このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 観光・文化・スポーツ
  • 事業者の方
サイトメニューここまで

本文ここから

市長定例記者会見(令和3年8月27日)

更新日:2021年8月31日

日時・場所

(日時)令和3年8月27日(金曜日)  午前11時30分から12時10分まで
(場所)防災合同庁舎 災害対策本部室

報告事項

(1)高松市営業時間短縮協力応援金の創設について
(2)高松第一高等学校新校舎棟の供用開始について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 題材に入ります前に、本市の新型コロナウイルス感染症の状況等につきまして、一言申しあげたいと存じます。
 新型コロナウイルス感染症の全国的な急拡大を受け、本日27日からは緊急事態宣言の対象区域に8道県、また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に4県が新たに追加されたところです。
 香川県では今月19日に、県内でも特に感染拡大が続く本市をまん延防止等重点措置の措置区域とすることを決定し、今月20日から9月12日まで、本市内全域を対象区域とした飲食店への営業時間短縮の協力要請などの対策を講じているところでございます。
 本市の感染状況は、これまでに経験したことのない危機的な状況となっております。今月13日には、これまでで最多となる60人の新規感染者が確認されており、その後若干は下がりましたが、ほぼ連日40人台、50人前後と、高止まり状態が継続している状況でございます。感染爆発と言える状況で、医療提供体制も更にひっ迫度を増しております。
 この状況を一刻も早く食い止めるためには、市民の皆様の御協力が何としても必要でございまして、20日からのまん延防止等重点措置実施の前に、19日に開催いたしました、本市新型コロナウイルス対策本部会議において、私から「不要不急の外出の自粛」や「夜8時以降はむやみに飲食店に出入りしないこと」などを市民の皆様へのメッセージとしてお伝えさせていただきました。
 また終息の決め手となると言われております、ワクチン接種についてです。
 先週8月21日(土曜日)現在におきまして、331,211回接種を行っており、そのうち1回目の接種を終えた方が、179,853人で42.1%、2回目の接種を終えた方が、151,358人で35.4%となっております。
 うち、65歳以上だけで見みますと、2回目の接種を終えた方が、107,229人で90.9%と、9割を超えた方が接種を終えているという状況です。
 また、先に報道発表いたしましたとおり、来週30日(月曜日)からは、個別・集団接種の追加予約の受付を開始します。個別接種は5万人程度、集団接種は5,000人程度の予約枠を準備しております。接種券に同封しているお知らせを御確認にいただきますようお願いいたします。
 本市におきましては、12歳以上の小・中・高校生は8月28日以降ホームページに掲載予定ですが、小児科医等を中心とした接種可能な医療機関が若干限られます。その接種可能な医療機関をホームページに掲載予定ということにしております。香川県からの広域集団接種の余剰ワクチンも活用しながら、接種に必要なワクチンを医療機関に配分し、小・中・高校生に打っていただけるような体制を整えたいと思っています。ご家族の方ともよくご相談いただき、接種を検討していただければと思います。
 また、妊婦の方につきましては、まずは、かかりつけの産婦人科系の医療機関で、ワクチン接種について御相談していただいた上で、接種するかどうか決めていただいて、できれば積極的な対応としていただきたいとお願いいたします。
 まず、1点目は、「高松市営業時間短縮協力応援金」の創設についてでございます。
 先ほど申しあげたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に伴い、8月20日から9月12日までの期間、高松市を措置区域として、まん延防止等重点措置が実施されております。
 これにより、高松市内の飲食店に対して、営業時間短縮や酒類の提供自粛等、より強い協力要請がなされており、市内の飲食店は、これまで以上に厳しい状況下での営業を強いられているところであります。
 こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、県からの営業時間短縮等の協力要請に全面的に協力した市内飲食店の営業継続を応援するため、新たに「高松市営業時間短縮協力応援金」を創設するものでございます。
 概要といたしましては、応援金の支給対象者は、県からの協力要請に全面的に協力し、香川県営業時間短縮協力金(第6次)の支払いを受けた市内飲食事業者で、応援金の額は、県の協力金の基本1割としております。
 また、「かがわ安心飲食店認証制度」の認証店に対しましては、インセンティブを設け、応援金の額は、県の協力金の2割といたします。
この応援金に係る予算は、9月定例会に提出予定としており、予算成立が前提となりますため、詳細につきましては、決定次第、本市ホームページ等で公表してまいります。
 なお、県に対して、9月12日までに「かがわ安心飲食店認証制度」の申請を行い、その後において認証を受けた飲食事業者も認証店と同様の取扱いをすることといたしております。今は認証店になっていない、あるいは申請していないけれども、これから12日までに申請をしていただき、最終的に認定をされれば、その店も割増の対象となるということです。ぜひとも、感染防止対策を講じていただき、認証的に積極的に対応していただき、利用者の方に感染防止対策「見える化」していただきますようお願いいたします。
 本市といたしましては、感染拡大防止対策に最善を尽くすとともに、厳しい状況に置かれている市内事業者の皆様の下支えとなるよう、引き続き、特別経済対策を実施していきたい、その上で、ウィズコロナ、アフターコロナの時代を安全で安心して高松は飲食を取れるまちという評判が取れるような形で、より発展をさせてまいりたいということで、この難局を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
 2点目は、「高松第一高等学校新校舎棟の供用開始について」でございます。
 昨日、教育長から発表がありましたが、改めて、私からも御報告をさせていただきます。
 高松第一高等学校につきましては、校舎等の老朽化が顕著であることから、生徒の安全と安心を堅持し、快適な学習環境を確保するため、ソフトとハードの両面から総合的に検討を行い、施設の全面改築を実施しているところでございます。
 このほど、その第一弾として新校舎棟が完成いたしまして、いよいよ、9月7日(火曜日)から供用を開始する運びとなったところでございます。
 新校舎棟の主な特徴といたしましては、生徒の様々な発表の場として、校舎中央の2階から3階にかけて広がる階段状の空間、「プレゼンテーションステップ」を設けているのが、最大の特徴でございます。生徒が能動的に学び、グループディスカッションやディベート等を行う場として、普通教室を配置している2階から4階の各階に、「アクティブラーニングラボ」を設けております。
 また、今後、旧校舎棟を全て解体し、新体育館棟の建設を進めてまいります。
 新体育館棟は、令和5年8月頃に完成し、その後、グラウンドや外構の工事を行い、令和5年度末に全ての改築事業が完了する予定でございます。
 なお、新校舎棟の供用開始に先立ちまして、9月6日(月曜日)午後2時から、「プレゼンテーションステップ」におきまして、落成式を開催いたします。
 また、当日は、新校舎棟を御覧いただけますので、県内唯一の市立高校にふさわしい、本市の教育のシンボルとなるような新校舎棟を、是非体感していただきたいと存じます。
 取材方、よろしくお願いいたします。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 まん延防止等重点措置が適用されたことへの受け止めは。

【市長】  
 本市を含め、県全体の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の拡大が止まらない状況です。昨日、新規感染者が41名確認されておりますし、本日は、それよりも若干多いと聞いていますが、本市におけます新規感染者数が高止まりの状況です。
 もちろん、新規感染者数だけで判断できませんが、それが高止まりであるということは、それ自体が医療体制等についても逼迫度合いにつながっていくので、このまま拡大が続けば、非常に危機的な状態が、さらに悪化していく状況であり、いろんな関係機関、あるいは関係者の皆さんと一緒になって市民の皆様に呼びかけながら、どうにか拡大を抑えていかなければならないと考えています。
 そのために、まん延防止等重点措置の対象区域となり、8月20日から実施されていますが、その後の数値等については、それほど大きな改善等も見られていないところです。ここは、我慢のしどころかと思っています。まずは、新規感染者の増加をどうにか抑えなければならないということが第一であり、重点措置の実施前の本部会議でも市民の皆様にお願いしましたが、とにかく、人と人との接触を抑え、人流を少なくしていくことが大事なので、不要不急の外出は極力自粛していただきたい。外出する場合でも1人または少人数で、混雑するような場所や、混雑するような時間はできるだけ避けていただきたい。特に都道府県をまたがるような移動はよほどのことがない限り中止または延期をしていただきたい。その辺りについて、ご家族と十分にお話をしていただきたいということもお願いしたところです。
 また、まん延防止等重点措置の中心となりますのが、飲食店の営業時間短縮であり、また、酒類の提供自粛ということなので、それらについて事業者の皆様に徹底していただくと同時に、市民の皆様にも、例えば飲食店で酒類が出されないからといって、路上や公園などで酒類を伴った飲食をするということがないようにお願いしたいということと、8時までとされている営業時間において、店が開いているからといって8時以降にみだりに訪問することがないようにお願いしたいです。
 また、人流抑制ということで、国の分科会で尾身会長が言っておりますが、混雑した場所への外出は、これまでの半減を目指していただきたいということ、これらのことについて市民の皆様にお願いをしているところですが、さらにいろんな形で徹底をしていただけるようにお願いしていきたいと思っています。
 実際、まちの人出はそれなりに減っていると思っていますが、なかなか十分に徹底できていないということもございます。これから9月に入りますので、先ほど言ったような呼びかけを重点的に行いながら、どうにか効果がでるように、1人でも新規感染者数が抑えられるように、また、医療体制の必要な整備等も行いながら、市民の皆様に安心感が与え、先が見えるような対策を、香川県とも十分に連携しながら講じてまいりたいと思います。

【記者】
 ロックダウンなどの措置に対する考えは。

【市長】
 いわゆるロックダウンといって強制力を伴うような措置が必要ではないかという議論が行われていますが、法制度上の問題があり、その程度の強制力を持たせられるのかというところです。これから法律を作ってということになると、とてもじゃないが時間がないので、今ある法制度の中で実施し得る最大限の手段を取って、どうにか市民・県民・国民の皆様方に、この危機的な状況を認識していただき、感染拡大抑制につながるような行動をしていただく、そして、ある程度の結果を出しながら対策を取っていくことが必要だと思っています。
 ただ、具体的な対策等については、これから国、国会を中心に十分に議論されるべきであると思っています。従いまして、今の制度の中で、できる対策を最大限取っていただきたいというのが私の思いです。

【記者】
 営業時間短縮協力応援金を、県の認証店には手厚くする理由は。

【市長】
 感染症拡大の大きな要因として、会食や食事の場でマスクをつけないで会話をするということが挙げられており、まん延防止等重点措置の中心が飲食店等での時間短縮や、酒類の提供の自粛となっており、安心して飲食していただく体制づくりがウィズコロナの時代には求められるということで、県が認証制度を設けているので、その認証を取っていただき、対外的に「見える化」した形で安心ですよという店を増やしていただき、そのインセンティブとして協力金を割増したらどうかという話になり、今回このような制度を作ることにしました。
 これにより、県の認証店の数が多くなることにより、安心して市民の皆様、あるいは観光客の皆様が高松の飲食店を利用できる、そういった体制に持っていきたいと思っています。そして、事業者の方々のご協力を得ながら、この難局を乗り切っていけたらという思いで、今回制度を作りました。

【記者】
 まん延防止等重点措置の実施に伴う大規模集客施設への支援は。

【市長】
 今のところ、大規模集客施設については直接的な支援は決めていませんが、まずは飲食事業者を対象として今回応援金を作りましたが、それに直接関連する事業者についてはどうするんだという声もいただいており、そういう事業者も非常に苦しい状況にあるので何らかの手助けは必要ではないかという声もあり、国や県においても支援制度を検討されているということです。関連事業者ということであれば、県の支援制度が9月15日までということにされているので、今後の国や県の支援事業等の動きを見ながら、市として独自対策を取る必要があるのか、その辺については判断していきたいと思います。その検討の中で、大規模事業者についてもあわせて検討させていただきたいと思っております。

【記者】
 小中学校の夏休み延長は。

【市長】
 夏休み期間中においても、小中学生の感染は起こっています。ほとんどが家庭内感染ですが、放課後児童クラブにおいても感染事例があるので、学校を開いたから感染がすぐ増える、あるいは感染者が増えてきたので、学校の開始時期をどこに合わせるというようなことをするつもりはございません。
 ただ、県は高校生が中心で、通学範囲が広く、広域から通学をしている、活動量も非常に多いということで、人流を抑えるという観点と生徒の安全と健康を守るという観点から、夏休みを12日まで延長するということですが、私も教育委員会の方に、県の措置を受け、再度見直すようにとお話をさせていただきました。その上で、教育長からも発表があったと思いますが、小中学校は、1つには子どもたちの学習の機会を確保し提供する場であり、子どもたちの居場所という側面もあり、心身の健全な発達を促す場であるので、感染防止対策をこれまで以上に徹底した上で、9月1日から新学期を始めることとしたいということで結論を得たということです。ただし、単に2学期を始めるというのではなく、最初の1週間は、できるだけ接触の機会を少なくするという趣旨で、午前中授業、給食を食べたあと下校するというような形で運営をしていきたいということです。いわば、感染拡大の防止対策と子どもの居場所、あるいは学習の機会とのバランスを取った上での教育委員会の判断だということであり、私はそれを尊重したいと思います。
 また、従来から行っているマスクの着用や手洗いの励行、あるいは密になる場所を避ける、こまめな換気を徹底するのはもちろん、例えば、本人のみならず家庭で調子が悪い人がいた場合は登校を控えていただくなどの措置を取る、また、基礎疾患があり、感染の不安があるお子さんに関しては、学校に行かなくても欠席扱いとせず、出席停止扱いとして、希望に応じてICTを活用した学習支援、オンライン授業の準備も行うように学校に通知しました。
 それぞれの子どもさんの状況に応じて、感染防止対策を取りながら、学校がきちんと運営できるように、十分配慮をしていただきたい。デルタ株は、非常に感染力が強いウイルスなので、これまで以上に、緊張感を持って、しっかりとした対策を取りながら、学校運営をやっていただきたいということお願いしたところです。

【記者】
 まん延防止等重点措置実施に伴う飲食店の関連業者への支援は。
 
【市長】
 先ほども申しましたけれども、まん延防止等重点措置の対象となる飲食店の時短要請に対する協力金というのははっきりしているわけですございますけれどもが、関連事業者という意味では、今のところ制度上は県が単独でやっている制度はございますけれども、国の制度まん延防止等重点措置では行われていないということでございます。いずれにいたしましても、市内の中小企業法人や、個人事業者は国が実施しております、月次支援金の給付対象になり得るということなので、こうした支援策を積極的におすすめしながら活用していただくということをまずやっていただきたいと思います。今後、国や県の支援策といったものも検討されていると聞いておりますので、そのような検討状況も踏まえて、本市独自の関連事業者の営業継続を応援するような制度を行うかどうかにつきましても、今後検討させていただきたいと思います。

【記者】
 新型コロナの感染者増加に伴う、保健所のひっ迫状況は。

【市長】
 保健所は、毎日新規感染者が、今検査を行う病院も増えておりますので、各病院から午前中から随時入ってくる形になっております。その上で、前日等で確認された新規感染者の濃厚接触者、あるいは接触者の検査を医師会等の協力を得ながらやった上で、環保研の方にまわしてそれの検査の結果がでるというのが夜になり、1日中新規感染者が入ってきて、その数が40人50人というような数が連日になっているということでございます。それらの陽性の方につきまして、病状を判断した上で入院していただくのか、ホテル療養をしていただくのか、あるいは本人の希望等もあり自宅療養になるのかといったトリアージをやった上で、それぞれ措置をしていかなければならない。その方々の判断をすることにおいて非常に人数が多くなってきて、いわゆる持ち越しが出てきているのが1つでございます。
 そして、本来入院すべき人もベッドに空きがなく、ちょっと待ってもらう待機者が出てきているということでございます。待機者数は発表されておりますが、今、県全体で400人台になっています。そのような待機者がどんどん多くなってくると、病状が急変した場合にきちっとした措置ができなくなる、あるいはどんどん入院患者が増えて重症者が多くなってくると各病院において、一般医療にも影響が出てくる、そのぎりぎりのところにあるかと思っております。
 そのために、県の方と協力しながら検討してますが、例えば酸素吸入を一時的に行えるような酸素ステーションなどの設置でありますとか、そのような形で少しでも待機者がある程度円滑に流れるような形での医療体制が築けないかといったことを今、鋭意検討しています。

【記者】
 観光関連事業者への支援は考えていないのか。

【市長】
 観光業において、ホテル・旅館なども非常に厳しい状況にあるものと存じていいます。今後の国や県の制度等々も見ながら、検討させていただきたいと思います。

【記者】
 児童生徒へのワクチンの優先接種は考えていないのか。

【市長】
 高校3年生については、県の大規模接種において別枠として接種するということなので、そちらで対応ができるかなと思っております。中学3年生については、特に優先的にという措置は取りませんが、先ほども言いましたように、小中学生は小児科医ができるだけ対応した方がいいということもございますので、小中学生対応医療機関というものを明示した形で、特に受験生の方は早く打ちたいということがありますでしょうから、医療機関にご相談しながら積極的に接種していただければと思っております。ある程度ワクチン枠が限られておりますので予約ということになりますが、小中高生の接種については、必要なワクチン数においては、医療機関の申し出により全て配給したいと考えております。
 従いまして、小中高生にしかるべき時期に早く打てるような体制をできるだけ取ってまいりたいと考えています。

【記者】
 デジタル化を推進する中で、DX(デジタルトランスフォーメーション)に対する市長の考えは。

【市長】
 デジタル化については、これからの我が国において非常に必要な事業だということで、市としても重点的にテーマとして取り上げてきました。この4月からはデジタル推進部という新しい組織も作っておりますし、スーパーシティの指定について応募するということで、そのための若手の特別チームDAPPY(ダッピ―)を作って、スーパーシティの申請も行ってきたところです。
 今回発足するチームはDAPPYの第2弾という形でございますので、あらゆる分野でのデジタルトランスフォーメーションの展開について、市としてどういう役割を果たし、どういうふうにやっていくべきか等について、そのチームで色んなアイディアを出しながら検討していけたらと思っています。

お問い合わせ

このページは広聴広報課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎5階
電話:087-839-2161  ファクス:087-861-1559

(広聴係 本庁舎1階市民相談コーナー内)
 電話:087-839-2111  ファクス:087-839-2464
 
<広聴広報課> 
電話:087-839-2161
ファクス:087-861-1559

Eメール:pr_c@city.takamatsu.lg.jp

本文ここまで


以下フッターです。

高松市

〒760-8571 香川県高松市番町一丁目8番15号
電話:087-839-2011(代表)
法人番号1000020372013
Copyright © Takamatsu City, All rights reserved.
フッターここまでページ上部へ