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高松市住民税均等割のみ課税世帯(令和5年度)生活支援給付金について【住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付及びこども1人当たり5万円給付】

更新日:2024年3月8日

お知らせ

 物価高騰の影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対し、「高松市住民税均等割のみ課税世帯(令和5年度)への給付金(1世帯当たり10万円)」及び「こども加算給付金(こども1人当たり5万円)」を支給します。
 ※令和6年1月19日から支給を実施している「高松市住民税非課税世帯(令和5年度)生活支援追加給付金【7万円】」を受給している世帯は、支給対象外です。

高松市住民税均等割のみ課税世帯(令和5年度)生活支援給付金の概要

給付額

「1世帯当たり10万円」 + 「こども加算:こども1人当たり5万円

給付対象

令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
令和5年12月1日(基準日)に高松市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税所得割を課せられておらず、世帯のうち少なくとも1人は、令和5年度住民税均等割のみ課税となっている世帯
※ただし、以下に該当する世帯を除きます。
(1)令和5年1月2日以降の入国者または出生者を世帯主とする世帯
(2)世帯全員が、令和5年度住民税課税者の扶養親族等になっている世帯
【加算対象となるこども】
給付対象世帯の世帯員である18歳以下のこども(平成17年4月2日生まれ以降のこども)
※ただし、住民票を移さずに施設に入所しているこども等、令和5年12月1日時点で扶養していない(生計を同一にしていない)こどもは加算対象外です。
※令和5年12月1日(基準日)より後にこどもが生まれた場合も加算対象となります。

給付手続

(1)対象と思われる世帯に、高松市から、令和6年2月20日以降順次、給付内容や確認事項が記載された「高松市住民税均等割のみ課税世帯(令和5年度)生活支援給付金支給要件確認書」(紫系の封書)(以下「確認書」という。)が届きます。
(2)「確認書」に記載されている受給要件を確認の上、給付対象となる場合は、必要事項を記入して、専用の返信用封筒で必ず返送してください。給付金の振込目安は、市が確認書を受理して、2週間から1か月後となります。(提出書類に不備があれば、1か月以上かかる場合があります。)
※確認書が届かない場合や、紛失した場合は、当該世帯の世帯主の方から、高松市コールセンター(☎087-826-0442)までお問い合わせください。
申請期限:令和6年4月30日(火曜日)(当日消印有効)

DV等を理由に高松市に避難している方

・DV等を理由に、高松市にお住まいの方(他の市区町村から住民票を移していない方を含む。)は、一定の要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、高松市で受給できます。
・給付金を受給するためには、高松市での手続が必要です。
・配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等避難者は独立した生計を立てている者とみなし、避難している世帯員全員が令和5年度住民税所得割を課せられておらず、世帯のうち少なくとも1人は、令和5年度住民税均等割のみ課税となっている世帯である場合には受給できます。
・「高松市住民税均等割のみ課税世帯(令和5年度)生活支援給付金申請書(請求書)」及び「配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書」は下記からダウンロードできます。また、相談窓口(高松市防災合同庁舎4階)でも配布しています。
・申請書等は、郵送又は相談窓口へご提出ください。
・ご不明な点は、高松市地域共生社会推進課給付金担当(087‐839-2112)までご連絡ください。

DV避難中であることを明らかにできる書類の例
(1)配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等

(2)婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書

(3)住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知書
(4)DV等被害申出受理確認書 ※上記の書類が提出できない場合

(※)上記の(1)から(3)までのDV避難中であることを明らかにできる書類が提出できない場合のみ

基準日の翌日以降にこどもが生まれた世帯の方へ

 令和6年3月31日までに出生したこどもが、こども加算の対象となります。
 基準日の翌日(令和5年12月2日)以降に、出生届等を提出されたこどもについては、現在対象の方に送付しているハガキや封書の中に記載されていません。
 令和6年3月31日までに出生したこどもがいる対象の世帯には、市役所から、随時、申請書類を送付しますので、お待ちいただきますようお願いいたします。
 なお、4月10日までに届かない場合や12月1日以降に世帯変更や税の修正申告を行った場合などには、下記までお申し出ください。
 高松市地域共生社会推進課 給付金担当 ☎087-839-2112

受付(申請)期間など

【受付(申請)期間】令和6年2月20日(火曜日)から令和6年4月30日(火曜日)まで
【給付開始日】令和6年3月8日(金曜日)以降順次
【3月の振込予定日】8日(金曜日)、15日(金曜日)、22日(金曜日)、29日(金曜日)
【4月の振込予定日】5日(金曜日)、12日(金曜日)、19日(金曜日)
 ※変更がある場合は、随時ホームページでお知らせします。

実施要綱

お問い合わせ先

コールセンター(高松市)☎087-826-0442 

午前8時30分から午後5時まで
(土・日、祝日を除く)

相談窓口

場所:高松市防災合同庁舎4階(市役所西側)
受付期間:令和6年2月20日(火曜日)から令和6年4月30日(火曜日)まで
受付時間:午前8時30分から午後5時まで(土・日、祝日を除く)
※なお、各総合センター・支所・出張所では、相談や申請書等の受付は行っていませんので、ご了承ください。

特殊詐欺について

給付金を装った詐欺にご注意ください。「高松市住民税均等割のみ課税世帯(令和5年度)生活支援給付金」に関する”振り込め詐欺”や”個人情報の搾取”にご注意ください。高松市からATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話や郵便があった場合には、すぐに高松市の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。

よくある質問

〈概要について〉
Q1 本給付金の給付額はいくらですか?
A 均等割のみ課税世帯1世帯当たり10万円で、18歳以下の子どもを扶養している場合は、子ども1人当たり5万円を加算します。(例:子ども1人を扶養している均等割のみ課税世帯の場合、世帯への給付10万円+子ども加算1人5万円、合計15万円になります。)
 なお、世帯の定義は住民票上の世帯であり、給付は一回限りで、複数回給付を受けることはできません。
 また、他の市区町村でこの給付を受けている場合は、高松市から給付はできません。

Q2 本給付金は、課税の対象となりますか?
A 本給付金を非課税扱いとする旨の法律が公布されましたので、本給付金は非課税所得となります。また、同法の規定により、支給を受けた本給付金は差押等が禁止されております。

Q3 本給付金に関する問い合わせ先を教えてください。
A 高松市コールセンター(電話:087‐826‐0442)にお電話いただくか、相談窓口(高松市役所防災合同庁舎4階【市役所西側】)にお越しいただきますようお願いします。
 ※2月は相談窓口が混雑することが予想されますので、極力、コールセンターの利用をお願いします。なお、各総合センター・支所・出張所では、相談や申請書等の受付は行っていませんので、ご了承ください。

Q4 別世帯の親族(親、子など)が、本給付金の対象か教えてください。
A ご親族の場合であっても、別世帯の対象判定の当否、申請状況、支給状況等に関する、お電話でのお問い合わせにはお答えできません。
 ただし、別世帯のご親族の本給付金に関して、ご本人から委任されている場合(例:別世帯の母の給付金に関して、母から委任されている場合)に限り、お答えすることができます。別世帯のご親族(ご本人)からお問い合わせが困難な場合は、下記の委任状と委任された方の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証などいずれか一つ)を持って、相談窓口(高松市防災合同庁舎4階【市役所西側】)までお越しください。

Q5 本給付金の申請方法を教えてください。
A 本給付金における申請方法について、詳しくは、上記「給付手続」をご覧ください。
 ただし、修正申告を行うこと等により、12月1日以降(※)に税額が更正され、住民税所得割が非課税となった場合などは、高松市から確認書を郵送しません。本給付金を受給するためには、ご本人からの申し出が必要になりますので、該当する場合は、高松市コールセンター(電話:087‐826-0442)までお申し出ください。
※修正申告を行った日から税額が更正される日までは、日数を要しますので、ご注意ください。

Q6 確認書(申請書)の提出期限はいつですか?
A 確認書(申請書)の提出期限は、令和6年4月30日(火曜日)(当日消印有効)です。
 なお、提出期限までに、提出がない場合は、本給付金の受給を辞退したものとみなしますのでご注意ください。

Q7 本給付金はいつ振り込まれますか?
A 3月8日(金曜日)以降順次、支給します。なお、提出書類に不備がなければ、2週間から1か月程度で口座に振り込みます。不備等があった場合、また指定された口座に振り込みできなかった場合等は、さらに期間を要する場合がありますので、ご了承ください。

Q8 受給した後、修正申告等により、住民税所得割が課税となった場合は、返還が必要ですか。
A 修正申告や所得更正を行った結果、住民税所得割が非課税から課税となった場合や、世帯全員が課税者の扶養親族等になった場合は、本給付金の対象外となるため、既に受給している場合は、給付金を返還していただく必要がありますので、高松市コールセンター(電話:087‐826‐0442)までお申し出ください。

〈支給要件〉
Q9 本給付金の対象(受給要件)を教えてください。
A 以下の(1)~(3)をすべて満たす世帯について、支給対象となります。
(1)基準日に高松市に住民登録があること
(2)基準日の住民登録上の世帯全員が令和5年度住民税所得割が非課税で、世帯のうち少なくとも1人が令和5年度住民税均等割のみ課税されていること
(3)世帯全員が、住民税が課税されている方に扶養されている世帯ではないこと
※ただし、令和5年1月2日以降の入国者または出生者を世帯主とする世帯は、支給対象となりません。

Q10 令和5年度分の住民税所得割が課税の世帯ですが、前年からの収入減少等の理由により、現在、均等割のみ非課税世帯と同程度の収入である場合、本給付金を受給できますか?
A 本給付金は、令和5年度分の住民税所得割が非課税の世帯(令和4年1月から令和4年12月までの収入を基に決定)に対して支給するものであるため、令和5年1月以降の収入減少等の理由により家計が急変している世帯(令和5年度分の住民税所得割が課税の世帯)は対象となりません。

Q11 住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は除くとありますが、具体的にはどのような範囲となりますか?
A 扶養親族等には、住民税の課税者と生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族(16歳未満の者を含む。)のほか、同法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。
※ 下記に該当する場合など、高松市外に住む課税者に扶養されている場合も、扶養親族等に該当しますので、扶養を受けているか分からないときは、両親や子ども等、家族に確認してください。
・親元を離れて学校へ通っている学生で親(課税者)の扶養を受けている場合
・単身赴任中の配偶者(課税者)の扶養を受けている場合
・市外で仕事をしている子ども(課税者)の扶養を受けている場合

Q12 生活保護を受けている世帯は本給付金の対象となりますか?
A 基準日において、生活保護(医療扶助等のみを含む。)を受けている世帯のうち、住民税非課税世帯への生活支援追加給付金(7万円)を受給していない世帯、また、世帯全員が住民税が課税されている方の扶養親族等になっていない場合(税法上の課税扶養)等は、支給対象となります。(基準日において保護停止中のものを除く)
※福祉事務所で把握している世帯と住民登録上の世帯に差異がある場合、住民登録上の世帯で支給要件を判定するため、基準日時点で、生活保護を受給していない所得割課税の世帯員が住民登録上、同一世帯となっている場合、本給付金の対象となりません。

Q13 本給付金は生活保護制度上の収入認定の対象となりますか?
A 生活保護制度上の収入認定に当たっては、収入として認定されません。

Q14 租税条約に基づく免除を受けたことにより、住民税所得割が課税されないこととなった人は、本給付金の対象となりますか?
A 租税条約による免除の適用の届出によって住民税所得割が課税されていない方を含む世帯は、本給付金の対象となりません。

Q15 本給付金の確認書が届いた場合は、対象ですか?
A 確認書は、本給付金の対象と思われる世帯に郵送します。本給付金の対象であることを証明するものではありませんので、確認書に記載されている受給要件をご確認いただき、誓約同意事項に誓約・同意していただくことが必要です。

Q16 本給付金の確認書が届いても対象とならない場合には、具体的にどのような場合がありますか?
A 下記に該当する世帯は、本給付金の対象となりませんが、高松市から確認書が届く場合があります。該当する場合は、高松市コールセンター(電話:087‐826‐0442)までお申し出いただき、確認書は提出しないようお願いします。なお、万一、本給付金を受給された場合には、返還していただくこととなりますので、十分ご注意ください。
・世帯全員が課税者(高松市外に居住している方を含む。)に扶養されている世帯
・世帯の中に、住民税所得割が課税となる所得があるが、未申告となっている方を含む世帯
・住民票を高松市に残したまま高松市外で生活し、そこで住民税が課税されている方(住登外課税者)を含む世帯
 また、上記に該当するか不明な場合など、ご自身の世帯が受給要件を満たすかどうか分からない場合は、2月19日(月曜日)以降に、高松市コールセンター(電話:087‐826‐0442)までお問い合わせください。

Q17 基準日において給付対象者であった人(世帯主)が死亡した場合、給付金を受給できますか?
A 基準日以降に世帯主が亡くなられた場合、以下の取り扱いとなります。
 申請・受給権者となっている世帯主が、基準日以降に、
(1)確認書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合
 ・新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。
 ・単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。
(2)確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合
 当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。

Q18 本給付金の確認書が届かない場合は、対象外ですか?
A 給付金の対象と思われる世帯には、令和6年2月20日以降順次、確認書を郵送します。郵送した確認書が宛先不明で返送される場合もありますので、対象と思うのに確認書が届かない場合は、当該世帯の世帯主の方から、高松市コールセンター(電話:087-826-0442)までお問い合わせください。ご親族の場合であっても、別世帯の方からのお問い合わせにはお答えできませんので、ご了承ください。
 また、修正申告があった場合など、給付金を受給するためには、ご本人からの申出が必要な場合がありますので、該当する場合は高松市コールセンター(電話:087-826-0442)までお申し出ください。
 なお、提出期限を過ぎて提出された確認書(申請書)は受理できませんので、期限に余裕を持ってお手続いただきますようお願いします。

Q19 修正申告等により、住民税所得割が課税から非課税となった場合は、本給付金を受給できますか?
A 修正申告等により、令和5年度住民税所得割が非課税となり、ほかの受給要件(Q9参照)も満たすこととなった場合は、本給付金の対象となります。本給付金を受給するためには、申請期限までに、ご本人からの申出が必要です。該当する場合は、高松市から確認書(又は申請書)を郵送しますので、修正申告等を行った旨を高松市コールセンター(電話:087-826-0442)までお申し出ください。

Q20 減免により住民税所得割が免除になった場合は、本給付金を受給できますか?
A 市区町村の条例で定めるところにより、生活保護法の規定による扶助を受ける者等として令和5年度分の住民税の所得割額が免除された方は、住民税所得割が課税されていない方に該当し、他の受給要件(Q9参照)を満たせば本給付金の対象となります。

Q21 私を扶養する親族(課税者)が死亡しました。私は本給付金の対象となりますか?
A 令和5年1月1日から基準日までの死別については、死亡した方の扶養にかかわらず、基準日においてご本人が属する世帯全員が令和5年度住民税所得割が非課税となり、ほかの受給要件(Q9参照)も満たすこととなった場合には、本給付金の対象となります。本給付金を受給するためには、申請期限までにご本人からの申出が必要です。該当する場合は、高松市から確認書を郵送しますので、その旨を高松市コールセンター(電話:087-826-0442)までお申し出ください。

Q22 配偶者(課税者)と離婚しました。その元配偶者(課税者)に扶養されている場合、本給付金の対象となりますか?
A 離婚については、元配偶者による扶養にかかわらず、ご本人が属する世帯全員が令和5年度住民税所得割を課せられておらず、世帯のうち少なくとも1人は、令和5年度住民税均等割のみ課税となっている世帯である場合には、本給付金の対象となる場合があります。本給付金を受給するためには、申請期限までにご本人からの申出が必要です。該当する場合は、高松市から確認書を郵送しますので、その旨を高松市コールセンター(電話:087-826-0442)までお申し出ください。

Q23 令和5年1月2日以降に海外から入国したため、または令和5年1月2日以降に出生したため、令和5年度分の住民税所得割が課税されていない人は本給付金の対象となりますか?
A 令和5年1月2日以降の入国者または出生者を世帯主とする世帯は、本給付金の対象となりません。ただし、当該入国者または出生者が世帯に含まれる場合(世帯主の場合を除く。)は、当該入国者または出生者は住民税所得割が非課税として取り扱います。
 また、令和5年1月2日以降に日本から国外に転出し、基準日までに再入国をしている方は、対象となる場合がありますので、高松市コールセンターまでお申し出ください。

Q24 基準日の翌日以降に、高松市に引っ越してきました。本給付金の対象となりますか?
A 基準日において、他の市区町村に住民登録があり、基準日の翌日以降に高松市に住民登録があった世帯は、本給付金の対象となりません。ただし、基準日後の離婚等により、世帯変更がある場合は、本給金の対象になる場合があります。本給付金を受給するためには、申請期限までにご本人からの申出が必要です。該当する場合は、高松市から確認書を郵送しますので、その旨を高松市コールセンター(電話:087-826-0442)までお申し出ください。

Q25 基準日において高松市内で生活していた場合は、本給付金を受給できますか?
A 基準日において、他の市区町村に住民登録がある場合は、本給付金の対象となりません。ただし、基準日以前に住民票を消除されていた方で、基準日において、国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以降初めて高松市の住民基本台帳に記録されることとなった方は、基準日に高松市に住民登録がある世帯と同様に取り扱います。なお、本給付金を受給するためには、申請期限までにご本人からの申し出が必要です。高松市から確認書(又は申請書)を郵送しますので、その旨を高松市コールセンター(電話:087-826-0442)までお申し出ください。
 また、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に高松市に避難している方は、下記のQ27をご参考ください。

Q26 基準日の翌日以降に、異動日を基準日以前とする住民登録(転入届)を届け出た世帯は、本給付金を受給できますか?
A 基準日以降に、基準日に遡って住民登録(転入届)を届け出た世帯は、本給付金を受給するためには、申請期限までにご本人からの申し出が必要ですので、その旨を高松市コールセンター(電話:087-826-0442)までお申し出ください。
 ただし、すでに他の市町村でこの給付金を受けている場合は、高松市から給付はできません。

Q27 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に、住所地から避難しています。住所地の世帯が既に本給付金を受け取っている場合でも、高松市内に避難中の私は本給付金を受給できますか?
A 住民票がある世帯の方(配偶者等)が本給付金を受給済みの場合であっても、ご自身(同伴者を含む。)が要件(基準日において高松市内にDV等避難中であることの証明、令和5年度分の住民税所得割が非課税)を満たせば、本給付金を受給できます。(高松市外から高松市内へ避難している場合を含む。)なお、配偶者等の加害者の扶養に入っている場合でも、DV等避難者は独立した生計を立てている者とみなします。本給付金を受給するためには、申請期限までに、ご本人からの申し出が必要です。上記「DV等を理由に高松市に避難している方」をご参考ください。

Q28 基準日の翌日以降にこどもが生まれた場合、こども加算の対象となりますか?
A 令和6年3月31日までに生まれた新生児(同年12月1日以前に生まれ、12月2日以降に出生届を提出されたこどもを含む。)は、こども加算の対象となります。

Q29 18歳以下のこどもが学校の寮に入り、住民票は別世帯となっているが、生計を同一にしている場合は対象になりますか?
A 「別居している児童と生計を同一にする旨の申出書」を申請書と一緒に提出いただき、審査の上、交付を決定します。

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お問い合わせ

このページは地域共生社会推進課(給付金担当)が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号
電話:087-839-2112

Eメール:rinkyu@city.takamatsu.lg.jp

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