市長定例記者会見（令和2年4月24日）

（日時）令和2年4月24日（金曜日） 　午前11時30分から午後0時8分まで
（場所）防災合同庁舎301会議室

(1)「たかまつ人口ビジョン」の改訂及び、「第2期たかまつ創生総合戦略」の策定について
(2) 「令和元年度市民満足度調査結果」について
(3) 高松市新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別対策について

報道道発表資料はこちら

　おはようございます。
　それでは定例記者会見を始めます。結構離れていますので、聞こえやすいようにマスクを外します。
　本日の題材は、3点です。
　まず1点目は、「たかまつ人口ビジョン」の改訂及び、「第2期たかまつ創生総合戦略」の策定についてです。
　本市では、平成27年10月に「たかまつ人口ビジョン」ならびに「たかまつ創生総合戦略」を策定したところです。それから5年が経過し、その改訂を行います。「たかまつ人口ビジョン」と「たかまつ創生総合戦略」の第2期分の策定となります。
　改訂版ですが、まず「たかまつ人口ビジョン」は、高松ならではの主な取組として、本市の地域資源を生かしたMICE誘致や、独創的なイベントの開催のほか、子供を生み育てやすいまちづくりの推進などの5つの取組を推進し、合計特殊出生率の上昇と、交流・定住人口の増加を図ることなどにより、人口減少の抑制を図るものです。令和42年（2060年）の目指すべき将来の人口ですが、第1期、最初のときは約36万人としていましたが、今回の改訂によりまして38万人程度と、若干上方修正したところです。
　また、同じく平成27年10月に策定した「たかまつ創生総合戦略」についても今回見直しをして、「第2期たかまつ創生総合戦略」を併せて策定しました。この「第2期たかまつ創生総合戦略」については、人口減少対策に資する事業を、二つの「戦略」と、5つの「基本目標」に体系化しています。二つの戦略は、一つが「人口減少を抑制する戦略」、もう一つが「人口減少社会に対応する戦略」というもので、これは第1期と変わっていません。それを併せて、5つの基本目標を掲げているということです。これらの体系の下に、「具体的な施策」毎に、「重要業績評価指標」いわゆるKPIをそれぞれ設定していまして、令和6年度が最終年度ですが、その目標値の達成を目指して、効果的で着実な事業を実施していくことにしています。
　また、国の動向を踏まえて、ICTを最大限に活用して、経済発展と社会的課題の解決を図る「地域におけるSociety5.0の推進」に向けた取組とか、あるいは「地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり」を位置付けていまして、具体的な施策ごとに、それぞれいわゆる17のSDGsの目標について関連するものをアイコン表示しています。
　市民の皆様が明るい未来を見通すことができるようなまちづくりを目指していきたいと思います。ただ、新型コロナウイルス対策ということで、なかなか先の見通せない状況ですが、終息に向かうと同時に、明るい方向を目指してまちづくりが出来るように切に希望したいと思っています。
　次に、2点目は、令和元年度市民満足度調査結果についてです。
　毎年、市民満足度調査を行っていますが、今年1月15日から1月31日までに行った調査結果が出ましたのでご報告するものです。このアンケート調査は、市民の皆様のご意見を市政に反映するためのもので、総合計画基本構想で「施策の大綱」として定めています、全部で60項目の施策の満足度を調査し、その結果をとりまとめています。対象は、無作為抽出した満18歳以上の市民2，500人です。
　調査期間は、先ほど言いました通り、1月15日から1月31日までの期間で、回収率は40．7％です。
　簡単に説明しますが、本市についての質問として、昨年度と同様に、全体として概ね8割を超える方が、高松市への愛着や住みやすさを一定程度感じ、定住の意向があるとの回答をされています。
　また、市政への関心は、関心が「ある」、「ややある」が、66．6％。昨年度と比べて、1．8ポイント増加しています。ただ、特に若い世代の市政への関心が若干低くなっている状況です。
　続いて、施策の満足度・重要度のうち、施策全体の満足度については、28．8％、不満度は17．2％となっていまして、昨年度に比べて、満足度は3．5ポイント増加、また不満度も0．6ポイント増加しています。
　続いて、各施策ごとに見てみますと、満足度では「消防・救急の充実強化」、「健康づくりの推進」、「文化芸術の振興」で高くなっています。一方で、「公共交通の利便性の向上」、「商工業の振興」などは、他の施策に比べて不満度が高い状況です。
　今回の調査結果を受けて、総合計画の実施計画である「まちづくり戦略計画」を、より実効性のあるものとするため、新たな事業の実施や現行事業の拡充・見直しを行いながら、市民の皆様が安心して暮らすことができ、また、誰もが暮らしたい、訪れたいと思うような魅力あるまちづくりに、引き続き取り組んでいきたいと思っています。
　次に、3点目は、本市の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別対策を取りまとめましたので、発表します。
　御承知のとおり、現在、新型コロナウイルス感染症により医療の面での様々な影響、あるいは住民生活への影響、また、ひいては経済への影響など、多大な悪影響が生じているところです。その中で、経済への影響を踏まえて、政府においては、1人当たり10万円を給付する特別定額給付金を始めとして、中小企業や個人事業主に対する持続化給付金、さらには雇用の維持を図るための雇用調整助成金の特例等、また、生活の基盤である住まいの確保を支援する住居確保給付金などの支援策が示されているところです。
　また、香川県においても、一昨日、これは経済対策というよりは新型コロナウイルス感染症拡大予防対策の一環ですが、感染拡大に伴う休業要請に全面的に協力いただける中小企業等に対する協力金の支給が示されたところです。
　本市としましては、市民に最も身近な基礎自治体として、このような国や県の対応を十分に補完するとともに、市民の皆様と一緒になって、この難局に対処しながら、これからも頑張っていきましょう、という趣旨を込めて、新型コロナウイルス感染症の影響が著しい市民生活や地域経済を支えるため、少しでも有効な施策を取り入れながら応援していきたいという思いで、今回の特別対策を講じることとしたところです。
　お手元に、資料として「高松市新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別対策の概要」をお配りしていますが、今回取りまとめましたのは、7項目です。そのうち（1）から（4）が本市独自の取組となっています。一部、現時点で詳細が決まっていないものもありますが、実施に当たっては、予算措置など、議会の議決をいただかなければならないものもあります。従って、基本的には臨時議会が5月の中旬に予定されていますが、それが終了後に、すぐに実行に移せるように準備を整えていきたいと思っています。
　これらの対策によって、非常に苦しんでいる中小企業者、個人事業主を含めた様々な事業者の方々、また個人の生活でなかなか苦しい思いをされている個人の方々等に、少しでも安心していただきたいと思います。
　まず、1番、新型コロナウイルス感染症特別対策テナント賃料給付金（仮称）です。
　これは、国が持続化給付金を出すようにしています。要は、事業の収入が対前年で半分以下に落ち込んだ事業主、個人事業主も含んだ事業者に対して、国が、法人は200万、個人は100万円の持続化給付金を支給するものです。その対象となる方は、売上げが半分以下になった方ですので、そのうち、特に非常に困っているとお聞きしていますテナント事業者、いわゆる家賃を払いながら事業をしている事業者に対して、家賃を基準として、10万円を限度に、高松市独自で支給をしようとするものです。
　次に、2番ですが、新型コロナウイルス感染症特別対策宿泊業応援金です。
　御承知のとおり、本邦日本への入国制限、あるいは都道府県間の往来自粛等、人の移動の制限が厳しく行われているところです。これによって、特に大きな影響を受けているのが、観光の基盤とも言える宿泊業ですが、本市における宿泊業者も、対前年で1割にも満たないような予約状況ともお聞きしています。
　このような窮状に鑑みて、わずかではありますが、市として応援金ということで、ホテル・旅館に30万円、また、ゲストハウス等を含んだ簡易宿泊所に10万円の応援金を給付するものです。
　次に、3つめは、小規模事業者向け融資制度の融資対象者の要件緩和、及び実質無利子・無担保化の実施です。
別途資料の2枚目を御覧ください。
　小規模事業者向け融資制度の、融資対象者の要件緩和については、先日4月22日に資料提供をしています。従来この融資制度について、今回の事態に鑑みて、例えば、これまで融資要件に該当しなかった、創業後、間もない事業者とか、対前年度実績がない事業者とか、あるいは市民税が非課税の事業者、前年が赤字であったので市民税が非課税になった事業者などは対象になっていなかったのですが、それらの事業者についても、直近3か月の実績があれば、この融資制度が御利用いただけるように今日から改正しているところです。
　それに加えて、今回、この融資制度でお支払いいただく利子の全額を、本市が後程自主補給することで、無利子無担保化を実施したいと考えています。
　この融資制度は、既に今年度3月10日以降、御利用いただいている方もいらっしゃいます。これらの方については、市議会で関連予算が成立した後に、3月10日まで遡及適用して、無利子・無担保化を実施したいと考えています。
　これらの1、2、3の事業等によって、当面の小規模事業者等において資金繰りを応援しながら、応援金として家賃の補助をする、また、国の持続化給付金等の対象となるように様々なアドバイス等もしていきながら、市内の中小企業等を応援していきたいと思っています。
　次に、4番のひとり親家庭等への臨時特別給付金の支給についてです。
　御承知のとおり、先般、国においては、子育て世代に向けて、児童手当受給者、すなわち中学校卒業までの児童を養育する方を対象として、子ども一人当たり1万円を臨時特別給付金として支給する方針が示されています。
　本市においては、この給付金の一人1万円に加えて、特に大きな影響が出て苦しくなっている、ひとり親家庭の皆様に対する更なる支援として、ひとり親家庭等を対象とした児童扶養手当を受給している皆様を対象として、一世帯当たり2万円を臨時特別給付金として支給したいと考えています。
　なお、システム改修等が伴い、どうしても6月に入ってからの支給となりますが、できるだけ早く対象者の皆様方に届くように、鋭意準備を進めていきたいと思います。
　次に、5番の住宅を失った方に対する市営住宅の提供です。
　新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等によって、住宅の退去を余儀なくされた方に対して、住まいのセーフティネットとして、市営住宅の提供を行うものです。
　入居に係る条件ですが、対象者は、現に高松市内に居住する方で、雇用先から解雇された方や勤務日数の減少などによって収入が著しく減少した方で、住宅の退去を余儀なくされる方、又はその同居家族・親族に該当することが解雇通知等で客観的に証明される方として、入居期間は、原則6か月以内、更新により最長2年間まで延長できることになっています。
　使用料については、入居世帯の収入に応じて算出した額とします。また敷金や連帯保証人については、免除します。
　募集戸数及び期間ですが、10戸程度を準備していまして、本日から市役所7階、高松市営住宅管理センターにて先着順で受付を開始しています。

　次に、6番、特別定額給付金（仮称）の給付です。
　いわゆる一人当たり10万円の特別給付金です。これについては全ての人々に、可能な限り迅速かつ的確に給付金を届けることができるよう、早急に検討が進められているところですが、本市においても、市民の皆様方に、少しでも早く特別定額給付金を給付できるよう、特別に給付金チームを編成して、特別定額給付金に係るシステム改修や申請等の事前準備に着手したところです。
　今後、国の補正予算の成立が4月30日と聞いていますが、その後、当該予算について、速やかに、本市でも専決処分をして、早期に事業の実施に努めていきたいと考えています。
　なお、本市における申請方法や給付開始時期など、具体的な方法等が決まりましたら、改めて御報告いたします。基本的には、申請についてはマイナンバーカードによるオンライン申請と、書類の郵送等による手続があります。それによって、支給のスピードが変わってきますので、改めてきちんと御報告させていただきたいと考えています。
　最後に、7番の公租公課等の猶予や減免措置です。
　新型コロナウイルス感染症の影響によって、収入が大幅に減少した場合において、地方税法の改正を受けて、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予のできる特例を設けるほか、国民健康保険料や介護保険料等についても、一定の条件の下、猶予措置や減免措置を講じるなど、適切に対応していきたいと思っています。
　以上の7項目が特別対策として取りまとめさせていただいたというものでございます。
　このほか、市民の皆様からの様々な相談や、特に一人暮らしの高齢者、障がいをお持ちの方に対しては、それぞれ相手の立場に立って親切丁寧な対応に努めて、情報へのアクセスができないゆえに支援が行き届かないということがないように留意したいと思っています。また、本市の取組のみならず、例えば、市の社会福祉協議会が行っている生活福祉資金とか、その他の制度など、本市以外の機関が提供する支援へのつなぎをしっかりと実施したいと考えています。
　また、本市ホームページにおいて、経済的な支援メニューを掲示するほか、市民向け、事業者向けを区別して、新型コロナウイルス感染症の関連情報を分かりやすく提示していきたいと思います。
　そして、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した後、いわゆるV字回復フェーズと言われていますが、そのような回復局面における対策についても、いち早く実施につなげられるようあらかじめ準備を進めて、その内容についても、しかるべき時期に皆さまに明らかにしていきたいと思います。
　最後になりますが、今一度、感染拡大防止のための取組のお願いです。市民の皆様方には、大変、御不便をおかけしますが、緊急事態宣言が全都道府県に拡充された趣旨等に御理解をいただき、感染拡大防止のために、これまで以上に、特に外出自粛の徹底を、改めて強くお願したいと思います。要は、人との接触を極力避けていただくための行動変位をお願いするとともに、御自身が感染されないように、うがい・手洗い、または咳エチケットの励行等の徹底について、再度お願いしたいと思います。
　私からの説明は以上です。

【記者】
　緊急事態宣言の拡大を受けた市の対応について

【市長】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　4月16日に緊急事態宣言が全都道府県に拡充され、それに伴って香川県また本市においても、イベント・行事等については基本的に中止または延期とする、また、各種施設についても基本的に休館とか閉鎖としています。本市独自の例を挙げますと、例えば玉藻公園や道の駅など観光関連施設を始めとした市有施設を閉鎖、休館しているところです。
　また、女木島・男木島への渡航について、不要不急の来訪をお控えいただきたいということで、緊急事態宣言が出された次の日の4月17日付で、高松市として、女木島・男木島は特に高齢者が多い島ですので、そこに外部の方がたくさん押し寄せると感染が広がりかねない。また、狭い島ですので、いわゆるクラスターが発生しかねないということで、渡航自粛の要請をしました。女木島と男木島のそれぞれのコミュニティ協議会からも同様の要請が文書で出され、外国人にも人気のある島であるため、同じ内容が英文でも出されています。
　また、4月3日と10日には、市民の皆様へのお願いメッセージを私の名前で出していますが、緊急事態宣言を受けて、先週の金曜日、4月17日にも私から新たに自粛要請について強くお願いするメッセージを発信したところです。

【記者】
　さぬき高松まつりの開催見通しについて

【市長】
　8月にさぬき高松まつりが予定されています。既にTシャツのデザイン選考などの準備も始まっているところです。しかも、昨年は台風の影響で花火大会と総おどりが中止になったため、今年の開催を楽しみにされている方も多いかと思っていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から考えると、まだまだ感染が広がっている状況で、全国の主要な、まつりとかイベントなど、夏休み中の行事等についても中止の報道が多々なされているところです。そのような中で、本市のさぬき高松まつりについては、関係機関において、開催の可否について検討がなされている状況ですが、私自身としては、現時点において、感染症拡大収束の目途が全く立っていない中で、市民の皆様の健康への危険を冒すようなことはすべきではないことを考え合わせまして、開催を中止すべきであると実行委員会に申し入れをしているところです。最終的には、高松まつり振興会で適切な判断がなされると思っています。

【記者】
　離島における感染者の搬送について

【市長】
　基本的には救急艇が搬送することになるが、感染症予防のための様々な装備などが必要かと思う。ただ症状によっては医者がきちんと診察し、しばらく経過観察という状況もあろうかと思う。その時々において最も適切な方法で対応していきたい。

【記者】
　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別対策の予算規模について

【市長】
　家賃補助にどの程度の申請が出てくるか予想しづらいところだが、高松市内の事業者が全部で約2万1千件あり、その中でテナント料、賃料、家賃を払っている事業者がどれくらいあるか。また、収入が半分以下に落ち込んだ事業者がどれくらいあるのか。その辺りも勘案して計算すると、10万円全額給付するとして、5億強と見込んでいる。その他、特別扶養手当等の対象者が4千4百人くらいいる。合わせると、概ね7億8億くらいと見込まれる。事務費等もかかってくるので、流動的になる。

【記者】
　第2期たかまつ創生総合戦略の達成度について

【市長】
　人口ビジョンとして、人口の推移等も2060年に36万人程度としながら、5年間で人口減少を抑制するという目標に沿った形で推移してきたので、人口の面では、ある程度目標が達成されたと考えている。あと、大きな2つの柱に基づいた5つの戦略として、KPIも作っているが、3つの目標については、ほぼ目標達成しているが、2つについては若干届かなかった。全体としては概ね良好に推移したと考えている。

【記者】
　喫煙者に対する周知啓発について

【市長】
　高松においては、歩きたばこ禁止区域を定めて適切な場所に喫煙所いる。その場所以外は禁煙ということで徹底している。ただ、喫煙場所は人が集まりやすいところにあるため、副流煙によるいわゆる間接喫煙等の問題があるという声も聞いているので、適宜、その辺りについて見直しを行っているところである。同時に、今回の新型コロナウイルスの問題もあるので、喫煙は健康に非常に悪いということの周知・啓発を、これまで以上に行っていく必要があると思っている。

【記者】
　小中学校における遠隔授業実施の考えについて

【市長】
　遠隔授業・オンライン学習までは至っていないが、高松市の場合も市の教育委員会のHP等を通じて学習方法とか家庭学習の進め方について、例示や具体的な教材等も示しながら、子どもたちとやり取りをしていると聞いている。ただ、本格的なオンライン授業をやれたらいいのだが、そこまで、関係機材あるいはソフト面の整備が進んでいない。ただ、恐らく、本格的なオンライン学習を導入しなければいけない時期が遠からず来ると私も思っているので、その辺りについて、教育委員会にも申し入れをして進めていきたいと思っている。

【記者】
　宿泊業応援金（仮称）の支給基準について

【市長】
　新型コロナウイルス感染症の拡大によって人の行き来が少なくなり、観光産業、観光関連産業、ホテル・旅館業なり飲食業への打撃が非常に大きい。一般的にも言われているし、数字で見てもその2業種への影響が大きいと思う。飲食業については、家賃補助が全業種を対象とするので救われるし、また県の協力金も一部対象となる。ただ、ホテル・旅館業については、県の自粛要請施設には入っていないし、収入の落ち込みが大きく、対前年で1割にも満たないような状況なので、観光の基盤・拠点となるホテル・旅館を特出しして、応援するために制度を設けた。
　基本的に、すべてのホテル・旅館・ゲストハウス等、簡易宿泊所を含めて対象としたいが、風俗営業法の対象施設等については除外したいと思っている。

【記者】
　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別対策に係る給付金の支給時期について

【市長】
　詳細が決まってないところもあるので、それぞれ適切な時期にきちんとした発表をし、市民の皆様へ周知させていただきたい。関連予算については、5月14日・15日に臨時議会が予定されているので、議会での議決後、具体的に執行することになる。予算案の議決が得られればすぐに執行できるように、これからきちんと準備を進めて、要件とか手続き等について、市民の皆様に周知していきたいと思っている。