所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択をした場合の後期高齢者医療制度への影響について

個人住民税課税方式の選択により、後期高齢者医療保険料（以下、保険料）及び後期高齢者医療被保険者証（以下、保険証）の自己負担割合の判定にも影響が及ぶ可能性があります。

特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡（源泉徴収がある特定口座）に係る所得については、平成29年4月1日から個人住民税の課税方式を納税者が選択できるようになり、所得税と異なる課税方式を選ぶことも可能であることが明確化されました。
住民税の納税通知書が送達されるまでに、確定申告書の提出とは別に、市民税・県民税申告書を提出することで、所得税と異なる個人住民税の課税方式（申告不要制度・申告分離課税・総合課税）を選択できます。

保険料は、市・県民税申告に基づいて算出します。

保険証の自己負担割合は、住民税の課税標準額を基に判定しています。