平成25年度以後の個人住民税（市・県民税）の主な改正点

　現行の生命保険料控除は、「一般の生命保険料控除」および「個人年金保険料控除」の2種類に分けられておりましたが、平成24年1月1日以後に締結した保険契約のうち介護（費用）保障又は医療（費用）保障を内容とする「介護医療保険料」について、介護医療保険料控除（適用限度額：所得税4万円、市・県民税2.8万円）が新設され、3種類に分けられます。
　また、平成24年1月1日以後に締結した一般生命保険および個人年金保険についての控除限度額は、それぞれ所得税4万円、市・県民税2.8万円となります。
　平成24年1月1日以後に締結した保険契約分の計算は、次のとおりとなります。
　なお、平成23年12月31日以前に締結をした保険契約等については（2）を確認してください。

平成23年12月31日以前に締結した保険契約については、今までの一般生命保険料控除および個人年金保険料控除（それぞれ適用限度額：所得税5万円、市・県民税3.5万円）が適用され、控除額の計算は次のとおりとなります。

　新契約と旧契約の双方で一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記（1）および（2）にかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ下記の(イ)と(ロ)の金額の合計額（上限：所得税4万円、市・県民税2.8万円）となります。
　(イ)　新契約の支払保険料等につき、上記（1）の計算式により計算した金額
　(ロ)　旧契約の支払保険料等につき、上記（2）の計算式により計算した金額

　上記の新契約又は旧契約による各保険料控除（一般生命・個人年金・介護医療）の合計額については、所得税12万円、市・県民税7万円が限度となります。

平成24年12月31日まで･･･(退職金等－退職所得控除額)×2分の1×税率(市民税6%・県民税4%)×0.9
平成25年1月1日から･･･(退職金等－退職所得控除額)×2分の1×税率(市民税6%・県民税4%)

※この見直しは、平成25年1月1日以後に支払われるべき退職所得から適用されます。

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことに伴い、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人市・県民税に限り、均等割の税率は、標準税率4,000円(市民税3,000円・県民税1,000円)に1,000円を加算した額である5,000円(市民税3,500円・県民税1,500円)となります。

上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する軽減税率の延長が、平成27年度課税分（平成26年分）から廃止されます。
　※税制改正により、2年間延長になりました。

　上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る10％（所得税7％、市・県民税3％）軽減税率が廃止され、平成26年分からは本来の20％（所得税15％、市・県民税5％）で課税されることになります。この20％本則税率化にあわせて、個人の株式市場への参加を促進する観点から、次のとおり非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置が創設されます。
※20％本則税率化は、平成24年1月1日から行なわれる予定でしたが、税制改正により平成26年1月1日から行なわれることとなりました。

　非課税口座（非課税の適用を受けるため一定の手続により金融商品取引業者の営業所に設定された上場株式等の振替記載等に係る口座）内の少額上場株式等の配当および譲渡益

　口座開設年に新規投資額で100万円が上限（未使用枠は翌年以降繰越不可）

　最大300万円（平成26年から28年までの各年100万円ずつ）

　最長10年間（途中売却は自由だが、売却部分の枠は再利用不可）

　年間1人1口座（毎年異なる金融機関に口座開設可）

　その年の1月1日において満20歳以上である者