マイナンバーカードは、表面に「顔写真」及び「氏名」「住所」「生年月日」「性別」、裏面に「マイナンバー」が表示され、1枚で本人確認とマイナンバー（個人番号）を証明する書類として利用できます。また、カードには、e-Taxやマイナポータル、証明書コンビニ交付サービス（外部サイト）等が利用できる、2種類の電子証明書を搭載することができます。

1．カード
　　・発行の日において18歳以上の方は、発行の日から10回目の誕生日まで
　　・発行の日において18歳未満の方は、発行の日から5回目の誕生日まで

2．電子証明書
　　・発行の日から5回目の誕生日まで
　　　※ただし、カードの有効期限を超えることはできません。

3．外国人住民
　　（1）在留期間の定めのない人（永住者、高度専門職第2号及び特別永住者）
　　　　　　日本人の場合と同様で、上記1・2のとおり
　　（2）在留期間の定めのある人（中長期在留者、一時庇護許可者、仮滞在許可者等）
　　　　　　在留期限が上記1・2より早く到来する場合、在留期限の日まで
　　　　　　※マイナンバーカードの有効期限を変更することが可能です。
　　　　　　※在留期間を延長した場合は、マイナンバーカードの有効期限の延長手続きが必要です。

　マイナンバーカードのメリット等、詳細はこちらをご覧ください。
　マイナンバーカードについてはこちら（外部サイト）

　窓口に行くことなく、自宅や職場等のパソコンやスマートフォンからインターネットを通じて、e-Taxなどの様々な行政手続を行うための仕組みとして、地方公共団体情報システム機構（J-JIS）が、公的個人認証サービスを提供しています。このサービスにより提供される「電子証明書」を利用することで、他人によるなりすましやデータの改ざんなどを防ぎ、安全・確実な本人確認を行うことができます。
　マイナンバーカードでは、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類の電子証明書が、標準で搭載されます。両方とも搭載しない、又は一方の電子証明書のみの搭載も希望により可能です。
　電子証明書（公的個人認証サービス）の詳細についてはこちら（外部サイト）

　インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。

　インターネットサイトやキオスク端末等にログインする際に利用します。「ログインした者が、あなたであること」を証明することができます。

・失効申請があった場合
・カードの紛失等の届出があった場合
・氏名、住所、生年月日、性別等に変更があった場合（署名用電子証明書のみ）
・旧姓を併記する場合（署名用電子証明書のみ）
・海外転出や死亡等により、住民票が消除された場合
・電子証明書の有効期間が満了した場合

「マイナンバーカード」「個人番号通知書」「通知カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせはこちら（外部サイト）です。

1　マイナンバー総合フリーダイヤル
　　0120-95-0178　（無料）
　　・平日9時30分～20時00分
　　・土日祝9時30分～17時30分（年末年始　12月29日～1月3日を除く。）

2　個人番号カードコールセンター（全国共通ナビダイヤル）
　　 0570-783-578　（有料）
　　 ・全日8時30分～20時00分（年末年始　12月29日～1月3日を除く。）
　　 ・マイナンバーカードの紛失、盗難等による一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

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