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要配慮者利用施設に係る洪水時等の避難確保計画の作成等について

更新日:2020年6月18日

1.計画の作成について

平成29年6月の水防法等の改正に伴い、洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に立地する、高齢者・障がい者・乳幼児等・医療施設の要配慮者利用施設(以下、「要配慮者利用施設」という。)の所有者又は管理者は、洪水時等における避難確保計画を作成するとともに、その計画に基づく避難訓練の実施が義務となりました。
対象となる施設は、水害や土砂災害に備え、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、早急に適切な対応をお願いします。
計画作成等においては、次の国土交通省のホームページに掲載の、計画作成の手引きや作成事例等を参考にしてください。

2.避難確保計画の提出方法について

避難確保計画等を作成した場合は、鑑を添付し、指定部数を関係課等へ提出してください。
なお、既存の消防計画に「洪水時等の避難確保計画」の項目を追加して作成した場合は、施設の所在地を管轄する消防署への提出が必要となりますので御注意ください。
提出先(関係課又は管轄の消防署)が不明な場合は、お手数ですが、危機管理課までお問い合わせください。

【避難確保計画を新たに作成した場合】

鑑文書を2部添付し、関係課へ計画を2部提出

【既存の消防計画に項目を追加した場合】

鑑文書、消防計画作成(変更)届を2部ずつ添付し、住所地を管轄する消防署へ計画を4部提出

3.避難訓練実施報告書の提出について

避難確保計画の作成後、計画をより実効性のあるものとするため、少なくとも年に1回以上、同計画に基づき、洪水・土砂災害を想定した避難訓練(図上訓練又は実働訓練)を行ってください。また、訓練後に、次のとおり、実施報告書の御提出をお願いします。

【避難確保計画に基づき、洪水・土砂災害を想定した避難訓練を行った場合】

避難訓練実施報告書(洪水・土砂)に、必要事項を記入し、関係課へ2部提出してください。
提出先が不明な場合は、お手数ですが、危機管理課までお問い合わせください。

4.避難確保計画作成講習会の資料について(令和2年1月)

令和2年1月開催の避難確保計画作成講習会の資料については、次のとおりです。

5.参考ホームページ及び資料

…講習会配布資料(香川県作成)

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お問い合わせ

このページは危機管理課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号防災合同庁舎3階
電話:087-839-2184
ファクス:087-839-2210

Eメール:bousai@city.takamatsu.lg.jp

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