地下街等に係る避難確保・浸水防止計画について

地下空間への浸水は、地上の浸水とは異なり、避難経路が限定される、外界の状況を把握しにくく状況判断が遅れる、浸水開始後時間の猶予が少ない、地下にあることの多い電気設備等が浸水し機能停止する可能性が高い等といったリスク特性を有しています。
また、ひとたび浸水すれば地下空間の広範が浸水し、地下鉄の停止などの甚大な被害につながることがあります。
このため、地下街等においては日頃から浸水対策に取り組むことが重要となります。
水防法第15条の2の規定により、浸水想定区域内に位置し、高松市地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図るための「避難確保・浸水防止計画」の作成、市長への計画作成の報告、施設利用者などへの公表、自営水防組織の設置及び訓練の実施が義務付けられています。

避難確保・浸水防止計画は、地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図るために必要な訓練その他措置に関する事項を定めた計画です。

避難確保・浸水防止計画の作成対象となる施設は、高松市地域防災計画に名称・所在地が定められた施設となります。
高松市地域防災計画　資料編をご確認ください。

高松市地域防災計画はこちら

実効性のある避難確保・浸水防止計画を作成するには、施設管理者又は所有者の皆様が主体的に作成いただくことが重要です。必要に応じて、ひな形等を活用の上、各施設の立地条件や周辺の状況、人員体制等に応じた計画を作成してください。
また、既に作成済みの消防計画等に必要事項を追記して避難確保・浸水防止計画とすることも可能です。
なお、作成した計画については、利用者等に対し、公表してください。

このひな形は、洪水・高潮について作成できる内容になっておりますので、貴施設の所在地における災害リスク（洪水・高潮）に応じた項目で作成してください。避難確保・浸水防止計画の様式は任意ですので、既に作成済みの計画に必要事項が記載されている場合は、ひな形を用いて新たに作り直す必要はありません。作成済みの計画を提出してください。

避難確保・浸水防止計画の各項目の考え方や記載例などについてまとめたものです。作成の参考にしてください。

消防計画等、すでに災害に関する具体的な計画がある場合は、既存の計画に必要な項目を追記することで、避難確保・浸水防止計画とすることができます。

避難確保・浸水防止計画を作成（変更）した場合は、所定の様式を添付し、指定部数を高松市危機管理課へ提出してください。
なお、既存の消防計画に避難確保・浸水防止計画の項目を追加して作成した場合は、施設の所在地を管轄する消防署へ提出が必要となりますのでご注意ください。

所定の様式（チェックリスト）を添付し、危機管理課へ計画1部を提出

所定の様式であるチェックリストを1部、消防計画作成（変更）届を2部ずつ添付し、施設の所在地を管轄する消防署へ計画を3部提出してください。

消防計画作成（変更）届出書はこちら

国土交通省ホームページ「地下空間の浸水対策」（外部サイト）…計画作成に関する資料・ひな形のダウンロードなど
高松地方気象台ホームページ（外部サイト）…防災気象情報の入手など
気象庁ホームページ「刊行物・レポート」（外部サイト）…気象情報に関するパンフレットなど
香川県ホームページ「洪水浸水想定区域図」（外部サイト）…洪水浸水想定区域図及び説明資料など
香川県ホームページ「高潮浸水想定区域図」（外部サイト）…高潮浸水想定区域図及び説明資料など
かがわ防災Webポータル（外部サイト）…気象警報・注意報の発生状況など、降雨量や河川の水位の情報、避難情報や避難所の解説状況、ハザードマップの確認