令和5年度以後の個人住民税（市・県民税）の主な改正点
更新日：2022年12月1日
非課税判定における未成年年齢の引き下げ
民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から1月1日（賦課期日）時点で18歳又は19歳の方は、市・県民税が課税されるかどうかの判定において、未成年者に当たらないこととなりました。
未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者に当たらない方は、前年中の合計所得金額が41万5千円を超える場合は課税されます。
※扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。
| 令和4年度まで | 令和5年度から |
|---|---|
20歳未満 |
18歳未満 |
住宅ローン控除の適用期間の延長
令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方について、住宅ローン控除が適用されることとなりました。
| 入居した年月 | 控除限度額 |
|---|---|
平成21年1月から平成26年3月まで |
所得税の課税総所得金額等の5％ |
平成26年4月から令和3年12月まで（注釈1） |
所得税の課税総所得金額等の7％ |
令和4年1月から令和7年12月まで（注釈2）（注釈3） |
所得税の課税総所得金額等の5％ |
注釈1：住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税の税率が8％又は10％である場合に限り、表のとおりの控除限度額になります。それ以外の場合の控除限度額は、所得税の課税所得金額等の5％（最高97,500円）になります。
注釈2：令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、控除限度額は所得税の課税所得金額等の7％（最高136,500円）になります。
注釈3：令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。
| 入居した年月 | 控除期間 | |
|---|---|---|
認定住宅等 |
令和4年1月から令和7年12月まで |
13年 |
認定住宅等以外の新築住宅 |
令和4年1月から令和5年12月まで |
13年 |
令和6年1月から令和7年12月まで |
10年 | |
| 既存住宅 | 令和4年1月から令和7年12月まで |
10年 |
住宅ローン減税の特例が適用される要件等について、詳しくは
国土交通省（外部サイト）をご覧ください。
令和4年以降に住宅を新築又は取得した場合の内容について、詳しくは国税庁（外部サイト）をご覧ください。
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