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市長定例記者会見(平成23年7月26日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成23年7月26日(火曜日) 午前11時30分~11時50分
(場所)4階会議室

報告事項

1 平成23年度第1回瀬戸・高松広域定住自立圏共生ビジョン懇談会の開催について
2 平成22年度一般会計決算見込みの概要について
3 「第46回さぬき高松まつり」の開催について
4 「第1回高松市コンパクト・エコシティ推進会議」の開催について

市長説明

 おはようございます。
 題材に入ります前に、節電の取り組みについて、報告します。
 すでに担当課から資料提供していますが、今夏、四国電力の管内では、数値目標を設定しての節電要請はありませんが、電力需給が逼迫すると思われ、引き続き省エネに取り組むため、本庁舎を始めとする、高松市の施設において、電力使用量を前年同期に比べて、5パーセント程度抑制することを目標に節電の努めることとし、9月末日までを対象期間として考えています。
 本市では、これまでも、環境行動率先実行計画による活動やクールビズの実施などにより節電に努めていますが、今回さらに強化し、執務室の照明について、1割程度を目途に間引きするのを始め、パソコンを完全な節電モードで全庁的に使用することや、従来からの取り組みをさらに徹底します。
 また、本市ホームページや広報たかまつなどを通じて、市民の皆様にもこの夏の節電を呼び掛けるもので、各家庭においても、熱中症等への十分な配慮の上で、できるところからできるだけの節電をお願いしたいと思います。
 それでは、題材に入ります。
 まず、1点目は、「平成23年度第1回瀬戸・高松広域定住自立圏共生ビジョン懇談会の開催について」です。
 この共生ビジョン懇談会は、瀬戸・高松広域定住自立圏を構成します1市5町がお互いの連携等を取りながら広域圏を運営するものです。
 今年度から、救急艇の活用やイベント交流の促進、環境学習の推進、トップスポーツチームの試合観戦機会等の提供などの新たな広域園の事業にも取り組み始め、これをさらに各町と連携しながら、より充実した内容にしていくために懇談会を開きます。
 具体的には、8月2日に開催し、今回、初めて懇談会に先立ち、ゲスト・スピーカによる講演を予定しています。本市関係課職員及び周辺町の町長さん、議員さん、関係課の職員、香川大学を始め、県内の各大学関係者、120人程度の参加が予定されています。
 今後におきましても、瀬戸・高松広域定住自立圏を構成している関係市町の連携をさらに強化しながら、よりよい地域づくりに繋げていきたいと思います。
 次に、2点目は、「平成22年度一般会計決算見込みの概要について」です。
 平成22年度は、本市の総合計画の実施計画であります「第2期まちづくり戦略計画」のスタートの年でした。これからのまちづくりに欠かせない施策・事業を着実に推進した年だったと思っています。
 主な施策をいくつか御紹介させていただきます。
 たとえば文化・芸術の分野では、瀬戸内国際芸術祭が開催され、それに関連した「街角ギャラリー」や「アートリンク高松」の実施、また、「男木交流館」の整備がありました。
 スポーツの分野では、「サンポート高松トライアスロン大会」が開催されました。
 また、まちづくりの分野では、新たに「高松市総合都市交通計画」を策定、今月供用した自転車道の整備に着手し、さらに、「高松市美しいまちづくり基本計画」を策定しました。
 また、コミュニティの分野では、ハード整備として三谷コミュニティセンターの工事着手、香南・牟礼支所の建替工事の実施設計を行いました。
 また、安心・安全の分野では、先程、説明しました瀬戸・高松広域定住自立圏の事業でもある救急艇を新たに導入しました。
 その他、種々の事業を「まちづくり戦略計画」に基づいて、着実に実施してきました。
 これら事業を実施した結果の決算ですが、概略だけ説明します。
 まず、歳入ですが、約1,528億8千万円で対前年度比 約3億4千万円、0.2%の増です。増要因の主なものは、地方交付税が約10億8千万円増、臨時財政対策債が約41億円増、それに合わせて、市債が約27億1千万円の増です。
 減の要因は、市税収入が減少し、21年度実施した定額給付金給付事業が22年度はなくなったことで国庫支出金が大幅に減っています。
 次に、歳出ですが、約1,476億6千万円で対前年度比 約1億円、0.1%の増となり、分析しますと、増要因は、子ども手当創設や生活保護扶助費の増加などによる扶助費の約66億2千万円増です。
 また、高松市土地開発公社の金利負担軽減のために公社へ事業資金の貸付けを行ったことに伴い、貸付金が約39億1千万円の増、また、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増などにより、繰出金が約16億円の増です。
 次に、減少は、定額給付金給付事業の終了などに伴い、補助費等が62億3千万円の減、新設統合校、南消防署の整備事業の完了や、丸亀町商店街G街区市街地再開発事業に係る執行の繰越などに伴い、建設事業費が45億4千万円の減です。
 性質別にみますと、人件費・扶助費・公債費を足した義務的経費は、約47億5千万円、6.1%の増となり、主に扶助費の増加です。
 歳入・歳出の決算は、形式収支が約52億2千万円の黒字、実質収支が約40億6千万円の黒字です。前年の黒字から若干減少していますので、単年度収支は、赤字となります。
 実質収支の約40億6千万円のうち地方自治法及び本市財政調整基金条例基づき、2分の1を下らない額として25億円を財政調整基金に積み立てております。
 また、市債残高・基金等の状況ですが、臨時財政対策債を除く市債残高は、平成22年度末 約1,026億1千万円で、21年度末と比べ約74億1千万円減少しています。
 公債費と市債の発行額の差であるプライマリーバランスは、16年度以来、7年連続の黒字を堅持しています。
 また、基金は、平成22年度末、4基金合計で約129億2千万円です。
 その中の主たる財政調整基金については、高松市土地開発公社の金利負担軽減のための貸付財源として取り崩したことなどによるもので、基金残高は21年度末と比べ、4基金合計で約11億2千万円が減少しました。
 総括的にみますと、平成22年度は、歳入の根幹である市税収入が3年連続の減少となり、かなり厳しい状況です。ただ、一方で国が地方財政対策をかなり手厚くとり、地方交付税の増などにより、どうにか歳入を確保できました。
 単年度収支が赤字となり、基金の残高が減少しましたが、財政調整基金は、取り崩し後も第五次行財政改革計画に掲げる目標額の85億円をクリアしている状況であり、また、市債残高は着実に減少するなど、財政の健全化は、一定程度、確保したものと考えています。
 今後については、東日本大震災の影響、電力不足等によります経済活動の低迷もあり、市税の収入見込みは厳しく、また、歳出では、社会保障費が増大することが避けられないため、ますます財政は逼迫すると考えられます。従いまして、更に厳しい財源不足となる事態も視野に入れ、今後、慎重な財政運営を行っていく必要もあると思っています。
 一方、歳出の面では、私がマニフェストや総合計画の第2期まちづくり戦略計画に掲げました事業、さらには合併町の建設計画に登載した事業を本格的に実施するために、今後の財政運営につきましては、慎重に見極めながら、事業の取捨選択をこれまで以上に厳しく行い、着実に必要な事業については、推進していきたいと思います。

 次に、3点目は、「「第46回さぬき高松まつり」の開催について」です。
 「第46回さぬき高松まつり」を今年も8月12日、13日、14日の3日間、開催します。
 12日は、中央公園ステージイベントで、まず、「高松ゆめ大使」の委嘱式等オープニングセレモニーで幕を開けます。初日の見所としては、人気行事の「ゆかたグランプリ2011」等のステージイベントが行われます。
 13日は、高松まつり最大の人気の「どんどん高松花火大会」では、今年は「がんばろう日本!広げよう支援の輪」と題して、6千発の花火を、4部構成で打ち上げます。第1部「消えない希望」、第2部「心をひとつに」、第3部「広げよう支援の輪」、第4部「がんばろう東北。がんばろう日本」と題して、少しずつ花火を大きくし、クライマックスを迎える構成となっています。
 ただ、今年の花火大会は、警備の都合上、打ち上げ終了時間を10分程度早めまして、午後8時開始から午後8時50分までの50分間としています。海上部の安全確保をさらに図るものです。
 14日は、最終日は、「総おどり」で、参加申込連数は57連、参加申込者数は4,002人です。今年も、おどりのオープニングとフィナーレで約10分間ずつ昔の「さぬきおどり一合まいた」を復活させ、「にわか連参加者大募集」と題し、観光客の方にも踊っていただけるコーナーを設けました。
 最後ですが、今年も花火大会等の開催にいついては、厳しい経済環境の中ですが、現在、事業所の皆様に御寄付・御協賛をお願いしておりまして、多くの市民の皆様や事業所、関係機関の御協力をいただきながら、盛大に開催したいと思います。御協力をよろしくお願いします。

 最後4点目は、「「第1回高松市コンパクト・エコシティ推進会議」の開催について」です。
 本市では、平成20年12月にまちづくりの基本計画となります「高松市都市計画マスタープラン」を改定し、これに基づき集約拠点への都市機能の集積と市街地の拡大抑制による、目指すべき都市像「多核連携型コンパクト・エコシティ」の実現に取り組んでいます。
 こうした中、昨年度は、「総合都市交通計画」を策定し、線引き廃止後の人口動態、土地利用状況等を踏まえ、郊外部の特定用途制限地域内における建築物等の用途・形態規制など、都市計画制度を見直し、それに伴う関係条例を先に改正しました。この関係条例は、12月1日から施行し、いよいよ本格的に「多核連携型コンパクト・エコシティ」の実現に向け、規制等を強めていくことになります。
 この考え方は、これまでの拡大基調のまちづくりから、コンパクトで持続可能なまちづくりに方向転換するもので、その実現のための道筋を明らかにしながら、市民の皆様の協力を得て、各種施策・事業の推進に着実に取り組まなければならないと思っています。
 このため、都市整備部の施策だけではなく、たとえば、福祉や環境・経済政策などを含めまして、このコンパクトなまちづくりに資するような、いわば集約拠点に都市機能を誘導するためのまちづくり施策等を、多面的な観点から御議論をいただく趣旨で、「コンパクト・エコシティ推進会議」を設けて、8月2日午前10時から第1回会議を開催します。
 この「コンパクト・エコシティ推進会議」は、学識経験者、商工団体やNPOの代表者や公募委員など15名の委員で構成しています。いろいろな観点から誘導策等について御提言いただき本年度内を目途に「コンパクト・エコシティ推進計画」取りまとめてまいりたいと考えています。
 私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 春秋航空が正式に就航したが、今後、この路線を活性化させるために高松市として考えていることはあるか。
(市長)
 春秋航空は7月15日に第1便が就航し、週2便でスタートし、非常に喜ばしいことと思う。これを大きなチャンスとして、中国の方に高松市内に来ていただき、できれば1泊していただけるような観光振興に資する施策を取っていきたい。
 春秋航空からの話では、高松自体の知名度が低い。まず、高松を知ってもらい、訪れた方に商店街や栗林公園を見ていただき、良かったことを口コミで宣伝してもらえることを期待したい。また、観光客の利便性が高まるように県とも協力して対策を取っていきたい。
 また、ビジネスユースでの利用をより活発にしていくために、商工団体等に働きかけながら経済活性化に結びつける対策をしていきたい。

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