要配慮者利用施設に係る洪水時等の避難確保計画の作成等について

平成29年6月に、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）が改正され、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成、市長への報告及び同計画に基づく訓練の実施が義務付けられました。
対象施設の所有者又は管理者様におかれましては、水害や土砂災害に備え、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、早急に適切な対応をお願いします。

避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。

対象となる要配慮者利用施設については、高松市地域防災計画 資料編を御覧ください。
　高松市地域防災計画はこちら

実効性のある避難確保計画を作成するには、施設管理者の皆様が主体的に作成いただくことが重要です。必要に応じて、ひな形等を活用の上、各施設の立地条件や周辺の状況、人員体制等に応じた計画を作成してください。また、既に作成済みの消防計画等に必要事項を追記して避難確保計画とすることも可能です。

これらのひな形は、洪水・内水・高潮・土砂災害・津波の5項目について作成できる内容になっておりますので、貴施設の所在地における災害リスク（洪水・高潮・土砂災害など）に応じたものを使用してください。避難確保計画の様式は任意ですので、既に作成済みの計画に必要事項が記載されている場合は、ひな形を用いて新たに作り直す必要はありません。作成済みの計画を提出してください。

避難確保計画の各項目の考え方などについてまとめたものです。作成の参考にしてください。

消防計画等、すでに災害に関する具体的な計画がある場合は、それに追記することで、避難確保計画とすることができます。作成方法については、以下の国土交通省の資料やホームページ等を御参照ください。

避難確保計画等を作成（変更）した場合は、所定の様式を添付し、指定部数を関係課等へ提出してください。
なお、既存の消防計画に「洪水時等の避難確保計画」の項目を追加して作成した場合は、施設の所在地を管轄する消防署への提出が必要となりますので御注意ください。
提出先（関係課又は管轄の消防署）が不明な場合は、お手数ですが、危機管理課までお問い合わせください。

【注意事項】
　令和3年5月の水防法・土砂災害防止法の改正に伴い、令和4年度から避難確保計画を提出する際の添付書類、及び避難訓練実施報告書の様式が変更となっておりますので御注意ください。

所定の様式（チェックリスト）を2部添付し、関係課へ計画を2部提出

所定の様式2種（チェックリスト、消防計画作成（変更）届）を2部ずつ添付し、住所地を管轄する消防署へ計画を4部提出

避難確保計画の作成後、計画をより実効性のあるものとするため、少なくとも年に1回以上、同計画に基づき、洪水・土砂災害を想定した避難訓練（図上訓練又は実働訓練）を行ってください。また、訓練後に、次のとおり、実施報告書の御提出をお願いします。

避難訓練実施報告書（洪水・土砂）に、必要事項を記入し、関係課へ2部提出してください。
提出先が不明な場合は、お手数ですが、危機管理課までお問い合わせください。

令和2年1月開催の避難確保計画作成講習会の資料については、次のとおりです。
（令和4年4月　提出様式の変更に伴い、一部修正）
（令和5年7月　計画の提出先変更に伴い、一部修正）　

• 国土交通省ホームページ「要配慮者利用施設の浸水対策」（外部サイト）…計画作成に関する資料・ひな形のダウンロードなど
• 高松地方気象台ホームページ（外部サイト）…防災気象情報の入手など
• 気象庁ホームページ「刊行物・レポート」（外部サイト）…気象情報に関するパンフレットなど
• 気象庁ホームページ「雨雲の動き（高解像度降水ナウキャスト）」（外部サイト）…雨雲の動き、今後の雨、危険度分布の確認
• 香川県ホームページ（高潮関係（外部サイト））…高潮浸水想定区域図及び説明資料など
• かがわ防災Webポータル（外部サイト）…洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域の確認（かがわ防災GIS）、河川の水位の確認など
• 水害・土砂災害から命を守るために【保存版】（外部サイト）…講習会配布資料（香川県作成）