市長定例記者会見（平成23年4月12日）

（日時）平成23年4月12日（火曜日）午前11時30分～11時50分
（場所）4階会議室

1　住宅耐震改修等事業の開始について
2　「捨てられないハンドブック　変身たかまつ
　～高松市自治と協働の基本指針ってなぁに？の巻～」の発行について
3　歴史資料館春季収蔵品展「高松　ご城下　井戸物語」の開催について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。

　まず、今回の震災の復興支援本部の対応状況について御報告します。
　4月1日付で、「東北地方太平洋沖地震高松市復興支援本部」を立ち上げ、被災地のニーズに沿う復興支援を行っております。
　援助物資としては、被災地の要請に応じ、4月1日に宮城県石巻市へ保存食、トイレットペーパー、紙おむつなど生活用品を10tトラックで搬送いたしました。ただ、市民のみなさまからの援助物資を受付けていましたが、日用品については、被災地の状況で全国知事会から休止したいとの連絡で、香川県内の市町では、先週の8日をもって受付を見合わせています。
　また、義援金は、3月14日から市役所及び支所で受け付けしていますが、4月8日までに市受付分として、2,685件、約1,250万円の御寄付をいただき、すべて日赤香川県支部に振り込みました。
　義援金については、引き続き受け付けています。これまで多くの市民の皆様方に支援物資や義援金をお寄せいただき、改めまして感謝申しあげます。
　また、明後日14日に「東北被災地激励キャラバン隊さぬき子供応援団」が現地に向けて出発しますが、要請により、被災地で特にボランティア活動に用いる移動手段として自転車が必要であるとのことから、石巻市社会福祉協議会へ市が管理するリサイクル自転車26台を寄贈します。
　人的支援としては、発災直後から南三陸町へ派遣している保健師による被災者の健康相談並びに健康チェック等の活動は現在も継続中です。14日からは、高松市民病院の放射線技師1名を香川県チームの一員として、福島県郡山市及び田村市に派遣し、被ばく量の測定、被ばく除染、並びに健康チェックを行う予定です。
　また、災害支援・医療救護として、看護師2名を、今後、被災地からの要請があり次第派遣する予定です。
　さらに、全国市長会を通じて、一般行政職及び土木、建築、栄養士などの専門職合計20名程度を被災地に派遣することが可能とし、全国市長会に登録していますが、現在のところ具体的な派遣要請はない状況です。
　一方、被災者の受入体制として準備をしているのは、まず、高松市民病院で、被災地で罹災された透析患者の受入れ体制を継続しており、4月1日より被災患者を25床程度受け入れるよう整備しています。
　また、住宅対策として市営住宅4戸の受入れ体制を整備しており、4月11日現在20件の問い合わせがありましたが、具体的な入居者は現在ございません。
　それから、地震に伴う児童・生徒の受入れ状況ですが、今日4月12日に新たに1人受入れ、これを含めて高松市内の小学校で8人、中学校で1人、幼稚園で2人の被災の児童・生徒を受入れています。今後、これらの方々の保護者が就学援助等の申請を行えば支給する予定です。また、特に心のケアが重要であるので、全中学校に配置しておりますスクールソーシャルワーカーを小学校にも派遣して、心のケアの支援に努めます。
　被災者の方の総合相談窓口を3月29日から、市役所1階の市民相談コーナーに設置していますが、昨日までに10件の相談がありました。
　地震関係については以上です。

　それでは題材の1点目は、「住宅の耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度」が4月1日から始まりました。
　この制度は、近い将来、本市・本県でも予想されます南海地震の被害を少しでもくいとめるために、国庫補助制度を受け県制度が新たに今年度予算措置され、香川県内の市町において一斉に開始された制度です。
　補助の対象となる住宅としては、昭和56年5月31日以前に着手した戸建て住宅、長屋住宅、併用住宅で、耐震改修工事については、その対象住宅で耐震診断により倒壊する危険性が高いと診断された住宅です。
　高松市の補助対象者となるのは、市内に対象となる住宅を所有する方、また、市税を滞納していない方で、耐震診断については、診断に要する費用の3分の2の額とし、6万円が限度で、耐震改修工事については、改修工事に要する費用の2分の1の額とし、60万円を限度としています。本年度の予算措置は、耐震診断で400戸、耐震改修で40戸を予定しており、基本的には予算がなくなり次第終了します。診断については、耐震に関する技術講習を受けた建築士による診断であること、改修工事については市内に営業所を有する事業者の施工によることとなっています。
　現在、相談窓口を設置して相談に応じています。1日あたり7件程度相談があり、そのうち書類が整い、耐震診断の補助金交付申請されたものが、昨日現在で6件です。
　傾向として、昭和56年以前の戸建住宅で築後約30年以上の建築物が対象となることから、比較的、御年配の方が多く相談に来られております。
　この事業は、特に東日本大震災の被害等で非常に関心が高まっている時期であり、市民の皆様に広く広報活動していきたいと思います。

　次に、2点目は、｢捨てられないハンドブック　変身たかまつ～高松市自治と協働の基本指針ってなぁに？の巻～」の発行についてです。
　「変身たかまつ」は、これまで2回発行しており、基本的には全職員を対象として、コミュニティと協働の意義を説く漫画を盛り込んだ冊子です。
　今回は、第3回目で、昨年度末に策定した「高松市自治と協働の基本指針」について取り上げ、これまで地域活動に関わることの少なかった冊子の中での職員が、自治会活動などを経験して、自治と協働の基本指針並びに地域コミュニティへの理解を深めていくというストーリーになっています。
　この｢変身たかまつ｣を通して、市役所の全職員が、「職員として、また地域の一員としていかに地域へ貢献できるのか？」という視点を持ち、地域活動へ積極的に参加や協力を行い、常に地域コミュニティとの協働を意識した業務を行えるよう、職員の意識改革を少しでも図れたらと思います。
　この｢変身たかまつ｣は、職員用には庁内のイントラネットで配信し、本市のホームページへの掲載も予定しています。職員だけでなく市民の皆様にも、ぜひとも地域コミュニティや協働について、より一層の理解を深めていただくために御利用いただきたいと思います。

　次に、3点目は、「歴史資料館春季収蔵品展「高松　ご城下　井戸物語」の開催について」です。
　高松歴史資料館において、4月16日（土曜日）～5月29日（日曜日）まで「高松　ご城下　井戸物語」の収蔵品展を開催します。
　開催の趣旨は、高松藩は江戸時代の初めに城下町に湧き水を貯める貯水施設をつくり、その水を飲み水などに利用していたことが知られています。江戸時代における上水道の整備は、特に水の少なかった高松にとって城下町に住む人々の生活を安定させるとともに、城下町を発展させるための大きな課題の一つだったようです。
　高松市教育委員会では、高松城下につくられた上水道の取水施設である亀井戸跡を平成22年度に丸亀町G街区の開発に伴い発掘調査しました。その発掘調査により、亀井戸跡から出土した遺物や遺構の写真を収蔵品展で展示し、発掘調査成果を分かりやすく紹介します。また、江戸時代以降の高松城下の上水道に関連する絵図や文献や遺物の展示や、高松市の明治時代以降の上水道整備の歩みなどを併せて紹介します。市民の皆様に高松の水道史に興味をもっていただき、水と人の関わり方を改めて考えていただく機会とするためこの展覧会を開催します。
　関連イベントとして、毎週日曜日の午前11時からミュージアムトーク(展示解説)を行う予定です。また、発掘調査報告会を5月8日（日曜日）午後1時30分から行う予定です。さらに講演会として「高松水道を考える－家康・頼重・光圀」をテーマに5月22日（日曜日）午後1時30分から神戸大学の神吉　和夫（かんき　かずお）助教授の講演がある予定です。
　私からは、以上です。

（記者）
　震災に関連して高松市の地域防災計画の見直しが必要になってくると思うが、どういった点を見直していくのか。また、災害対策に新たに取り組んでいくことはあるか。
（市長）
　現在の高松市防災計画は、平成20年度に修正して震災対策編を作っているが、今回の東日本大震災の甚大な被害の発生を受け、当然、チェックし、見直さなければならないと考えている。ただ、被害想定が香川県の計画に準じているので、県とも連携しながら、被害想定や必要な見直しの作業を早期に始めたい。
　また、現在の計画では伊方原発で事故が起こっても、その対策は明記されていないので、この点についても新たに検討が必要と思っている。
　また、特に今回の大震災では想定を超えた津波による被害が大きかったので、被害想定の段階から津波対策について真剣に見直さなければならない。津波対策については、避難所をどこに設置するか、あるいは、状況に応じて避難経路、安全な避難の方策の確保をどうするかが重要な観点となると思う。
（記者）
　耐震改修は、市独自の対策はあるのか。
（市長）
　耐震改修については、以前から高松市独自に国の補助事業を得て、緊急輸送道路等にある特定建築物についての耐震診断助成は行っている。それに併せて、今回、県の予算措置により、民間住宅に対する耐震診断、耐震改修の助成制度を作ったもので、充実はしてきている。ただ、今回の震災の被害状況を見ながら、取り組むべきものや助成制度など今一度洗い直したいと考えている。
（記者）
　市の施設の耐震化の状況は。
（市長）
　学校施設から始めて、改修中のところもある。公共施設についても、一部計画中だが耐震診断は、ほぼ終わっている。その診断結果に応じて、改築か改修かを計画を立てて取り組む。たとえば、市民文化センターを改築して、こども未来館にするのは、耐震診断の結果によるものである。今後順次、公共施設の状況をみながら対策を講じていきたい。
（記者）
　地域防災計画の見直し時期はいつか。
（市長）
　中央防災会議で被害想定をして、それを受けて香川県が被害想定を立て、高松市が計画を策定するのが本来の手順である。ただ、中央防災会議がまだ新たな被害想定ができていない状態であり、県とも十分相談しながら、ある程度の被害想定を設定した上で、見直しを早期に進めていきたい。
（記者）
　市長選に対立候補を待ち望む気持ちは。
（市長）
　首長選挙については、複数の候補者が出て、これからのまちづくりについて政策を議論をした上で、有権者が投票という形で判断を下すのが一般的には望ましいと思う。私自身は自分のやるべきことをやっていくだけだと思っている。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。