令和7年度以後の個人住民税（市・県民税）の主な改正点

　令和6年分の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下であり、かつ控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）を有する納税義務者を対象に、定額減税として1万円が控除されます。ただし、定額減税額が個人住民税所得割額を超える場合は、個人住民税所得割額が限度額となります。

　子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）又は若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年中に入居する場合、借入限度額が上乗せされます。

　また、合計所得金額が1,000万円以下の方に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和6年12月31日まで延長されます。
　住宅ローン控除の適用条件等について、詳しくは国土交通省（外部サイト）をご覧ください。