転入届・転居届と併せて行う「電子証明書の発行」の同一世帯員又は法定代理人による代理手続について

転入・転居や婚姻などに伴い、住民票の住所・氏名等に変更が生じると署名用電子証明書は失効し使えなくなります。署名用電子証明書を引き続き利用したい場合は、発行手続が必要ですが、手続に本人以外が来庁した場合は、即日の発行ができません。

ただし、転入届・転居届と併せて、同一世帯員又は法定代理人（※）が代理手続を行う場合に限り即日の発行が可能です。

※法定代理人が代理で手続できるのは、本人が15歳以上18歳未満又は成年被後見人・被保佐人・被補助人・任意被後見人に限ります。本人が15歳未満又は成年被後見人の場合で、署名用電子証明書が発行されており、転入、転居等で署名用電子証明書が失効した場合は、法定代理人と本人が来所の上で手続が必要になります。

1.本人のマイナンバーカード
2.同一世帯員への委任状(法定代理人は不要)
3.電子証明書等の暗証番号（法定代理人が手続される場合のみ）
4.代理人（同一世帯員又は法定代理人）の本人確認書類（下表：日本の官公署が発行した有効期限内の顔写真入り身分証明書のうち、いずれか1点）
※法定代理人は、その資格を証明する書類
■本人が18歳未満の場合 ⇒発行日から3か月以内の戸籍謄本（親権者であることの確認ができるもの。本籍が高松市にあるか、15歳未満の申請者本人と親権者が転入後、住民票上同一世帯の場合は省略できます）
■本人が成年被後見人の場合 ⇒成年後見の登記事項証明書（3か月以内のものに限る）
■本人が被保佐人／被補助人／任意被後見人の場合 ⇒保佐人及び補助人、任意後見人に係る登記事項証明書（3か月以内のものに限る）
　⇒被保佐人／被補助人については、登記事項証明書の代理行為目録に、マイナンバーカードに関する手続
　　きの代理権が確認できる場合のみ受付可能です。
　⇒任意被後見人については、登記事項証明書の代理権目録に、マイナンバーカードに関する手続きの代理
　　権が確認できる場合のみ受付可能です。

※有効期限内の原本であり、基本4情報（住所、氏名、生年月日、性別）が、住民登録と完全一致していること。

※出張所・コミュニティセンターでは取り扱っておりません。