが、ファンの高齢化などに歯止めがかからず、収支面での将来的な見通しが非常に厳しく、不透明な状況にある。
 施設も老朽化している状況を踏まえ、昨年8月に、有識者等により高松市競輪事業検討委員会を設置し、老朽化が進み、改修に多額の経費を要する施設の取扱いや、競輪を取り巻く状況などを鑑み、様々な角度で本市競輪事業の今後の在り方について、具体的な議論をいただいているところである。
 先月、6月28日に、第6回の会議が開催され、10年先を見据えた本市競輪事業の収支見通しを事務局から示す中で、今後、競輪場施設の耐震改修、更地化など、様々な選択肢を考慮し、どの程度の経費がかかるのか、どういう問題点があるのかを整理し、各委員の立場から御意見をいただいたと聞いている。
 この委員会の次回の会議は7月31日、それから、最終の第8回、8月29日の会議において、これまでの検討結果を報告していただく予定としている。競輪事業の存廃等を含め、今後どうしていくのか、この委員会での議論の内容、報告書の内容等を踏まえ、また、議会の御意見等も伺いながら、本市競輪事業の今後の在り方を検討していきたい。

【記者】
 指定管理者が管理する公衆浴場の利用料決定に関する監査委員の指摘に対する受け止めについて

【市長】
 利用料金制を取っているので、基本的には指定管理を受けている民間事業者の側で料金を決定している。ただ、料金設定をするまでの過程で、市側から色々参考となる情報を提供したり、市側がどの程度その料金決定に関わるのかといったような手続きマニュアル的なものが全くないため、非常に不透明であるという指摘を監査委員から受けたということである。
 その辺については、今後改善を図っていくべきであると思っている。ただ、最終的に市が承認して料金を決めるので、ある程度の情報交換は必要かと思っているが、強制的に決めたという疑いを持たれないように明確化しておく必要がある。

【記者】
 行政サービスの圏域化に向けた動きに対する市長の受け止めについて

【市長】
 地方創生が叫ばれ始めて3、4年になるが、思ったような方向性がなかなか見い出しづらい状況で、端的に言えば、東京一極集中が全然治まっていないので、やはり何らかの対策を打っていかないと、我が国はかなり厳しい状況に入っていくのではないかという危惧を持っている。
 そうした中で、総務省の研究会で、2040年を目指した自治体戦略2040構想研究会が開かれ、第一次報告、第二次報告が出されているが、かなり意欲的な報告となっている。2040年の我が国の姿をある程度想定した上で、そこからバックスキャンで現在の状況から何をしなければならないか、その方向性等を見出そうとする報告書であるが、その辺は、関係者が、共通の危機意識を持って対処していかなければ我が国として非常に厳しくなるので、国が主体的に取り上げて、今後の方向性等をきちんと見出すための議論が始まることは、私は歓迎すべきことだと思っている。ただ、これまでは、国から地方創生をどんどんやれと言われて、各市町村は、一所懸命、いろいろな形でやってきた。そういう中で、これではだめだからまた新しいものを国の方から示しますというのは、市長会などとの意見交換が十分でなかったのではないかという気がしている。人口減少で、ある程度仕方がない部分はあるが、このままでは、市町村の枠組みが立ちいかなくなるので、すぐに広域行政を大々的に展開していかなければならない。その場合に、中心市が主体となると、周辺の町村などの立場からすれば、見放されるのではないかという危惧が先に立っているのは仕方ないと思う。
 私自身は、ここはみんなが共通の危機意識を持って、きちんとそれに対処すべくいろいろなことを考えていかなければならないという時期にきていると思っている。

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