このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 観光・文化・スポーツ
  • 事業者の方
サイトメニューここまで

本文ここから

市長定例記者会見(平成24年1月11日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成24年1月11日(水曜日) 午前11時30分~12時10分
(場所)4階会議室

報告事項

(1)災害時における相互支援協定の締結について

(2)債権の一元的回収及び高松市債権管理・回収取組指針について

(3)「姉妹城・親善都市(水戸・彦根・高松3市)の観光と物産展」開催について

市長説明

 おはようございます。
 本日は、新年の初めての定例記者会見ですので、一言、年頭のごあいさつを申しあげます。
 昨年は、一部職員による不祥事が相次ぎ、市民の信頼を失うような恥ずべき事態となりました。それを受けて、私は、年頭の「仕事始め式」のあいさつでも、本市の進めるどの施策も、市民の信頼なしに前に進めることはできない旨、訓示したところです。今後、再発防止と、市民の皆様の信頼回復に向けて、一層、取り組んでまいりたいと存じます。
 さて、昨年は何と申しましても、3月11日に発災しました東日本大震災が、日本全体を大きく揺るがした1年でした。被災地では仮設住宅で多くの方が暮らしておられ、故郷を離れざるを得なかったたくさんの方がおられます。本市においては、被害に遭われた自治体に対し、人員の派遣や物資の提供など、できる限りの支援を行ってまいりましたが、今後も引き続き、最大の関心と愛情を持って、支援の手を息長く差し伸べてまいりたいと存じます。
 年も改まりまして、平成24年の新年がスタートしました。私も、昨年5月に、高松市長として2期目がスタートし、2期目の初めての正月を迎えました。新たなスタートのつもりで気合を入れ直してがんばってまいりたいと思います。
 2期目の選挙にあたりマニフェスト2011を示しましたが、1期目の4年間で築き上げてきた確かな土台の上に立ち、新たに「高松クリエイティブ・イノベーション 創造性豊かな 海園・田園・人間都市へ」をテーマに掲げ、「コミュニティ」、「子ども・子育て」、などの「12の政策キーワード」の下、具体的な60の施策を掲げ、その実現に向け全力で取り組んでおります。
 一方、国政をみますと、昨年4月に、第1次一括法が成立し、いわゆる、地域主権改革関連3法の成立に続き、8月には第2次一括法が成立し、我々基礎自治体への権限移譲及び義務付け・枠付けの見直し等が行われました。地方分権の原則である「補完性の原理」に基づき、市民に直結する行政サービスを行う我々基礎自治体の役割を重視する改革が進められ、役割がますます重要になっています。中でも「国と地方の協議の場」が法制化されたことは意義のあることで、社会保障と税の一体改革関連で「国と地方の協議の場」が何回か持たれ、地域の実情を知る地方の声が国の政策に反映した形で決着をしたと思っています。今後、私も、全国市長会や中核市市長会の副会長として、国に対して、言うべきことは言い、地域の実情をきちんとお伝えするとのスタンスで臨んでまいります。
 このように、地域主権改革が新たにスタートする状況下において、迎えた本年は、「第5次高松市総合計画」8年間の後半4年間のスタートの年であり、「第3期まちづくり戦略計画」に基づき、総合的かつ計画的な市政運営に努めてまいりたいと思います。
 また、すでに条例改正しております来年度4月から組織機構の見直しとして、現在の部及び課を基本とする「部課制」から、局及び課を基本とする「局課制」に変更することとし、必要に応じて局の中に部組織を設置することとしています。
 その中で、「産業経済部」と「市民政策部国際文化・スポーツ局」を再編し、新たに統合した「創造都市推進局」を設置することにより、今後、さらに進行する人口減少、少子超高齢社会に対応し、本市の持続的発展と豊かな市民生活の創造を図るため、産業、観光、文化・スポーツの各分野を有機的に連携して、効果的な都市プロモーションを推進する体制づくりを行うものです。その組織を中心に、新たにシティプロモーションをより推進してまいります。
 加えて、今年のNHK大河ドラマが平清盛ということで、本市には平家物語にゆかりの深い屋島の観光地があり、観光振興もシティプロモーションの一環として力を入れてまいりたいと思います。具体的には、「屋島」や「栗林公園」など古くから本市を代表する観光地を新たな形で売り込むとともに、昨年の「第11回アジア太平洋盆栽水石大会」の成功を今後に繋げていくように、盆栽・庵治石・漆器を始めとした、本市の地場産品の魅力を高松ブランドの一つとして確立して、さらに積極的にPRしてまいりたいと思います。
 また、広域行政の観点で、基礎自治体重視のなかで、本市が中心市となり、より広域的な行政を充実していく必要があるため、現在、近隣5町との間で「瀬戸・高松広域定住自立圏」を形成していますが、新たに、本市と縁があり、通勤、通学などの共通の生活圏域を形成しております、さぬき市及び東かがわ市と、来年度から連携することにより、より広い範囲での広域行政の展開をし、分権型社会にふさわしいまちづくりを推進したいと思います。
 本年、平成24年、2012年は辰年です。動物でいうと龍で、御承知のとおり中国の皇帝のシンボルとされている想像上の理想的な動物で、まさに、力、勢い、繁栄という意味があり、そのような龍にあやかり厚い雲を切り裂いていく昇り龍のごとく、本市の飛躍・発展のために私自身も全力で取り組んでまいる所存です。
 記者クラブの皆様には、引き続き、御理解と御協力をよろしくお願いします。

 それでは、題材に入ります。
 第1点目は、「災害時における相互支援協定の締結について」です。
 昨年の東日本大震災のような広域的な被害が発生した場合には、近隣の市町だけの努力あるいはその市・町独自の努力では、復旧等がままならないということで、より広域的な遠隔地間での相互支援が重要視されてきています。そこで、この度、本市と親善都市であります茨城県水戸市、及び姉妹城都市であります滋賀県彦根市との間において、3市間で、いずれかの地域で災害が発生した際に相互が支援する「災害時における相互支援協定」を締結することとなりました。
 締結式は、1月16日の午前9時から、市長応接室にて、水戸市長さんと彦根市長さんが来られて行います。
 また、本市と友好都市であります秋田県由利本荘市との間でも相互支援協定を締結します。締結式は、1月26日の午前10時30分から、市長応接室で由利本荘市長さんが来高し行います。
 今回の「災害時における相互支援協定」の締結により、今後、関係市の間で、災害時だけでなく連携の強化に努めてまいりたいと思います。

 次に、2点目は、「債権の一元的回収及び高松市債権管理・回収取組指針について」です。
 財政の健全化及び市民負担の公平性を確保する観点から、債権所管課の取組みにもかかわらず、回収が困難な債権について、効果的・効率的に回収するため、昨年4月に納税課内に債権回収室を設置しました。これまで業務に向けた準備を進めていましたが、この度、その準備が概ね整いましたことから、具体的な債権回収、一元的回収に着手します。
 今回はその手始めとして、強制徴収が可能な介護保険料・国民健康保険料の重複滞納者のうち額が多い人をピックアップし、3月末までに自主納付や差押などにより、7割程度の回収に目途を立てたいと考えています。なお、24年度からは、介護保険料・国民健康保険料に加え、保育料など他の強制徴収が可能な債権へと取扱対象債権の範囲を広げるとともに、取扱件数を徐々に増やし、本格的な債権の一元的回収に取組むこととしています。
 また、高松市債権管理・回収取組指針を策定しました。
 この指針に基づき、全庁的な債権回収の取組みを強化し、本市の未収金額は、22年度現在で71億5千万円程度あり、この縮減に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、3点目は、「「姉妹城・親善都市(水戸・彦根・高松3市)の観光と物産展」の開催について」です。
 本市と姉妹城都市の彦根市、親善都市の水戸市の3市がお互いの観光や特産品をPRするため、昭和49年度から毎年持回りで、「観光と物産展」を開催しています。
 今年は本市の開催順番で、1月16日から20日までの5日間、会場は、市役所13階大会議室と1階市民ホールも利用して開催します。水戸市・彦根市に加え、特別参加の秋田県由利本荘市、石川県かほく市及び北海道帯広市を合わせた交流都市6市の観光と物産展を開催します。
 開催式典を16日の午前9時30分から庁舎玄関前市民広場におきまして行います。高松市役所吹奏楽団の演奏のほか、特別ゲストとして、それぞれの都市のゆるキャラが来ます。彦根市から「ひこにゃん」、水戸市からは「いきいき黄門さま」、かほく市からは「にゃんたろう」、帯広市からは「ウシ君」を招待しており、また、高松市からは兵庫町商店街振興組合の「ひょこたん」、常磐町商店街振興組合の「ときたま」が登場する予定です。
 観光と物産展は、16日からスタートし20日までで、会場は13階が中心ですが、1階市民ホールにおいては、水戸市の梅苗木の展示即売を始め、各市の観光PRポスターやパンフレットを配置します。
 特産品を申しますと、水戸市からは、全国的にも有名な「わら納豆」を始め、「梅最中」や「梅さぶれ」など梅を使った商品が並びます。また、彦根市からは、「近江牛肉味噌」を始め、琵琶湖でとれた魚を使った「小あゆ煮」や「ふな寿司」、「ひこにゃん」のグッズなどが販売されます。さらに、特別参加の由利本荘市からは、秋田名物「きりたんぽ」や「ジャージーヨーグルト」、かほく市からは、「長いも」や「焼ドーナツ」、帯広市からは、「ぶた丼のタレ」や「鮭節しょうゆ」などが出品されると聞いています。
 また、開催期間中、商品を購入された方に、それぞれの市から毎日先着10名様に御購入記念品をプレゼントすることとしています。
この観光と物産展のPRにつきまして、よろしくお願いします。

 私からは以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 相次いだ不祥事の撲滅に向けた具体的な抜本的な取組は。
(市長)
 公園緑地課の不祥事については、昨年末に略式起訴ということになったが、事実関係は、現在調べているが、基本的には当該職員の不心得な行為であったと思っている。
 昨年7月に、不祥事撲滅推進プログラムを作成し、実施しているところで、改めて、この取組をきちんと徹底していきたい。内容は、各課にリスクマネージャーを設置、不祥事撲滅推進プログラムを作成、リスクマネジメント会議の設置、また適宜、推進状況等の調査である。現在、実施状況の調査を1月末までで行っており、その現状を踏まえた上で、今後何が足りないか、力を入れるべきは何かを決め、全庁的に徹底してまいりたい。

(記者)
 情報漏えいに対する市長の認識は。
(市長)
 今回の事件は、非常に安易な気持ちで重要な秘密を漏らしており、あまりにも倫理観が欠如していた状況だと思う。職員個人の自覚を促すことはもとより、組織的に確立していく必要があると思う。不祥事撲滅推進プログラムが実質的に有効的に機能するようにしていきたい。
 当該職員については、警察での事実しか解らないので、推測になり軽々には言えないが、昔からのしがらみ、馴れ合いもあったかと思う。今後、そんな雰囲気はきちんと排除していきたい。また、当該職員への事情も聞いた上で処分することになり、現在、調査している。

(記者)
 結局は、個人の資質の問題と思うがどうか。
(市長)
 意識改革が必要だ。今回の事案に対する処分を厳正に行い、再発が起きないようにすることと、不祥事撲滅推進プログラムを徹底することにより、個々の職員に意識改革を図っていきたい。

(記者)
 入札制度について、見直す予定はあるのか。
(市長)
 今回、問題になったのが総合評価落札方式で、どの業者が高い点になるのか関係者であれば解ることが若干問題になった。入札制度のあり方については、予定価格の公表・非公表を含め試行錯誤の段階で、案件・地域性によっても異なってくるので、いろんな観点から見直していきたい。
 また、いつから大幅に見直すということではなく、できるものから適宜見直していきたい。

(記者)
 地方自治体の新しい枠組みと高松市と香川県の連携についてのビジョン。
(市長)
 大阪都構想自体は、まだわからないところはあるが、大阪市という非常に大きな政令指定都市と大阪府との間で二重行政の弊害が多く見られること、大阪市があまりにも大きすぎて市民の行政サービスがきめ細かに対応できないことの問題意識かと思う。そういう中で、大阪市を解体して、小さな形にして、それぞれの市で市民のサービスを充実していきながら、それを取り囲む大阪都を再編していくというものだと思う。大都市制度を含む基礎自治体のあり方、それを取り囲む広域自治体のあり方、日本の統治機構のあり方に繋がる問題で、軽々に結論・方向性が出せるものではない。
 そういう問題意識で本市と香川県を見てみると、中核市である本市は、市長の直轄のもと基本的には一元的に行政ができ、保健所行政など特別な権能も持っている。適正な規模と能力を有し、住民サービスに必要な権限を持ち、ある程度の財源措置もされて行政が行えるので、中核市制度はふさわしいものと思うし、中核市に今以上に、権限と財源を措置していただけるよう国にも働きかけたい。
 また、基礎自治体重視で定住自立圏のような取組も合わせて行い、より広域での住民サービスの充実にも努めていきたい。同時に都市内自治という意味でコミュニィティの充実を図り、市民参加・協働による行政の推進にも努めてまいりたい。
 香川県との関係は、高松市という基礎自治体があり、それを補完する形で香川県の行政がある。それぞれの市・町が単独ではできない部分、定住自立圏よりも広域的な防災・観光振興などの行政分野を県に担っていただきたい。
 ただ、全国の県が同じように広域的自治体として機能を果たせるかというと、あくまで、基礎自治体が能力・機能を持った上でのことで、改革は進められるべきである。そうなると、統治機構のあり方になるので、大阪の動きも注視しながら、香川県とのトップ会談などをさらに充実して、二重行政をできるだけ排除し、効率的な市民サービスの充実に繋がるような県と市の連携を考えてまいりたい。

(記者)
 消費税率と税の地方配分についての見解は。
(市長)
 昨年末に社会保障と税の一体改革の案が示された。国と地方の協議の場で、地方の社会保障制度に果たしている役割と財源措置の必要性を認識していただいた上で、措置をされことは評価したい。
 少子高齢化と人口減少が進んでいくなかで、社会保障制度の持続可能な制度として運営するのか、それを支える財源措置をどうするのか、について一定の方向性が出たことは評価したい。財源として消費税アップが示されたが、今後、増大する社会保障の安定的な財源確保として、広く薄く国民に負担をお願いする消費税が中心にならざるを得ないと考えている。ただ、これだけでうまくいく保証はなく、多種の制度や税など財源確保のあり方も見直さないと安定的なものにはならない。今後は、実現に向けての方法論が主で、国民に理解を得られるよう、無駄の排除や社会保障の充実など、きめ細かな説明を国も地方もしていかなくてはならないと思う。

お問い合わせ

このページは広聴広報課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎5階
電話:087-839-2161  ファクス:087-861-1559

(広聴係 本庁舎1階市民相談コーナー内)
 電話:087-839-2111  ファクス:087-839-2464
 
<広聴広報課> 
電話:087-839-2161
ファクス:087-861-1559

Eメール:pr_c@city.takamatsu.lg.jp

本文ここまで


以下フッターです。

高松市

〒760-8571 香川県高松市番町一丁目8番15号
電話:087-839-2011(代表)
法人番号1000020372013
Copyright © Takamatsu City, All rights reserved.
フッターここまでページ上部へ