市長定例記者会見（平成23年11月25日）

（日時）平成23年11月25日（金曜日）　午前11時30分～11時50分
（場所）4階会議室

（1）平成24年度組織機構の見直しについて

（2）塩江地区小・中学校建設計画について

　おはようございます。
　今日は2点について説明をさせていただきます。

　1点目は「平成24年度組織機構の見直しについて」です。
　本市では、政策主導型組織への転換を基本理念として、組織体制の整備を計画的に進めることとしており、24年度においても、その趣旨に照らして、時代の変革も踏まえた上で、組織機構の見直しを行いたいというものです。
　課の設置など最終組織については、来年、2月下旬に公表する予定ですが、本日は、それに先立って、部の編成をどうするかということで見直し項目をとりまとめましたので、その概要について、私から発表します。
　まず一点目として、「部課制」から「局課制」への変更です。
　現在、本市の組織構成は、部の下に課を置くことを基本とする「部課制」とし、必要に応じて部の中に、とりまとめをする局組織を設置しております。
　この部及び局組織のあり方について、類似都市、中核市では部の中に局を設置している例はなく、また、病院局、上下水道局、消防局などは局制になっておりますし、今後、とりまとめ組織もふえてくることも考えられますので、基本的には全体として部課制を局課制に改めたいということです。
　端的に申しあげますと、組織の編成順をこれまでの「部・局・課」の順から「局・部・課」の順に改めるものです。
　併せて、局の名称を一部変更するとともに、局の中に設置する部組織の見直しを行うものです。
　変更内容としては、現行の「部」を「局」に改めるほか、現在の「財務部」を財政運営全般を所管する趣旨で「財政局」に名称変更し、同局の中に税三課を所管する「税務部」を新設します。また、現在の健康福祉部内の「こども未来局」を健康福祉局内の「こども未来部」に変更するものです。
　これにより、呼称等を他の都市と合わせ、本市として統一化することで、わかりやすい組織構成とするものです。
　次に二点目として、産業、観光、文化・スポーツを所掌する組織に再編するものです。
　今後、人口減少、少子超高齢社会に対応し、持続的な発展と豊かな市民生活の創造を図るためには、地域経済を活性化させながら、本市における文化・スポーツ活動を活発化して、交流人口の増加を図ることが重要です。
　そういう意味で、本市の総合的な活性化を図る組織、効果的な都市プロモーションを推進する組織として、現在の「産業経済部」と、「市民政策部国際文化・スポーツ局」の組織を再編し、新たに「創造都市推進局」を設置し、同局の中に「観光交流部」と「芸術文化・スポーツ部」を設置します。
　このうち、「観光交流部」は、現在の「観光振興課」と新設の「都市交流課」を所管することとします。この「都市交流課」は、現在の「国際文化振興課」の「都市交流室」を課組織とするものです。
　また、「国際文化振興課」を「文化振興課」に名称変更し、同課と現在の「スポーツ振興課」、「美術館美術課」を所管する「芸術文化・スポーツ部」を創造都市推進局内に設置したいと思います。
　課等の名称につきましては、現段階では、仮称といたしております。
　今回の再編により、「創造都市推進局」において、都市プロモーション施策を全般的に所管する組織の一元化を図り、本市のブランドイメージの向上を効果的に推進したいと考えています。
　また、幅広い分野の民間団体、産業・経済団体などと一緒に観光や都市プロモーションに協働・連携も図りやすい組織になるものと考えており、これを本市の活性化につなげていきたいと思っています。

　2点目は「塩江地区の小・中学校建設計画について」です。
　塩江地区の小・中学校については、上西、塩江、安原の3小学校を統合し、塩江中学校の敷地に中学校と、統合する小学校を一体的に整備する建設計画がまとまりましたので、お知らせします。
　施設の特徴でございますが、校舎は小学校棟、中学校棟ともに見通しの良い回廊型とします。
　山間部の寒さ対策のため、複層ガラスや厚めの断熱材の使用により、建物の断熱性能を上げ、また、年間を通じて安定した温度の地中熱を利用する換気システムを取り入れた、省エネルギータイプの校舎となります。
　また、太陽光発電パネルの設置はもとより、用水路を利用したマイクロ水力発電の導入についても、現在、検討を行っており、自然エネルギーを活用した環境教育も十分行えるような施設を目指します。
　内装には木材を積極的に取り入れ、潤いと温もりのある快適な環境を創出し、県産材の利用も積極的に検討してまいります。
　また、香東川に隣接しておりますことから、浸水対策として、校舎と体育館のフロアレベルのかさ上げを行い、安全性を確保いたします。
　また、校舎と併設して、単独調理場としては、本市で初めてドライ方式の給食場を整備します。
　工期ですが、今年度、実施設計を取りまとめ、来年度から3か年をかけて建設工事を行い、平成27年4月の統合小学校開校を目指します。
　開校時期は当初の計画では、26年4月としておりましたが、工事期間が3か年と長期に及ぶため、児童の安全を第一に考慮し、開校は1年延伸して27年4月とすることとし、今月21日に開催されました塩江地区地域審議会において了承されたところです。

　私からは以上です。

（記者）
　アジア太平洋盆栽水石高松大会の手ごたえと今後の期待は。
（市長）
　去る11月18日から4日間開催されたアジア太平洋盆栽水石高松大会は、残念ながら、雨や強風など天候に恵まれなかったが、それでも予想の3万人をかなり上回る来場者があり、来場者の方々からは口々に非常にすばらしいとの評価を得て、大成功であったと思っている。
　私も、オープニングセレモニーやウエルカムパーティーなどに参加し、また、全ての会場で展示品を鑑賞させていただいた。さらに、海外から参加された皆様とも直接お話をするなど交流を深めた。
　2年前に開催が決まって、鋭意準備を進めてきたが、今年に入り、東日本震災や原発事故があり、また急激な円高もあって、海外からの参加が危ぶまれた。
　しかし、関係者の御努力もあり、海外からの登録者が620名余となり、登録者も目標の1000人に近いものとなった。
　特に多くの高松市民の来場もあり、市民の皆様が改めて盆栽の魅力や高松における盆栽の存在を再認識してもらえたのではないかと思っている。今後、市民の皆様とともに高松の盆栽をこれまで以上にPRしていきたい。
　具体的に盆栽を産業的なものとしての売り込みも、大会を契機として続け、拡大していきたい。これまでもジェトロ香川のご協力を得て、海外バイヤーとの商談会や輸出説明会を開催しているが、海外への販売拡大を目指しており、輸出に対応できる栽培地検査申請済み盆栽業者も10戸から15戸に増加した。
　ただ、盆栽を輸出する場合は様々な規制があるため、大会を契機として一気に海外販売に弾みがつくとは申せないが、少なくとも取組み業者は着実に増加するであろうし、今大会での各国からバイヤーや愛好家との結びつきが強まったことにより、今後の輸出増加を期待している。
　国内販売、海外輸出等も含め盆栽の生産振興に、本市としても、できるだけの支援をしていきたいと思っている。

（記者）
　宇高航路の平日深夜割引社会実験が始まったが、航路の重要性などどう捉えているのか。
（市長）
　宇高航路は、明治43年に宇高連絡船が就航して以来、一世紀の長きに渡り、四国と本州を結ぶ物流の大動脈として、生活や観光客の足としても重要な役割を果たしてきた。
　瀬戸大橋の開通により、その意義は小さくなっている部分があることは確かだが、2年足らず前に存続の危機に陥ったときにも議論があったように、この航路がなくなるということは、瀬戸大橋を通行できないバイクや自転車、トレーラー等大型特殊車両の本州と四国の移動手段を失うことだけにとどまらず、強風等により瀬戸大橋が不通になった場合の代替手段であることや大規模災害時の輸送ルート確保などの防災面、二酸化炭素排出量の抑制など環境面での意義もあることから、航路を存続させることが是非とも必要であり、私の「マニフェスト2011」にも存続について位置づけている。
　今回の社会実験は、宇野高松航路活性化再生協議会が、連携計画として、中長期的な方向性、たとえばターミナルの統合・経営の一社化を含む利用促進・収益向上策の提言をしている中で、連携計画を実現するための実験と位置づけ、瀬戸大橋に比べ割高になっている平日・夜間の輸送について料金割引をすることによって、どの程度の利用があるのか、それにより、存続の道、連携計画の実現の道を探っていきたいとのことである。
　本市としてもPRに努め、多くの御利用を期待しながら、この社会実験を経て、連携計画の実現につながるよう形になるよう努めていきたい。

（記者）
　12月補正予算の重点的に措置したことはあるか。
（市長）
　特に12月補正予算として重点的にというものはないが、大きなものとしては、地球温暖化対策で太陽光発電の助成が、当初見込んだよりも利用が好調であり、的確に対応できるように補正したほか、災害対応など今年度やるべき事業について、補正予算の措置をしたというものである。

（記者）
　創造都市推進局に文化・スポーツに加え、産業振興を取り入れる意図は
（市長）
　いわゆるシティプロモーションとして、都市の活性化を図り、その魅力を対外的に売り込んでいくことで、交流人口の拡大を図っていくため、文化・スポーツ、観光、経済対策を一体のものとして扱ったほうがいいだろうということで、創造都市推進局の中に一緒にしている。

（記者）
　部課制から局課制に移行することでの経費が増加はあるのか。
（市長）
　名称が変わるので、看板等表示の変更はあるが、ポスト増を考えていないので、直接的な経費の増はほとんどないと考えている。