市長定例記者会見（平成24年3月28日）

（日時）平成24年3月28日（水曜日）　午前11時30分～12時15分
（場所）4階会議室

（1）丸亀町商店街における自転車乗入れ禁止社会実験の実施について

（2）被災地支援のための職員の長期派遣について

（3）市道五番町西宝線自転車道開通式典の開催について

（4）地域活性化総合特別区域指定の申請について

　おはようございます。
　本日は、私のほうから4点について、説明させていただきます。
　まず、第1点目は、「丸亀町商店街における自転車乗入れ禁止社会実験の実施について」です。
　この度、高松丸亀町商店街振興組合と「自転車を利用した香川の新しい都市づくりを進める協議会・高松地区委員会」の2者を実施主体として、丸亀町商店街のアーケード区間、国道11号北詰から、三町ドーム南詰までにおいて、自転車の乗入れを禁止する社会実験を実施することになりました。
　社会実験の目的は、丸亀町商店街での歩行者と自転車の事故を抑制すること、買い物客等が安心して商店街を通行できる環境を整えるためです。丸亀町グリーンのグランドオープンに合わせ実施し、4月16日正午から規制を開始し、6月15日正午までの2か月間、全日・終日に渡り実施します。従って、この規制期間内は24時間、毎日、自転車の乗入れが禁止されます。
　この社会実験は、高松丸亀町商店街振興組合の発案によるもので、「自転車を利用した香川の新しい都市づくりを進める協議会・高松地区委員会」も実施主体に参画し、関係者の協力の下に、2か月間に渡る社会実験を実施することとしたものです。
　この規制の根拠は、高松北警察署長による自転車乗入れ禁止規制となります。
　社会実験期間中に、自転車乗入れ禁止の遵守率や、市民の意向調査並びに、自転車通行量の変化などを調査し、社会実験終了後の本格規制への移行について、関係者間で協議・検討したいと考えています。
　社会実験の実施に先立ち、アーケード街に告知看板等を配置するとともに、4月13日（金曜日）から、現地でのキャンペーン等、広報・啓発に努める予定であり、報道関係者の皆様方にも、広く周知をしていただければと思っています。

　次に、第2点目は、「被災地支援のための職員の長期派遣について」です。
　東日本大震災により被災した自治体を支援するため、本市では、昨年の4月30日から福島県いわき市へ、また、5月23日から宮城県仙台市へ、職員を短期間で交代しながら派遣しており、両市ともに、被災した家屋の調査及びそのデータ処理作業を中心に支援してきました。
　本市が、発災後から今年度末までに、被災地に派遣した職員は、延べ259人にのぼります。このうち、行政支援として仙台市へ77人、いわき市へ126人を派遣したところです。
　現在、被災地では、復興作業における次のステップとして、これまでの人手を借りたいという短期職員の需要から、より専門的分野の職員による、計画の策定や実施、また、ハード面の設計や発注作業に関連した職員の長期派遣を望まれていて、本市としても、そのような被災地の自治体の要望に応えるため、新年度からは、現在の短期派遣から長期派遣に切り替え、2名の職員を被災地へ派遣します。
　派遣先は、宮城県東松島市へ、4月から道路課の技術職員を1名、また、これまで短期派遣しております福島県いわき市へ、5月から税務事務に精通した資産税課の事務職員を1名、いずれも年単位で派遣します。
　なお、両職員の辞令交付式を、明日29日の午後1時から、市長室で行います。

　次に、第3点目は、「市道五番町西宝線自転車道開通式典の開催について」です。
　五番町西宝線については、自転車の都市づくりを推進するために、平成20年11月に策定した「高松市中心部における自転車ネットワーク整備方針」に基づき、自転車道整備事業を推進しています。昨年2月から工事に着手し、同年7月に、番町一丁目交差点から工芸高校西交差点までの約400メートル区間が開通しました。また、本年1月末に、今年度の整備区間のうち、工芸高校西交差点から幸町交差点までの約140メートルが、順次供用開始してきました。
　今回、幸町交差点からサンクリスタル高松前の昭和町交差点までの約460メートル区間が開通し、これにより、自転車道供用区間の総延長としましては、約1.0キロメートルとなります。
　自転車道開通を受けまして、二番丁地区コミュニティ協議会主催による開通式典が、開催されることになりました。
　日時は、4月8日の日曜日、午前10時から、香川県立盲学校正門付近におきまして、執り行う予定です。
　内容は、同地区コミュニティ協議会による「花いっぱい運動」として植樹帯への花の植込みのイベントや自転車道にてテープカット等で、供用開始は10時30からです。それに合わせて出発式も行われます。

　次に、第4点目は、「地域活性化総合特別区域指定の申請について」です。
　地域活性化総合特区に係る「中心市街地と田園地域が連携するコンパクト・エコシティ特区」の提案を民間事業者から受け、本市が進めている取組との相乗効果が十分に期待できることから、国の2次募集、3月30日受付期限に、本市単独で申請を行うものです。
　今回の総合特区で取り組もうとする提案内容は、我が国の喫緊の課題である人口減少や超高齢化社会における持続可能なまちづくりを目指している地方都市が、総合特区の指定により中心市街地を活性化するとともに、田園地域が連携するような本市が定めているコンパクト・エコシティの実現を通じて全地域の活性化を図るものです。
　申請の概要について、事業主体は、高松丸亀町商店街振興組合、高松丸亀町まちづくり会社、NPO法人「農幸生活」等の民間団体で、申請を自治体として高松市が行うものです。
　総合特区として見込む区域の範囲は、市全域を見込むものと、中心市街地を見込むものがあり、2つの区域を区分して、それぞれ特例化を求めるものです。
　計画期間は、平成24年から5年間、ただし、財政支援は3年間です。
　総合特区の考え方は、政策課題として、地域産業の活性化、コンパクト・エコシティの実現、地域固有のコミュニティの維持・再生という課題があり、これを解決するために、地域産業を再構築し、コンパクト・エコシティの推進し、コミュニティの再生を図っていくという考え方です。
　具体的な事業として、12事業を挙げております。丸亀町ファクトリー事業は、いわゆる「職人のまち」、「職人工房」を空き店舗を活用して行うもの、また、地産地消型ショップ導入事業、カーシェアリング事業、高松型農地再生事業、市民ファンドの創設などの12の特徴的な事業があります。
　その事業を推進するため提案する特例措置として、まず、道路上空使用の特例は、現在、大都市のみに認められている、道路の上に広場を作るような特例です。また、任意再開発に伴う除却費等の減価償却算入の特例は、法定再開発の場合にある税の特例を任意再開発にも認めてほしいというものです。酒類製造免許取得の特例は、小規模なものを認めていただき、地ビールなどの生産をしていきたいというものです。少人数私募債の発行条件の特例は、現在49人まで認められているが、より多くの人から私募債を募るために、500人程度までに拡大するものです。
　これらの事業を進め、地域の活性化に関する目標指標を、都市部の居住人口割合を現在の26.8％から28％に、中央商店街1階部分の空き店舗率を14.1％から10％まで下げる、高松市における新規就農者数を年間7人から年間15人程度に増やすという目標を掲げています。
　今後のスケジュールは、3月30日までに申請をして、1次審査、6月下旬に2次審査・プレゼンテーションをして、7月下旬に総合特区の指定が行われます。
　今後は、総合特区の指定が採択されるよう積極的にPRしてまいります。

　私からは以上です。

（記者）
　今年度最後の定例記者会見ということで、今年度の総括を。
（市長）
　いろいろな事があった1年だったと思う。昨年4月の統一地方選挙において、再び市民の皆様の御信任を賜り、引き続き、高松市長として就任をさせていただいた。
　この選挙に当たり、新しいマニフェスト2011「高松クリエイティブ・イノベーション　創造性豊かな海園・田園・人間都市へ」をテーマに、12の政策キーワードの下、60の施策を掲げた。
　当選後、このマニフェストについて、まず、市民の皆様に知ってもらうために、6月に市内8か所で、意見交換会を開催して、市民の皆様からの御意見をいただいた。
　その意見を踏まえ、マニフェストの各施策の実現を図るため、成果目標を設定し、「第5次高松市総合計画」や「第2期まちづくり戦略計画」とも連動させ、鋭意、取り組んでいる。
　特に、「市民主体のまちづくり」、「コンパクトで美しいまちづくり」、「広域的なまちづくり」の三つを主要プロジェクトに位置付け、東日本大震災の教訓も踏まえ、地域防災計画の見直しと安心・安全の生活の保障を率先して行いながら、自治基本条例や自治と協働の基本指針に基づくコミュニティの再生などのまちづくり、中心市街地の活性化やコンパクト・エコシティの推進、さらには瀬戸・高松広域定住自立圏形成協定に基づく連携の強化などを図り、様々な施策を展開してきた。
　本市を取り巻く社会経済情勢は、震災の影響も相まって依然として厳しい状況だが、総合計画に掲げる「文化の風かおり　光かがやく　瀬戸の都・高松」の平成27年度の終着点を睨みながら、マニフェストに掲げた施策の推進を中心に、しっかりと事業を進めていきたい。この1年間、事業推進については、成果が出てきたと思う。
　また、特に記憶に残っているイベントは、第11回アジア太平洋盆栽水石高松大会で、いろんな悪要因が重なったなかで、関連イベントと合わせて7万6千人にもの方に御来場いただき大盛況に終わった。さらに、高松の特産品である盆栽をものづくりの振興の一つとして進めていきたい。
　また、昨年は、一部職員による不祥事が相次ぎ、市民の信用を失墜するような恥ずべき事態となった。私は、年頭の仕事始め式の挨拶で、どんな施策も市民の信頼なくしては全く効果がでない、決して前に進めることができない旨、訓示した。今後の再発防止と市民の信頼回復に向けて、市民の信頼と期待を自覚するとともに、市長就任以来申している、「情報公開の徹底」、「コミュニケーションの活性化」、「説明責任の全う」の三つの方法論・心構えを職員の間に位置づけられるようにしたい。

（記者）
　震災がれきの処理について、香川県知事が前向きな姿勢を示し、県議会でも受入れの決議がなされた。処理を担う市としてのスタンスと今後の方針は。
（市長）
　「震災がれき」の広域処理が課題となっているが、本市としても、被災地の復興支援にできるだけ協力したいと思っている。
　本市の受入れ体制の状況として、ごみ焼却場は、西部クリーンセンターと南部クリーンセンターの2つあり、余力の大きい西部クリーンセンターは、施設が旧式で老朽化している。特に、放射性セシウムの除去に有効であるバグフィルターが備えられていない。
　また、老朽化のため、長寿命化のための大改修を行うことを地元に投げかけたところである。少なくとも長寿命化の地元の合意を得られなければ、震災がれきの受入れの話をする状況ではなくバグフィルターを備えていないこともあり、現実的には受入れは困難かと思う。
　また、南部クリーンセンターは、施設の構造上、巻き込み式で、ごみを取り入れるものとなっており、小さなごみしか対応できないので、破砕ごみの処理は施設の損傷も考えられ、対象のごみは、かなり限定されるほか、最終処分場が市域外の綾川町にあるので、本市だけの判断で受入れることはできない。
　放射性物質に対する市民の不安は根強く、国も努力はされているが、今後とも広域処理に当たっての安全・安心な処理基準や方法を、より明確に国民が納得するような形で説明する必要があると思う。
　先般、香川県で事務担当者会議が開かれたが、受入れ検討の依頼があったものの、その場では新しい情報や安全基準に関する提案等はなかった。このような状況においては、受入れは困難であると言わざるを得ない。今後、県と連携・協力しながら、被災地の復興支援の思いを持ちつつ、市民の安全・安心の確保を前提に、状況変化に応じて、適宜、判断・対応してまいりたい。

（記者）
　震災がれきについて、南部クリーンセンターは条件が整えば、受入れは可能か。
（市長）
　巻き込み式であるため小さなチップしか受入れられないが、被災地から完全に分別して運びこめば施設的には対応可能ではあるが、ごみ焼却場の地元の皆さんの合意と最終処分場の綾川町の合意が必要で、本市だけでは判断できないので、現時点では、受入れは困難である。

（記者）
　震災がれき受入れについて、市長自身の気持ちは。
（市長）
　被災地支援・復興支援にできるだけ協力したいという気持ちは持っている。ただ、受入れるためには、ごみ焼却場の現状が対応できるものかどうか、安全性の確保と地元合意が絶対条件だと思っている。

（記者）
　震災がれきの処理について、香川県の事務担当者会議において具体的な説明はなかったのか。
（市長）
　書類を見る限り、総理大臣、環境大臣の要請と環境省のQ＆Aは示されているが、それ以上の新しい情報はない。

（記者）
　安全基準が示されれば、住民に対する受入れの説明に入るのか。
（市長）
　処理場の物理上の問題のほか、国の安全基準に対して、国民の不安感があり、納得が得られていない。今後、国から安全基準が示されたとしても、受入れるかどうかの判断は、地元住民の合意がなければ、できないことなので、何段階かの判断が必要だ。

（記者）
　3月中旬に総務省からラスパイレス指数が発表され、高松市は101.4だが、高松市の現状をどう思っているか。
（市長）
　地方公務員の給与は、地方公務員法で国家公務員や他の地方公共団体、民間事業の従事者等の給与を考慮して定めなければならないとされている。その中で、国家公務員との比較でラスパイレス指数が、毎年発表されている。
　本市の今年度4月のラスパイレス指数は、101.4で、前年度よりは、0.1下がっているものの、国を上回っている状況で、中核市の中でも11位の高い位置にある。
　また、24年度からは、国が平均7.8％の給与カットをするので、国との格差はさらに広がる。
　本市としては、これからの社会保障費の増大等に伴う財政事情の厳しさを考えると、市の職員の給与水準を、このまま置くわけにはいかない。引き下げ措置も必要ではないかと考えている。
　今後、手順を踏み、職員団体と協議をしてまいりたい。

（記者）
　県中心に始まった「うどん県」にするとか、市内でも高松駅を「さぬきうどん駅」にするという話がでてきているが、市長としてどのようにとらえられるか。
（市長）
　県の「うどん県　それだけではない香川県プロジェクト」は全国的にも大きな反響を呼び、本市としても、それを使ってシティプロモーションや観光客誘致に効果が期待されており、それは感謝している。
　ただ、今回発表された高松駅の愛称を「さぬきうどん駅」にするというのは、事前に私のほうに話がなかったこともあり、発表された時は、正直申しあげて、驚き、ちょっと違和感を覚えた。高松駅の愛称は、まさに高松の愛称に繋がるもので、それが「さぬきうどん」は、どうかなという気持ちを持っている。
　たとえば、高松でも「盆栽」や瀬戸内国際芸術祭の「アート」とか、あるいは、「庵治石」など、うどん以外にも特色をアピールできる資源があるので、「さぬきうどん駅」が、高松の玄関口としての高松駅の愛称として、ふさわしいかどうかは、若干疑問を持った。
　本市としては、どちらかというと、街の愛称としては、せっかく県が「うどん県」としているので、「うどん県盆栽市」とか「うどん県アート市」という形で、アピールしていきたいと思っている。
　ただ、駅の愛称として、JR四国と県がタイアップして行うようなので、キャンペーン自体に水を指すつもりは全くなく、市民の皆様の意見も聞いていただき、慎重に対応してもらい、善後策を考えてほしい。

（記者）
　本四高速の料金が大幅に下がる見込みで、宇高航路の連絡協議会でも減収幅がかなり大きくなる試算が出ている。高松市として本四高速の料金制度をどう受け止めているか。
（市長）
　24年、25年は若干の引き下げに留まっている。問題は、それ以降の本格的なプール料金制になった場合であり、宇高航路だけの兼ね合いを考えると、かなり価格競争的に厳しい状況になる。この2年間で、宇高航路をどうするか、関係者と十分に議論して、方向性を決めなければならない。そういう意味では、期限が切られた。
　公共交通に与える影響は、非常に大きいが、片方で、本四架橋の料金を全国と同じプール料金制にすることは、多くの人の願いでもあったので、それを前提にJR、宇高航路など公共交通の維持策について、国が主体となり必要ならば支援策を位置づけてもらいたい。地元としては、関係者と協議しながら、高速料金の影響で公共交通が衰退することのないように、いろいろな支援策を検討していきたい。

（記者）
　国民健康保険と介護保険制度改正について、市長として提言はあるか。
（市長）
　高松市長として提言するまでの予定はないが、介護保険は、まだ赤字補填はなく、保険としての制度として成り立っているが、今回、月平均で5千円を超えているので、これ以上の引上げは厳しくなる。これからどうするかは、真剣に考えていかなければならない。
　また、国民健康保険は、かなり制度的に破綻に近い状況にあると思っている。職域保険などの残りが国民健康保険の加入者で、被保険者は、ほとんどが低所得者や無職の方である。その中で、医療費は、高齢化してどんどん伸びている。それを保険料で賄う国民皆保険の底辺を支えている国民健康保険制度自体が、成り立たなくなってきている。国保以外の保険制度、医療制度全体の見直しが必要になってくると思う。