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令和6年度新たに住民税均等割非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯への給付金【1世帯当たり10万円給付・こども加算1人当たり5万円給付】

更新日:2024年6月11日

※令和5年度実施の住民税非課税世帯への給付金(7万円)の対象世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)の対象世帯は、支給対象外となります。

国の経済対策として、令和6年度において新たに住民税所得割が非課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付する「高松市低所得世帯(令和6年度)生活支援給付金」及び「こども加算給付金」を支給します。

概要

給付額

「1世帯当たり 10万円」 + 「こども加算(加算対象となるこどもがいる場合):こども1人当たり 5万円
(1世帯1回限り)

対象となる世帯

令和6年6月3日(基準日)に、高松市に住民票があり、同一の世帯に属する方全員が令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯。または、世帯全員が令和6年度分の住民税所得割を課せられておらず、世帯のうち少なくとも1人は住民税均等割が課税されている世帯。
「住民税均等割が非課税である方」には、生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。
※ただし、以下に該当する世帯を除きます。
(1)令和5年度実施の住民税非課税世帯への給付(7万円)及び住民税均等割のみ課税世帯への給付(10万円)の給付対象世帯(未申請・辞退世帯含む)
(2)世帯全員が、令和6年度住民税課税者の扶養親族等になっている世帯
【加算対象となるこども】
給付対象世帯の世帯員である18歳以下のこども(平成18年4月2日生まれ以降のこども)
※ただし、住民票を移さずに施設に入所しているこども等、令和6年6月3日時点で扶養していない(生計を同一にしていない)こどもは加算対象外です。
※令和6年6月3日(基準日)より後にこどもが生まれた場合も加算対象となります。

給付手続・申請期限等

対象と思われる方には、書類を送付します。(時期未定)
詳細が決まり次第、随時更新しますのでしばらくお待ちください。

※注意事項

特殊詐欺について


現在、全国的に給付金や定額減税の手続をかたり、個人情報や金銭を搾取することを目的とするメールや電話が確認されています。
不審なメールや電話などがあった場合には、下記の担当課または警察にご連絡ください。

お問い合わせ

このページは地域共生社会推進課(給付金担当)が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号
電話:087-839-2112

Eメール:rinkyu@city.takamatsu.lg.jp

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