平成23年度以後の個人住民税（市・県民税）の主な改正点
更新日：2018年3月1日
個人市・県民税の課税について
先物取引に係る課税の特例の追加（平成23年度課税分から適用）
平成22年1月1日以後に行われる金融商品「カバードワラント」の譲渡及び差金決済について、他の先物取引に係る雑所得の課税と同じく所得税15％、市・県民税5％（市民税3％、県民税2％）の分離課税とすることとされました。
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