【期間延長】「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」に必要な確認について（令和2年7月1日施行）

更新日：2023年4月21日

【適用期間が延長されました！】　適用期間：令和2年7月1日から令和7年12月31日
令和5年度税制改正の大綱（令和4年12月23日閣議決定）にて、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除については、3年延長することが決定されました。併せて、令和5年1月1日から令和7年12月31日までの間に譲渡された土地については、適用要件や確認申請書の様式に一部変更がありますので御注意ください。

財務省「令和5年度税制改正の大綱(1/10)」（外部サイト）

《注意》
　令和5年度税制改正により、令和5年1月1日以降に譲渡される土地について、譲渡後にコインパーキングとして利用する場合は、本特例措置の適用対象外となりました。
　制度が適用されるかを事前に御確認の上、御提出ください。
＊申請書類の不備等の防止のため、チェックシートを同封ください。
〒760-8571　高松市番町一丁目8番15号　高松市役所　住宅・まちづくり推進室
制度に関する問合せはEメールが御利用いただけます。
Eメール　toshikei@city.takamatsu.lg.jp （件名）低未利用土地等の確認申請について　としてください。

申請書類チェックシート（PDF：296KB）

低未利用地の適切な利用・管理をするための特例措置について

　国では、令和2年度税制改正において、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）等の一部を改正し、低未利用地の適切な利用・管理をするための特例措置を創設しました。
　この特例措置は、都市計画区域内にある低未利用土地又は当該低未利用土地の上に存する権利について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置として、長期譲渡所得から100万円が控除されるものです。

制度概要はこちら

特例措置の適用条件

　本特例措置は、令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に、以下の要件に該当する譲渡をした場合に適用を受けることが可能です。

譲渡した者が個人であること
都市計画法（昭和43年法律第100号）第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、市区町村長の確認がされたものの譲渡であること
譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること
当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第23条の2第1項に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと
低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。ただし令和5年1月1日以降に譲渡された低未利用土地等が都市計画区域のうち、用途地域が定められている区域（※1）にある場合は、資産譲渡対価の額の合計が800万円を超えないこと。
当該低未利用土地等の譲渡について所得税法（昭和40年法律第33号）第58条又は法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと
一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと

※1　都市計画法に規定する区域区分が定められていない都市計画区域のうち、用途地域が定められている区域

申請書類の提出窓口はこちら

都市計画区域及び用途地域の区域界の確認についてはこちら

特例措置の手続きの流れ

1.売主が物件所在地の市区町村へ確認書の交付を申請
2.市区町村が確認を実施し、確認書を発行
　　【窓口での受け取り】
　　　書類の性質上、原則御本人の受け取りをお願いいたします。
　　　代理人の場合は関係性をお伺いすることがあります。
　　【郵送による受け取り】
　　　確認書の郵送を希望する場合は、郵送分の切手を貼付し、
　　　送付先の御住所を記入した封筒を併せて御提出ください。
3.管轄税務署にて確定申告　※確認書を提出
4.特例適用

＊注意事項
　・申請から交付まで審査に時間を要するため、即日交付はできません。
　・税務署への確定申告の手続期間を考慮し、余裕をもって申請してください。