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市長定例記者会見(平成25年9月5日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成25年9月5日(木曜日) 11時30分~12時5分
(場所)4階会議室

報告事項

(1)平成25年度(24年度決算分)行政評価結果について
(2)平成24年度における市長マニフェストに関連する施策の進捗状況について
(3)使用済小型家電のリサイクルについて
(4)サンポートホール高松開館10周年記念事業について
(5)第4回古代山城サミット高松大会の開催について

市長説明

 おはようございます。
 それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
 本日は、私から、5点の題材について発表させていただきます。

 まず、1点目は、「平成25年度(24年度決算分)行政評価結果について」でございます。
 本市では、限られた財源の下で、持続可能なまちづくりを進めるということで、市政運営を総合的にとらえるマネジメントシステムとして行政評価に取り組んでおります。
 財務会計システムと連動しました行政評価システムを、21年度から段階的に導入し、23年度には、高松市行政評価システム基本方針に基づきまして、施策評価及び事務事業評価を本格実施しております。
 この度、平成25年度(24年度決算分)行政評価結果を取りまとめましたので、御報告させていただきます。
 お手元の資料を御覧いただきたいと思いますが、内容については、省略させていただきます。
 まず、2ページですが、施策評価について記載しております。
 第5次高松市総合計画に定めます60の全施策について、妥当性、有効性、効率性の3つの視点から評価を行っております。
 評価結果ですが、資料の7ページになります。
 施策評価では、施策全体のうち95.0%の施策が「目標以上に達成できた」、「目標どおり達成できた」、「ある程度達成できた」との評価となっているところでございます。
 次に、事務事業評価ですが、資料の8ページでございます。
 これも、第5次高松市総合計画に基づく709の全事務事業を評価しております。
 その評価結果ですが、資料の11ページ、総合評価につきましては、事務事業全体のうち79.7%の事務事業が、得点71点以上のS・A・B評価でございます。その下の41点以上71点未満のC・D評価が20.0%、それから、得点41点未満のE評価については、なしとなっております。
 今後の取り組みでございますが、第5次高松市総合計画に掲げます「文化の風かおり光りかがやく 瀬戸の都・高松」、その目指すべき都市像を実現するために、今後、これらの評価結果や市民満足度調査結果などを踏まえまして、より市民ニーズの把握に努めながら、施策・事業の優先順位や重点配分の決定、また、継続的な見直しに取り組んでまいりたいと存じます。
 なお、行政評価結果の詳細につきましては、結果報告書並びに本市ホームページを御覧いただきたいと思います。

 2点目は、「平成24年度における市長マニフェストに関連する施策の進捗状況について」でございます。
 私が、2期目の市長選挙に当たって掲げました「マニフェスト2011」は、「12の政策キーワード」と、その下に60の施策を設けております。その施策の進捗状況を測るための成果目標として、それぞれ目標値を掲げております。その進捗状況につきまして、今回、取りまとめたものでございます。
 集計結果としまして、120の成果目標のうち、平成24年度に目標値が設定されていないものなど5項目を除いた115項目について、進捗状況を示しております。
 達成率が100%以上のものが、53項目で46.1%、80%以上100%未満のものが、40項目で34.8%、80%未満のものが、22項目で19.1%となっております。
 概ね順調に推移していると判断しておりますが、昨年度に比べまして、目標達成ができていない項目が若干増えております。最終年度の目標達成ができるよう、今まで以上に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 これにつきましても、先ほどお示ししました行政評価結果と同様に、本市ホームページでも公開しておりますので、そちらを御覧いただきたいと思います。

 3点目は、「使用済小型家電のリサイクルについて」でございます。
 本市におきましては、これまで、使用済小型家電、携帯電話、デジタル機器等の家電でございますけれども、そういうものにつきましては、破砕ごみとして収集の上、西部、南部クリーンセンターにおきまして、鉄あるいはアルミニウムは、出来るだけリサイクルに努めておりますが、それ以外の、レアメタルなどの有用な金属とされているものでも、資源化できずに、破砕残渣として埋め立て処分をしているところでございます。
 今年4月に、「小型家電リサイクル法」が施行されておりますけれども、これは、現在、本市が破砕残渣として埋め立て処分をしていたレアメタルや貴金属などの再資源化を促進するものでございます。
 この法律の趣旨を受けまして、国から「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」の採択を受けましたので、この度、小型家電リサイクルのモデル事業を本市としても実施するものでございます。
 具体的には、10月1日から、市役所本庁1階ロビーを始め、7つの支所、6つの出張所、及び環境業務センターの、市内15カ所に回収ボックスを設置いたしまして、有用金属が比較的多く含まれます携帯電話やデジタルカメラなど21品目を定めて、使用済小型家電を集め、国が委託する事業者に引き渡して、処理施設などで、金、銀、パラジウムなど16種類の金属を取り出す予定でございます。
 このモデル事業の実施を通じまして、資源の有効利用と環境負荷の低減を促進いたしますとともに、その効果や課題を検証し、高松市における今後の循環型社会の形成、また廃棄物の減量、さらには最終処分場の延命などを図ってまいりたいと思っております。
 なお、本実証事業の採択に当たりましては、香川県を始め、瀬戸・高松広域定住自立圏の3市5町を含みます、県内で4市9町が認定されております。広域事業としても、この事業に取り組んでまいるということでございます。御協力を、よろしくお願いいたします。

 4点目は、「サンポートホール高松開館10周年記念事業について」でございます。
 高松市文化芸術ホール、愛称はサンポートホール高松でございますが、このサンポートホール高松は、市民文化の創造と交流を推進する拠点施設として、また、コンベンションの拠点として、平成16年5月20日に開館しました。
 それ以降、市民の幅広い芸術文化の活動と、その成果の発表の場のみならず、国内外の優れた芸術作品を鑑賞できる場として、幅広い利用があるところでございます。これまで350万人を超える人々が訪れており、本市の目指すべき都市像「文化の風かおり 光かがやく 瀬戸の都・高松」の実現のための大きな一翼を担ってきたと言えると思います。
 このような中で、平成26年5月に開館10周年を迎えますことから、これを記念して、広く市民とともに祝い、喜びと感動を分かち合い、さらに、文化芸術の創造・発信・交流の拠点として、新たな10年へのジャンピング・ボードとして、これまで実施してきた開館記念事業、また5周年記念事業も踏まえて、10周年に合わせて記念事業を行いたいと考えております。
 その記念事業の柱として、市民参加による創造型企画提案事業を実施することとしたものでございます。
 今回、市民参加創造型企画提案事業は、公募による募集をいたしましたところ、オペラ「扇の的」が、公開プレゼンテーションを経て採択されました。先ごろ、このオペラ「扇の的」の作品の概要等がまとまりましたので、発表させていただきますとともに、市民主体の「扇の的」実行委員会では、このほどキャストを公募することにしておりますので、周知をよろしくお願いいたします。
 このオペラ「扇の的」は、源平屋島合戦の中でも非常に有名なシーン、皆様御承知の那須与一の「扇の的」の場面を題材にして、ただ、主人公は、どちらかと言うと那須与一ではなく、扇を持った平家の女性・葵にスポットを当てたものでございます。
 那須与一の前に掲げられた扇の的を、平家は、いかなる理由でこの女性に掲げさせたのか。また、与一が、扇を射抜いたことで、平家と源氏の人々に何をもたらしたのか。悲劇の武将、平敦盛の妻・葵を主人公といたしまして、総合芸術性の高いオペラとして創作したものでございます。
 台本、音楽、演出は全て高松出身あるいは高松在住の方々によるものでございます。地元のオペラ団体の協力のもとに、今後、キャスト、合唱団員の公募を経て、本格的な練習に取り組み、来年の5月17日(土曜日)・18日(日曜日)の本番に臨みます。
 そして、この事業には、準備から上演までの事業経費のうち、補助対象経費の2分の1を、本市が公益財団法人高松市文化芸術財団を通じて助成することにしております。
 今後、世界の共通の文化であり、総合舞台芸術といわれます「オペラ」を通しまして、10周年に合わせて、高松から大きな情報発信ができるものと期待をしております。
 なお、このオペラ「扇の的」の内容等詳細につきましては、本日、午後1時30分より、5階の52会議室で、実行委員会からの発表がありますので、そちらの方の取材をよろしくお願いいたします。

 最後、5点目は、「第4回古代山城サミット高松大会の開催について」でございます。
 10月4日(金曜日)・5日(土曜日)の両日におきまして、古代山城が所在する全国自治体の首長及び文化財関係者並びに市民が参加して、情報交換等を通じて連携、交流を図る目的で第4回古代山城サミット高松大会を開催いたします。
 この古代山城とは、西暦663年に朝鮮半島で白村江の戦いが行われましたが、そこで、唐・新羅軍に敗れました大和の国の中大兄皇子、後の天智天皇でございますが、この天智天皇が、国土防衛のために、山城を西日本の各地に築かせたものでございまして、本市の屋嶋城が、それに当たります。
 この古代山城サミットは、古代山城が所在する市町の首長が集まりまして、情報交換等をこれまで行ってきているもので、これまでの3回は、1回目が福岡県の大野城市、2回目が熊本県の山鹿市と菊池市の合同で、3回目が長崎県の対馬市で開催されまして、4回目が、高松市になるものでございます。
 内容は、10月4日(金曜日)の午後4時から、玉藻公園披雲閣で、古代山城が所在する自治体によります首長会議を開催し、翌5日(土曜日)には、午前9時から、サンポートホール高松大ホールにおきまして、シンポジウムを開き、地元伝統芸能の披露、屋島小学校児童による学習発表会、文化庁主任調査官による記念講演、パネルディスカッションなどを予定いたしております。入場は無料です。
 また、5日(土曜日)は、天平衣装に身をまとった高松短期大の学生によるお出迎えを始め、現在作製中でございますが、屋島紹介映像の上映などもございます。
 さらには、関連事業といたしまして、5日(土曜日)午前9時からは、古代の連絡方法である烽火(のろし)を、坂出市の城山城跡(きやまのき・あと)から屋嶋城跡(やしまのき・あと)までの間で、烽火リレーを再現したいと思っております。
 また、5日(土曜日)・6日(日曜日)の2日間、午前10時から午後5時まで、サンポートホール高松マリタイムプラザ1階で、古代山城の所在都市で参加都市8市によります物産展も開催いたします。
 多くの方の御来場をお待ちしております。周知方、よろしくお願いいたします。

 私の方からは、以上でございます。

記者との質疑応答要旨

【記 者】
 県が8月末にまとめた南海トラフ巨大地震の被害想定では、死者数が高松市で1200人、県全体で6200人と、内閣府が今年3月に発表した被害想定を大きく上回っている。これを受け、市としてどう対応していくのか、市長の所見を伺いたい。
【市 長】
 今回公表された数値は、国が想定した1000年に1度、あるいは、さらに低い確率で発生する最大クラスの地震を想定したものであり、平成17年に、香川県が公表した数値と比較しても、格段に大きな被害が発生することになっている。
 全壊する家屋数や死者、あるいは、負傷者の数も、これまでの想定とは桁違いに増えているが、一方で、今後、家屋の耐震化によって、全壊家屋数などを大幅に減少できること、さらには、想定される津波について、迅速に避難することで、人的被害も相当抑えられることも示されていて、いわゆる減災の考え方の重要性も合わせて公表されたと思っている。
 本市としては、今年度中に、県と連携を図りながら、まず、市の地域防災計画を見直しし、できるだけ早く、防災マップの修正版を作って、これを全戸に配布したいと思っている。さらに、先ほど言った減災の考え方が非常に大事であるので、建物の耐震化や津波からの迅速な避難体制の啓発、さらには、防災行政無線のデジタル化整備などによる防災情報の迅速な伝達、備蓄体制の見直しなど、様々な観点から、防災・減災対策に鋭意取り組みたいと考えている。

【記 者】
 7月に「大島の在り方を考える会」が立ち上がった。ハンセン病問題基本法の成立から5年が経っているが、大島は離島であることがネックとなり、これまで将来構想がきちんと作成できなかったと聞いている。そのような中、大島の将来構想を、瀬戸内国際芸術祭の参加アーティストなども加わって話し合う今回の取り組みには、期待が集まってきていると思う。平均年齢が80歳を超えていて、8月には詩人の塔和子さんが亡くなるなど、将来像の作成は急務と言えるが、「大島の在り方を考える会」のこれからの方向性や8月に意見募集をした結果と、市長の考える大島の将来像について伺いたい。
【市 長】
 「大島のあり方を考える会」の今後の考え方について、今、話があったように、大島については、全国の13あるハンセン病の国立療養所の中でも、唯一の離島である。したがって、今後、療養所のあり方が、他の地域では、一般的な資源として活用するとか、地域との交流というのが示されているが、離島がネックになっていて、その辺りがまだ定められていない。一方で、離島振興法による大島の振興も考えられるが、大島自体、ほぼ全島が国立療養所で、ほとんど一般世帯もないということで、これまで離島振興法に基づく指定を受けていないところである。
 平成24年6月に、国の離島振興法の改正があり、その後、離島指定基準を見直したが、大島については、今後の振興方策が未定であることもあって、今回は、指定が見送られた。
 そういう中で、大島については、「瀬戸内国際芸術祭2010」から会場になり、地域の人々とともに、内外から芸術祭に訪れた方々も大島に台頭して、ハンセン病の歴史等について、知ってもらうような交流が大きく出てきている。今回の芸術祭でも会場となって、いろいろな活発な交流が行われている。
 このような状況を踏まえ、私としては、これからの大島をどう考えていくのか、特に、入所者の平均年齢が81.何歳となっており、入所者自体も毎年、十数人の方々が亡くなっている。現在、80人程度が入所しているが、早急に今後のあり方を考えないと、結局、ハンセン病療養所もなくなって、何もなくなってしまうということになりかねないので、そのあり方を、所在している本市が中心となって考えようと、「大島の在り方を考える会」を立ち上げたところである。
 今後、大島青松園を所管する国の意向もあるが、その意向を踏まえながら、入所者の心情、さらには、離島の療養施設であることの特殊性など、留意すべき点や課題を勘案しながら、この大島の歴史の伝承を図り、また、今後とも地域の交流の促進策も考えていくことなど、いろいろな観点から幅広い検討を行って、この大島全体の振興方策を取りまとめていきたいと思っている。
 7月に第1回を開催し、秋頃、第2回を開催したいと思っている。だいたい2年間ぐらいで、考える会の結論を取りまとめていきたいと思っているが、その会議を開催している間にも、できるだけ早く、方向性を示した上で、いろいろな方の意見を踏まえながら、最終報告にもっていきたいと思っている。
 いろいろな方々の意見を踏まえる一環として、8月に、市民の意見募集を実施した。意見提出があったのは、4件であるが、その中には、「ハンセン病療養所の歴史の伝承をきちんとすべき」、あるいは「資料館などの設置をすべき」という意見があった。また、8月1日から9月1日まで、1ヶ月間、芸術祭等にあわせて、大島を訪れた方に「今後の大島の在り方に関するアンケート」を実施し、435件の回答を得た。現在、集計中だが、このようなアンケート結果なども、参考にしながら、今後、あり方を考える会で、本格的な検討を進めていきたいと思っている。
 私としては、まず、大島、あるいはハンセン病療養所大島青松園の歴史の伝承が中心で、それから、今後の交流、できれば、個人的な考えを付け加えると、子どもたちの健全育成の場になるような何かが考えられないのか、そのような方向性、あらゆる角度から、いろいろな人の意見を聞いて、より良い活用策というか、大島の在り方を検討していきたいと思っている。

【記 者】
 大島のあり方についてだが、高松以外では全国で将来構想が進んでいる状況にあると思うが、他の自治体で参考にすべきモデルなどはあるのか。
【市 長】
 なかなか難しいところがある。他の自治体は、例えば、陸続きであるし、一般の診療所とかで利用したり、保育所などを施設の中に設けて、福祉施設として利用している例もいくつかあるようだが、それを大島に当てはめるのは、難しいと思っている。やはり、唯一の離島の診療所である特殊性、逆にそれを生かした形で、大島の活用、あるいはハンセン病療養所の生かし方を考えていければと思っている。

【記 者】
 最近まで渇水が問題になっていたが、今回の雨で、早明浦ダムが100パーセントになっことを、市長としてどう受け止めているのか。
【市 長】
 ずっと雨が降らなくて、今年は酷暑というか、ものすごい暑さがずっと続き、本当に水不足を心配した。ただ、今週の頭から、続けて台風の余波のような雨が2回ぐらい来たことで、早明浦ダムも100パーセントに回復したということで、一定の安堵はしている。最近、特に極端になっており、雨が降らないなら降らないで、すぐ渇水状況を呈すが、一度の台風ですぐ満杯になるという状況が、ここ何年か見受けられる。ただ、これは自然の摂理、自然が相手の話なので、なんとも言いようがないが、私どもとしては、いろいろな状況にきちんと対応すべく、中・長期的な視点で水源確保対策、あるいは節水対策を、今後、きちんと図っていきたいと考えている。

【記 者】
 参院選の投票について、市の選管に抗議文が提出された件だが、この抗議文の中で、超法規的な対応を求めるという内容が入っていたが、市として対応するつもりはあるのか。
【市 長】
 今回の参議院議員選挙において、本市での衛藤晟一先生の得票数がゼロであったということだが、率直に、常識的に考えて、ゼロというのは、不自然であるし、不可解だという気持ちは、私は持っている。ただ、選挙結果については、公選法の明確な規定により、30日間は異議の申し立てや訴訟の期間があるが、それを経ると、公式に確定をして、その後、裁判所等の命令等がない限りは、投票の再点検、いわゆる、もう一回、開票のし直しはできないというのが、最高裁の判例であるので、これはこれで受け入れざるを得ないのではないかと思っている。
 ただ、こういう事態が生じており、抗議文を出した方々の心情なども慮ると、是非とも選挙管理委員会においては、今後、二度と疑義が起こるようなことがないように、適正さや選挙事務執行の信頼性を取り戻してもらうべく、開票事務をもう一度きちんと再検証してもらいたいとお願いしたい。

【記 者】
 今、市長も個人的には不自然、不可解だと言ったが、この事態の責任の所在は、どこにあると考えているのか。
【市 長】
 あくまで、選挙管理事務であるので、基本的に私が命令などはできない事務、選挙管理委員会の専管事務かと思っている。参議院選挙でもっとも基本となるのは、中央選挙管理委員会、国の選挙管理委員会の下で、各都道府県の選挙管理委員会、市町村の選挙管理委員会が動いている。その事務執行に係るものと認識している。

【記 者】
 先ほど、開票について再検証をしたいと言ったが、真相を解明せずに、再検証というのは可能なのか。
【市 長】
 再検証というか、開票事務手続きについて、ミスが起こり得るとしたら、どういうとこがあるのか、あるいは、ミスを全く無くすためには、どういう改善方策があるのかを考えてもらいたいということである。

【記 者】
 開票事務作業の再点検については、すでに、そういったことを言ったのか、それとも、これからそのようなお願いをする予定なのか。
【市 長】
 こちらの方から、選挙管理委員会、今日、事務局長も来ているが、今後、こんな、いろいろ疑われるようなことのないように、きちんと万全を期してほしいということは、言わしてもらっている。

【記 者】
 マニフェストで、昨年度に比べて、目標を達成できていない項目が増えた理由はどこにあると考えているのか。
【市 長】
 これは、4年間で実施していくものなので、年度が進むことにより指標が若干上がっており、昨年度までは、途中経過として、ある程度進んでいたが、一年経って、もう少し前に進むべきものが、そこまでいかなかった項目が増えたと思っている。
 いろいろな項目によって、事情はあるが、若干、スムーズに実施できていないところも、いくつかあったと思っている。

【記 者】
 先週、監査委員から土地の不法占拠について、訴えを起こすように出たが、具体的にいつ頃、訴えを起こすかなど、具体的な対応は。
【市 長】
 これは、ずっと経緯のある話であるので、所有者なり当事者の人たちといろいろ話しをしながら、ただ、監査委員から勧告が出たので、それをきちんと裁判等において決着をつける方向で、具体的にどのような方向で裁判に訴えるかについては、現在、詰めている段階である。ただ、あのような勧告が出たので、できるだけ早く決定して、対応したいと考えている。

【記 者】
 一方が二十数年、もう一方が十数年、昭和46年からのは40年以上、なぜ、このような事態になってしまったのか、市長の考えは。
【市 長】
 まず、昔から経緯があって、あそこに住んでいた人たちが、不法に家を建ててしまったが、不法に家を建てるときは、その事実がわかっていたはずなので、その時に、きちんと訴訟なりで、裁判に訴えていれば、確実に止められたはずだと思っている。建てた後、住み始めてしまい既得権を主張され、なかなか、お互いの話し合いでは、らちがあかずにここまで来たというのが、状況かと思っている。ただ、監査委員から指摘があるように、きちんとした法的手段で解決を図るべきということであるので、そのような方向で、話をしていきたいと思っている。

【記 者】
 市営住宅の伐採工事にしてもそうだが、ほったらかしで、ずるずる市に損害を与えるケースが多いと思うが、それについての市長の考えは。
【市 長】
 それぞれの状況については、いろいろな理由なり、過去の経緯等もあると思うが、あくまで法律等に基づいて適正な行政事務執行を行うのが、我々が最も基本としなければならないところであるので、やはり、なあなあとか、馴れ合いなどは、一切排除して、きちんとするべきときは、きちんとやらなければならないと思っている。
 それを、特に管理監督の職にあるものが、きちんと律するべきと思うが、そのへんが少し、組織全体として弱い部分があったのかと思っている。職員の意識改革を含めて、そういうことがないように努めたい。

【記 者】
 先日、ヨット競技場の整備についての答申が出されたが、ヨットの競技人口は限られていると思う。6億円を掛けて再整備する必要があるのかと感じるが、市長の考えは。
【市 長】
 ヨットはマリンスポーツとして、スポーツ振興の一環として考えられ、特に本市においては、瀬戸内海に面した立地であり、ヨット部がある高校だけで、5つある。その練習場としても活用されているマリーナであるので、それについて、ある程度、施設整備等で、より利活用がされ、あるいは、ヨットというスポーツの振興を図っていくことは、私は市民の理解が得られるものと思っている。

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