市長定例記者会見（令和2年6月30日）

（日時）令和2年6月30日（火曜日） 　午前11時30分から11時57分まで
（場所）防災合同庁舎301会議室

（1）「たかまつ KIDS プログラミングコンテスト2020」の開催について　
（2）マイナポイントの予約・申込みについて
（3）文化芸術団体等への支援事業の募集開始について
（4）「2021ジャパンパラ陸上競技大会」の開催決定について

報道道発表資料はこちら

　おはようございます。
　定例記者会見を始めます。
　本日は4件についてお話しますが、その前に、新型コロナウイルス感染症への対応について一言申しあげます。
　現在、本市では、新型コロナウイルス感染症が比較的安定しているこの時期に、本市の対策本部において、それぞれの班ごとに、これまでの対応等を検証し、課題や方向性を整理した上で、第2波、第3波に備えた形で、より実効性のある対応策を検討することとしています。
　今後、この検証結果を踏まえて、先般、国から示されました「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、必要な取組等に係る経費を、市として9月補正予算で計上して執行していきたいと思います。
　その取組内容ですが、いわゆる新たな日常に対応した事業展開に取り組む事業者への支援など「新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化対策」、オンライン授業やオンライン教育などをシステムとして取り組む「新しい生活様式を踏まえた教育の実現」、そして、「福祉サービスの提供」、「公共交通の実現」、これらの4つのテーマを柱として、早期に、必要な取組を検討していきたいと考えています。
　これらの取組を講じることにより、適切な感染拡大の防止と、社会経済活動の維持との両立を図り、市民の皆様の生活と営みを守る施策を、一歩ずつ着実に進めていきたいと思います。
　去る5月15日から、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業を、新たに、本市ふるさと納税の対象事業の一つに加えたところですが、6月25日時点で、1,029件、970万円余の皆様からの温かい御寄附をいただいています。この中には、市民の皆様からいただいた御寄附も含まれています。
　いただいた寄附金は、新型コロナウイルス感染症対策のための貴重な財源として役立てていきますので、引き続き御支援のほど、よろしくお願いします。
　それでは、本日の題材に入ります。
　1点目は、「たかまつKIDSプログラミングコンテスト2020」の開催についてです。
　本市では、平成29年度から、ICT・データの活用と産学民官の多様な主体との連携により、「スマートシティたかまつ」の実現に向けた取組を推進しているところです。
　ICTが日々進展していく中、それらを扱う人材の育成も極めて重要です。その一環として、本市の未来を担う人材を育成・輩出することを目的として、本市在住の小学生を対象とした「たかまつ KIDS プログラミングコンテスト 2020」を開催することとしました。
本コンテストは、小学生にも使える無料のプログラミングツールであるScratchを使用し、「未来のたかまつと私」をテーマに作品を募集するもので、今年度より小学校でプログラミング教育が必修になる中、本コンテストを通じてプログラミングに対する学習意欲やスキルの向上が図られることを期待するものです。
　なお、本コンテストにつきましては、サイバーエージェントグループが、全国で開催する「Tech Kids Grand Prix　2020」の連携コンテストと位置付けています。本市のコンテストにエントリーいただくことで、全国のコンテストにも同時エントリーできる仕組みです。ぜひ、本市の子供たちに全国入賞を目指して、チャレンジして頂きたいと思います。
　応募期間は、7月1日から9月30日、詳細は、別添チラシをご覧いただきたいと思います。
　周知方、よろしくお願いします。
　2点目は、マイナポイント予約・申込み支援についてです。
　本年9月から、キャッシュレス決済を利用した消費者に対して、国からポイントが付与されるマイナポイント事業が実施されます。利用者がポイントを受け取るためには、マイナンバーカードを取得した上で、マイナポイントの予約が必要となります。
　また、7月からは、利用者がキャッシュレス決済事業者を選択するマイナポイント申込みの手続が可能となります。スマートフォンでの操作説明など、それらの手続を支援する必要があると考えて、本市では各種取組を行うこととしています。
　大きく分けて2点あります。
　1点目は、出張キャンペーンの実施です。
　出張キャンペーンでは、マイナポイント予約・申込み支援に加え、マイナポイント事業のPRを行いながら、マイナンバーカードをお持ちでない方には、その場でマイナンバーカードの申請受付をします。
　7月24日のスポーツの日には、高松丸亀町壱番街前ドーム広場でこのキャンペーンを実施します。
　また、イオン高松東店では、7月16日から7月20日までと7月25日から7月29日までの合わせて10日間、出張キャンペーンを行います。
　開設時間は、いずれも午前10時から午後5時までです。
　出張キャンペーンの実施に当たっては、こられた方の検温の実施や、人と人の距離を十分に確保するなど、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に万全を期したいと思います。
　2点目は、マイナポイント支援窓口の設置です。
　既に現在、平日は市役所12階、土日は、瓦町の市民サービスセンターに支援窓口を設置しています。マイナポイント予約の支援を既に行っていますが、7月からはマイナポイント申込みについても支援することとします。
　また、7月、8月の両月、各総合センターにおいて、月に3日間程度ですが、それぞれ支援窓口を設置し、同様の支援をします。
　詳しくは地域等に周知をしていきたいと思いますが、周知方、よろしくお願いします。
　3点目は、文化芸術団体等への支援事業の募集開始についてです。
　この事業は、先般の定例会見でもお知らせしましたが、新型コロナウイルス感染症特別対策の一環として実施するもので、先の6月議会において、関係予算を補正したものです。
　事業の趣旨としては、新型コロナウイルス感染症の発生により、活動の縮小やイベントの中止延期などを余儀なくされている文化芸術団体等への支援を行うものです。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、社会経済活動を再始動していく今だからこそ、新たな日常に溶け込む文化芸術活動を応援したいという趣旨で行うもので、名称を「たかまつ今こそ！アート事業」と銘打ち、実施するものです。
　支援の対象者ですが、市内に住居、事務所又は活動の拠点がある個人又は団体としています。対象とする事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しながら取り組む新たな事業で、一般の市民が広く視聴・鑑賞・参加できるものとしています。
　具体的な事業の例としては、ウェブ等を活用した文化芸術公演の配信、オンライン上でのワークショップ、作品等を紹介するためのウェブサイトの制作等を想定していまして、これらの事業に対し、1事業当たりの上限を25万円、補助率を対象経費の3分の2として、総予算額500万円の範囲内で支援を行います。
　また、これらの事業を行うに当たり、瓦町アートステーションや市美術館を使用する場合には、最大1日まで、施設を無償で提供してまいります。
　事業の募集開始は明日、7月1日からで、7月31日までの1か月間を募集期間としていますので、本事業の周知について、よろしくお願いします。制度の詳細は、配布資料をご覧ください。
　最後、4点目は、「2021ジャパンパラ陸上競技大会」の開催決定についてです。
　既に昨日、日本障がい者スポーツ協会から発表がありましたが、来年、4月24日、25日に、パラ陸上の国内最高峰の大会と言われています2021ジャパンパラ陸上競技大会の開催地が本市に決定し、屋島レクザムフィールドで開催されることになりました。
　同じく全国規模の大会として、平成30年9月に本市で開催されました日本パラ陸上競技選手権大会では、3つのアジア記録、15の日本記録が誕生するとともに、二日間で約5，600人が来場し、多くの方々に、障がい者スポーツの素晴らしさや魅力を感じていただけたものと思います。
　私としましては、2021年大会が、一昨年の日本パラ陸上競技選手権大会を上回るすばらしい大会となるよう、主催の日本障がい者スポーツ協会や、香川陸上競技協会等と連携を図りながら、しっかりと準備を進めていきたいと思います。
　周知方、よろしくお願いします。
　私からは以上です。

【記者】
　特別定額給金の給付状況について

【市長】　　　　　　　　　　　　　
　申請から給付までに時間がかかっていることに対して申し訳なく思っている。
　6月29日、昨日現在の申請件数は、193,533件、給付件数は87,855件となっている。
　申請件数に対する給付率は45．4％、給付対象象世帯数に対する給付率は43．9％である。
　当初、給付が遅れていたが、給付処理の迅速化へ向けた体制の再構築後の給付状況は、6月19日に32,649件、26日に42,181件を給付して、6月12日時点で示した予定件数に対して、19日と26日支給で、約1万件、上乗せした給付が実現できている。
　今週金曜日、7月3日には、56,000件を支給する予定で、これが支給されると現在の申請件数に対する給付率は74．4％、給付対象世帯数に対する給付率は、71．9％になる見込みである。
　給付に時間がかかり市民の皆様に、御心配と御迷惑をおかけしているが、今後、少しでも前倒しで、より早く給付金が届くよう努めていきたい。

【記者】
　観光・宿泊業への支援実施の考えについて

【市長】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　8月から始まる国の「GoToトラベルキャンペーン」に先駆け、全国の各自治体が様々な観光支援施策とか宿泊客等に直接的な金銭支援を行う取組が実施されている。
　観光産業は本市にとっても非常に重要であるので、これまで、宿泊業応援金として、5月に補正予算を計上して、市内の旅館・ホテル等の宿泊事業者に対して金銭給付を行っている。6月29日時点で、156件、2,920万円の給付を行ったところである。
　香川県でも、去る6月19日から、県内宿泊限定で、「うどん県泊まって癒され再発見キャンペーン」を実施し、県内観光の早期回復に向けて取り組まれている。
　本市では、6月補正予算で措置した「SNSを活用した高松魅力発信キャンペーン」を実施する。直接的な金銭給付ではないが、高松の魅力を新たな手段で発信していただくコンテスト形式でのキャンペーンで、国や県の様々な取組との相乗効果を期待したい。
　現時点では、直接、宿泊客や観光客への金銭給付は考えていないが、今後、国の施策・事業、あるいは県の事業の効果が見えてきたので、その状況を十分注視しながら、必要であれば独自施策を検討していきたいと考えている。

【記者】
　ジャパンパラ陸上競技大会開催決定の受け止め

【市長】
　本市が平成30年9月に開催した、日本パラ陸上競技選手権大会で、日本パラ陸上競技連盟の繋がりができたところである。そのような中で、ジャパンパラについても、是非とも誘致できないかというお話をしたところ、先方としても、屋島競技場での日本パラ大会が非常に好評だったこともあり、来年の本市での開催が決まったということである。本市の誘致が実ったということで非常に嬉しく思っている。
　香川県で初開催となるが、丁度、来年はオリンピック、パラリンピックイヤーでもあるので、4月のジャパンパラの大会が正にパラリンピック選考につながると聞いており、非常に盛り上がることを期待している。

【記者】
　障がい者スポーツの普及促進のための施策について

【市長】
　この大会を成功させることが一つの大きな目的であるが、同時に、まだまだ認知度が低く、また、一般の方々に馴染みの薄いパラ陸上競技について、特に子供たちに、より広く体験したり、知ってもらうことが大切だと思っている。30年9月に開いた日本パラ陸上でも、小学生の車いす体験授業等の関連イベントを開催したが、来年のジャパンパラでも関連イベントとして、多くの市民の皆様、特に子供たちを中心に、このパラ陸上を知っていただき、また、障がいについての理解を深めてもらうため、多くの市民の方々を巻き込みながら、この大会の成功に向けて様々な事業を展開していきたい。

【記者】
　コロナウイルス感染症対策に係る9月補正予算の規模等について

【市長】
　臨時交付金が主な財源となるが、本市の場合、保健所設置市ということもあり、かなりの臨時交付金が見込まれる。それを財源として、例えば小中学校でのオンライン授業のためのハード、ソフト両面における整備とか、通常では取り組めないような規模の大きな事業や、きめ細やかな生活支援等を含め、今一度、これまでの対応を検証しながら、必要性を十分に見極めて、事業を選定していきたいと思っている。