窓口での自己負担額（後期高齢者医療）

◆自己負担割合

　医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合は、1割、2割（令和4年10月施行）、3割です。医療を受ける際に、被保険者証を窓口に提示し、被保険者証に表示されている割合の負担額をお支払いください。

※1　ただし、住民税課税所得が145万円以上で、
　　（1）昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者
　　（2）（1）の方を含む世帯の全被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下
　　 上記（1）（2）の両方に該当する被保険者及び同じ世帯の被保険者は1割負担になります。
※2　また、住民税課税所得が145万円以上であっても、次のいずれかに該当する方のうち、本市において収入情報が確認できる場合は、判定の結果に基づいた負担割合の保険証を発行しています。ただし、収入情報が不明の場合は、別途、申請書の提出をお願いしています。

◎同じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人のみの場合
　（1）収入額が383万円未満
　（2）収入額が383万円以上でも、同じ世帯の中に70歳から74歳までの方がいる場合で、その方と後期
　　　 高齢者医療制度の被保険者の収入合計額が520万円未満
◎同じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合
　　後期高齢者医療制度の被保険者全員の収入合計額が520万円未満
　
◆自己負担額

・ 実際にかかった医療費の1割（現役並み所得者は3割）の一部負担金を支払っていただきます。

・ ただし、同一の医療機関での一月の負担額が次の額に達したときは、その月はこれを超える窓口での支払いは不要です。（「区分Ⅱ」や「区分Ⅰ」の限度額の適用を受けるには、前もって「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けておく必要があります。また、「現役並みⅡ」や「現役並みⅠ」の限度額の適用を受けるには、前もって「限度額適用認定証」の交付を受けておく必要があります。ただし、オンライン資格確認ができる医療機関においては不要です。）

区分Ⅱ：世帯全員が住民税非課税で、区分Ⅰに該当しない方
区分Ⅰ：世帯全員が住民税非課税で、世帯全員の所得(年金所得は控除額を80万円（所得金額に給与所得が含まれる場合は、さらに上限10万円を控除する。）として計算）が0円になる方。又は老齢福祉年金受給者
　
◆ 入院したときの食事代

・入院したときは、食費の標準負担額を自己負担していただきます。（「区分Ⅱ」や「区分Ⅰ」の限度額の適用を受けるには、前もって「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けておく必要があります。ただし、オンライン資格確認ができる医療機関においては不要です。）

※1　一般・現役並みの区分については、指定難病患者等一部の方において260円の食費が適用される場合が
　　あります。
※2　過去1年間で区分Ⅱの認定を受けている期間の入院日数が91日以上の場合、申請することで申請日の
　　翌月から160円の食費が適用されます。
　
◆ 療養病床への入院

・療養病床に入院した場合は、食費と居住費が必要になります。ただし、難病等で入院の必要性が高い方は、居住費は必要なく、食事代は一般病床と同様となります。（「区分Ⅱ」や「区分Ⅰ」の限度額の適用を受けるには、前もって「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けておく必要があります。ただし、オンライン資格確認ができる医療機関においては不要です。）

※1　管理栄養士などにより、栄養管理が行われているなど一定の要件を満たす保険医療機関の場合
※2　※1以外の保険医療機関の場合
　
◆ 詳しくは、香川県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。