市長定例記者会見（令和2年10月13日）

（日時）令和2年10月13日（火曜日） 　午前11時30分から11時55分まで
（場所）防災合同庁舎301会議室

（1）ネーミングライツ事業者の募集について
（2）高松市中央卸売市場内でのこども食堂のオープン、及び市内こども食堂への食材の提供について
（3）小型充電式電池の回収について

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　おはようございます。
　定例記者会見を始めます。
　1点目は、ネーミングライツ事業者の募集についてです。
　本市では、市有施設のサービス向上、施設利用の促進及び継続的に安定した財政基盤を確立するため、この度、一部のスポーツ施設と文化施設を
対象にネーミングライツ事業者の募集を行います。
　対象施設は、スポーツ施設が、今回、新たに募集する西部運動センターに、昨年度に引き続き募集する東部運動公園等7施設を加えた8施設、文化施設が、今回新たに募集する国分寺ホールとなっています。
　募集期間は、本日から12月11日（金曜日）までで、応募資格は、法人に限定していますが、応募者の本社・本店所在地は、高松市内外を問わず、全国から応募可能としています。
　そのほか、募集の詳細については、本市ホームページに募集要項等を掲載していますので御覧ください。　
　屋島競技場の「屋島レクザムフィールド」、高松駅前広場公衆便所の「Hitz瀬戸の都トイレ」に続くネーミングライツ事業者の募集は、市有施設に親しみやすい愛称が付与されることで、企業のイメージアップにもつながるものですので、奮って御応募いただきたいと思います。
　周知方、よろしくお願いします。
　2点目は、高松市中央卸売市場内でのこども食堂のオープン、及び市内こども食堂への食材の提供についてです。
　現在、本市卸売市場では、どなたでも利用いただける関連商品売場棟に、多種多様な店舗の出店を働きかけるほか、倉庫や建物外壁への壁画アート制作など、にぎわいを創出するための取組を進めています。
　これらの取組のひとつとして、関連商品売場棟の空き店舗を活用したキッチン付きのスペースの整備を行い、今後、料理教室などの様々な用途に利用する予定としています。
　このような中、関連商品売場棟に新規出店した経営者の方から、市場内でのこども食堂の運営希望があり、本市としてもその思いに賛同し、同スペースを御利用いただくこととしました。
　市場内に開設するこども食堂の名称は、「市場みらいキッズスペース」で、現在、10月末からの活動開始に向け、子ども関係団体や地元のコミュニティ協議会とも連携しながら、鋭意準備中とのことです。
　また、市場内でのこども食堂開設にあわせ、生鮮食料品等の流通拠点である市場の特性を活かし、場内事業者の御協力を得て、青果・果物・水産物等の食材を寄附していただき、この食材を市内のこども食堂等運営団体へ提供する取組を開始します。
　場内事業者の社会貢献活動として、寄附いただいた食材の情報は、子ども関係団体で構成する民間主導のネットワークを通じて発信し、食材の受取りを希望する団体は、直接、市場へ引き取りにきていただく仕組みとしています。
　この民間主導のネットワークについては、お手元のプレスリリースに記載のとおり、本市からの働きかけにより、関係団体間で情報共有や連携を図るネットワークづくりが進められることになったものです。
　このように、こども食堂の活動場所の提供や食材の確保といった面で、行政も関わり、官民連携により進めていくことで、子どもたちに手作りの温かい食事を提供するとともに、地域の様々な人が集い、コミュニケーションの場としてのこども食堂の活動を、できる限りサポートしたいと思います。
　周知方、宜しくお願いします。
　3点目は、小型充電式電池の回収についてです。
　本市では、リチウムイオン電池を始めとする小型充電式電池は、これまで回収しておらず、充電式電池リサイクル協力店である電気店やスーパー等に設置しているリサイクルボックスによる回収が行われているところです。
　しかしながら、家庭からの破砕ごみ・プラスチック容器包装ごみ等の収集ごみの中に、リチウムイオン電池等が混入している状況が続いており、本年5月、南部クリーンセンターの再生利用施設で、リチウムイオン電池等が原因の火災が発生し、施設が一時稼働停止したほか、西部クリーンセンターや収集車においても発火事故が発生しているところです。
　このようなことから、本市では、昨日から、リチウムイオン電池等の小型充電式電池の回収を開始したものです。
　今回の回収対象となる小型充電式電池ですが、リチウムイオン電池・ニカド電池・ニッケル水素電池の3種です。なお、モバイルバッテリーについては本体を回収することとしています。
　次に、回収方法ですが、充電式電池メーカーなどで構成し、リサイクル活動を行っている、一般社団法人JBRCから送付されたリサイクルBOX缶を、現在、使用済小型家電回収ボックスを設置している市役所本庁舎など本市施設21か所のほか、南部クリーンセンター及び西部クリーンセンターの合計23か所に設置し、回収することとしています。
　なお、排出時には、ビニールテープ等で絶縁処理をしていただくようお願いします。
　市民の皆様には、火災事故防止のため、回収に御協力いただきますようお願いします。
　周知方、宜しくお願いします。

【記者】
　GoToトラベルキャンペーン等による本市への影響について

【市長】　　
　まず、GoToトラベルキャンペーンは、東京発着を除いて7月22日から始まっている。それなりに人の動きが活発なってきたと思うが、10月1日からは、東京発着も対象に加えられ、全国に拡大されたし、また、地域共通クーポンの利用も10月1日から開始された。予定されていたすべてのサービスが開始となったことにつれて、10月に入って、まだ土日は2回だけだが、人の動きもかなり活発になってきた。特に東京発着が解禁され、関東近辺や東日本を中心として、非常に多くの人出があったと報道されていた。一方、本市では、同じく10月最初の週末における人出の状況を、いつも見ている丸亀町商店街の通行量で見てみると、9月のシルバーウィークの4連休の時に相当人出が増えたが、それと同等の人出があり、そういう意味では、徐々に人出が戻ってきていると感じている。
　また、香川県を含む四国を目的地とした10月出発の旅行商品の売れ行きも非常に好調である。10月以降で、四国を目的とした旅行商品について、申し込みが関東を中心に8月と比べて5倍以上に伸びた旅行代理店もあると伺っており、また、市内の宿泊施設の予約状況を見ると、GoToトラベルキャンペーン対象のお得なプランの売れ行きが順調である。市によってばらつきが見られるが、多い時には大体、人気の宿泊施設は7割からほぼ満室となっている。本市においても、その効果が徐々に見え始めているのは確実だと思っている。
　ただ、東京発着が確実に四国、香川まで及んでいるか、順調に戻っているかといえば、まだかなと思うので、今後の東京からの観光客を含む観光需要の回復について、期待をしたいと思っている。それから、GoToトラベルに続いてGoToイート並びにGoTo商店街というものが行われる。GoToイートについては、オンライン予約によるポイントの付与が10月1日から開始された。また、各県ごとのプレミアムつき商品券の発行について、香川県では商工会議所と商工会が連携して、購入の申し込みの受け付けが開始をされ、来月には引換が始まると聞いている。GoToトラベル等で観光需要が戻ってきたのに合わせて、飲食店にも人出が戻ってくる大きな要素にはなると思うので期待をしたいと思うし、GoTo商店街は、これから展開されるが、商店街等のよさをアピールする、或いは人を寄せるためのイベント等に対して支援しようというもので、対象事業の募集受け付けが開始されていると伺っている。できるだけ早く商店街への支援が、より確実になって、より人出が多くなることを期待したい。本市においては、10月1日から、キャッシュレス消費拡大キャンペーンを実施しており、GoToトラベルGoToイートなどにプラスされる国や県の施策を補完する形で、キャッシュレス消費拡大キャンペーンが、奏功し、連動して、消費喚起やにぎわい創出の相乗効果が図られるように期待したい。
　新型コロナウイルスの感染拡大が全く収まったわけではないので、そちらの対策にもきちんと気をつけながら、特に各宿泊施設とか或いは飲食業の店舗にはその感染拡大防止のための措置をとっていただきながら、より消費喚起、にぎわい創出が図られるような取り組みにより経済活性化に力を尽くしていきたいと思っている。

【記者】
　はんこ廃止に向けた検討状況について

【市長】
　コロナ禍の中で今後の行政手続についてデジタル化をできるだけ進めるため、庁内にスマートシティ高松推進協議会を置いているが、その中にデジタルガバメント推進特別ワーキンググループを設置している。全ての行政手続を棚卸して、オンライン化の必要性あるいは可能性を探っているところだが、その過程において、その手続きが対面の必要性があるのかどうか、あるいは申請方法がオンライン化できないかどうか、併せて押印の要否についても、全庁的な調査を実施して状況を把握し、基本的には、手続きのオンライン化に併せて、押印の廃止についても鋭意検討していきたい。行政手続のオンライン化に着手する中で、押印の廃止に向けて、順次、取り組みたい。

【記者】
　子ども食堂についての所感

【市長】
　家庭内で孤立する子どもが増えて、いわゆる孤食をしている子ども、あるいは十分な栄養が取れない子どもが非常に多く、子ども子育て支援施策の一つとして子ども食堂を充実させるため、取組の主体は民間であるが、その取組を補助金という形で支援している。子どもが孤立する家庭が多い中で、きちんとした栄養を子どもたちに取っていただくという意味でも非常に重要な施策であると思うし、共助という形で、地域あるいはグループで盛り上げていただいている関係者の皆様に敬意を表し、市としてもできるだけ支援していきたい。卸売市場の一角を使って、新たに子ども食堂を作り、しかも卸売市場という業務形態を活用して食材提供のネットワークづくりに向けて関係者の方々に動いていただけるのは非常に心強く思っているし、市としても応援していきたい。

【記者】
　たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーンの利用状況について

【市長】
　10月11日時点で約4,850万円相当のポイントを付与したと報告を受けている。ただ、1ヶ月間の想定が約5億3000万なので、それから言うと、ちょっと低調である。原因は、いろいろ考えられるが、やはり不正引き出し問題が若干影響して、直接は関連しないが心理的に、そういうものを活用する人が若干少なくなったと思うが、テレビコマーシャルも放映してPRしておりますので、今後、1か月以内により多くの人が、恩恵が受けられるように、そして消費拡大に繋がるように展開していきたいと思っている。
　仮に、予算額をオーバーした場合には、状況を見極めた上で、その時点で判断していきたい。
　現時点では、とにかくどんどん使ってくださいとPRを進め、消費拡大に結びつけていきたい。

【記者】
　コロナ禍における市の財政状況について

【市長】
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市の財政への影響について、歳入面、歳出面ともに厳しい影響が出てくると予想される。歳入面では主に市税収入の減少が大きく、個人住民税は前年所得が基準となるため、当然、来年度の個人住民税は相当落ち込むと予想される。固定資産税については、特例措置により、前年比で収入が30％以上落ち込んだ場合には2分の1の軽減措置、或いは50％以上落ち込んだ場合には全額の軽減措置がある。市としては、その分、固定資産税の減収となる。それに対しては、国に対し補填措置をしっかりと求めていきたい。
　歳出については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、或いは医療関係の経費、病院等の繰出金などが必要となるし、非常に落ち込んだ社会経済を立て直すための経費、或いは生活支援のための給付金等は、令和3年度においても、ある程度必要になってくる。そういうことを考えると、全く予想が立たない状況だが、非常に厳しい状況になるのは避けられないと思う。この前の予算編成方針でも、一般財源について、少なくとも令和2年度の額を超えないように、いわゆるゼロシーリングで示したところである。ただ、まだ、コロナの状況がはっきりしないし、経済動向が予想できる状況にはなっていない。
　従って、しばらくは手探りでやっていくしかないと思うが、厳しい状況を前提にしながら、しっかりと予算編成に取り組みたい。