市長定例記者会見（平成24年2月14日）

（日時）平成24年2月14日（火曜日）　午前11時30分～11時45分
（場所）4階会議室

（1）「捨てられないハンドブック　変身たかまつ～協働推進員ってなぁに？の巻～」の発行について

（2）災害時における電気設備の応急復旧に関する協定締結式について

　おはようございます。
　第1点目は、「捨てられないハンドブック　変身たかまつ～協働推進員ってなぁに？の巻～」の発行についてです。
　今回、「捨てられないハンドブック変身たかまつ」の第4版で「協働推進員ってなぁに？の巻き」を発行します。この「変身たかまつ」は、3回発行しており、全職員を対象として、コミュニティと協働の意義を説く漫画を盛り込んだ冊子です。
　今回は、第4回目で、今年度新たに配置した地域コミュニティ協議会担当の協働推進員や、協働企画提案事業等について取り上げ、協働推進員や協働事業への理解を深めていくというストーリーになっています。
　この「変身たかまつ」を通して、市役所の全職員が、「職員として、また地域の一員としていかに地域に貢献できるのか？」という視点を持ち、仕事をしたり、地域活動へ積極的に参加や協力を行い、常に地域との繋がりを意識して業務を行えるよう、職員の意識改革を少しでも図れたらと思います。
　この「変身たかまつ」は、職員用には庁内のイントラネットで配信し、本市のホームページへの掲載も予定しています。
　職員だけでなく市民の皆様にも、ぜひお読みいただき地域コミュニティや協働について一層の理解を深めていただければ幸いです。

　次に、2点目は、「災害時における電気設備の応急復旧に関する協定の締結について」です。
　東日本大震災の教訓をもとに、本市にいても防災対策を順次、見直しているところです。そのような中で、発災後、速やかに避難所体制を確立することが重要な課題となります。
　今回、避難所の開設等を含む市有建物の電気設備について、すぐに応急復旧工事を迅速に進めるために、本市と香川県電気工事業工業組合高松支部との間で「災害時における電気設備の応急復旧に関する協定」を締結するものです。
　具体的な協定内容は、停電後に通電する際の点検や被災した電気設備の応急復旧、本市が必要とする災害応急対策などで、いざというときに機動的に動けるようにしたいと思っております。
　県内では、県を始め、観音寺市や丸亀市、善通寺市、綾川町が同組合との間で、既に協定を締結しています。
　本市の締結式は、2月17日の午前10時30分から、市長応接室で行いますので、取材等をお願いします。

　私からは以上です。

（記者）
　国民健康保険料の見直しについての基本的な考え方と国民健康保険制度に対する所見。
（市長）
　今回、国民健康保険料の大幅な引上げを提案させていただいている。経済状況が低迷し、所得が伸び悩む中で、被保険者の方々に保険料の引上げをお願いすることは、非常に心苦しく思っている。
　ただ、現在の本市の国民健康保険財政は、非常に厳しく、どうにかこれまでやり繰りをしながら、保険料を14年間据置いてきたが、今後3年間の赤字額が年平均35億円近くになる見込みで、保険料額は類似の中核市に比べ、低位となっている状況にある。
　基本的な考え方として、本来、保険料で賄うべき赤字額の3分の1程度を、保険料で賄うよう改定をお願いしている。できるだけ市民の皆様の御理解を得た上で、改定を行わざるを得ないと判断している。
　改定案は、昨年11月に国民健康保険運営協議会に諮問し、先月1月末に答申をいただいた。答申では、改定案は基本的にはやむを得ないが、附帯意見がつけられ、初年度については、介護保険料の引上げ等もあるので、段階的に負担増を抑制するよう御意見をいただいた。運営協議会の附帯意見は3点で、1点目は市民に説明すること、2点目は国民健康保険制度自体の財政基盤が脆弱なので、国に制度改正、財政基盤の強化を要望すること、3点目は持続的な運営を確保するために保険料収入の確保や医療費の適正化を図ること、で3点とも当然の意見であると思っていおり、きちんと対応していきたい。
　本市では実質的な保険料は、繰入金や基金を使い、なんとかやり繰りし、14年間据置いてきたが、給付費の増と収入の減で赤字額が急激に増え、平成23年度は一般会計からの基準外繰入額は約23億円の見込みとなっている。今後26年度までを見通すと、平均で年34億円以上の赤字が見込まれ、本来、保険料で賄うものではあるが、23年度の繰入額約23億円程度を毎年繰入れし、3分の1程度を保険料として賄うものとして、改定案を提案している。段階的とは言え、保険料がかなり大幅な改定になり心苦しいものがあるが、理解をお願いしたい。夫婦・子ども2人で所得が300万円のモデルケースの改定後の保険料でも中核市41市の中では24位で、近隣の松山市、高知市に比べてもかなり安い状況にある。今後、議会に議案として提出し正式決定した上で、市民の皆様に幅広く周知し、御理解を得られるよう努力していきたい。
　また、私自身の国保に対する考え方だが、国保自体が高度成長期に国民皆保険実現のためにできた制度で、自治体の状況、医療環境、社会状況、世帯構成などが変化し、今のままで持続可能かどうか考えると、非常に厳しく破綻に近い状況にあると思っている。国民健康保険料は、負担の限界にきており、本市では一般会計から補填をしながら保険料を抑えているが、小さな市町村では補填できないところもあり、制度としても限界となっており、持たないのではと思う。
　国民皆保険ならば、国が国民全体を対象に運営するべきである。そもそも職域保険、会社の保険に入らない残りの1次産業の方、自営業の方が対象であったが、今は、退職後の高齢者、単身世帯が中心であり、支えあうような構成になっていないことから、抜本的な制度改正を早急に国に求めたい。