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市長定例記者会見(令和3年2月9日)

更新日:2021年2月18日

日時・場所

(日時)令和3年2月9日(火曜日)  午前11時30分から12時2分まで
(場所)防災合同庁舎301会議室

報告事項

(1)令和3年度組織機構の見直しについて

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 それでは、定例会見を始めます。
 本日の題材は1点です。令和3年度組織機構の見直しについてです。
 社会状況の複雑な変化や、多様化・高度化する市民ニーズを踏まえ、本市が目指すべき都市像、「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」を実現するために、効率的・効果的な組織体制の見直しを実施するものです。
 まず一点目は、デジタル推進部の新設についてです。
 本市における社会全体のデジタル化の実現を目的とし、「スマートシティたかまつ」の取組や行政手続デジタル化の推進体制を強化するため、まず、総務局内にデジタル推進部を新設することとします。
 また、高松市全体のデジタル化をこれまで以上に推進するため、ICT推進室をデジタル戦略課に昇格させ、同部内に設置します。
 さらに、情報政策課を情報マネジメント課に改称し、同部内に設置した上で、庁内のネットワーク及び情報システムなどの管理運営のほか、自治体クラウドの導入や業務システム標準化への対応を推進してまいります。
 二点目は、こども保育教育課、施設対策室、運営支援室の新設についてです。
 待機児童の早期解消など、幼児教育・保育を取り巻く諸課題に、一元的に対応するため、こども園総務課とこども園運営課を統合し、こども保育教育課を新設します。
 また、公立施設の適正かつ効率的な運営を図るため、同課内に、施設対策室及び運営支援室を新設します。
 三点目は、全国高校総体推進室の新設についてです。
 令和4年度に四国ブロックで開催される全国高等学校総合体育大会のうち、本市で実施される競技運営の準備や実施に向けて、専門的に集中して業務に取り組む必要があるため、スポーツ振興課内に全国高校総体推進室を新設します。
 四点目は、ICT教育推進室の新設についてです。
 国のGIGAスクール構想への対応や、教育の情報化とICT環境の整備など、教育におけるICT活用を一体的に推進する体制を強化するため、総合教育センター内にICT教育推進室を新設します。
 なお、GIGAスクール構想の進捗状況ですが、3月末までに1人1台端末が整備され、4月からオンライン授業等も実施できる予定と伺っています。
 五点目は、附属医療施設整備室の移管についてです。
 附属医療施設の建設整備及び整備後の運営について、一体的に検討するため、附属医療施設整備室を塩江分院事務局に移管します。
 以上の見直しの結果、本年4月時点では、部が1増、課内室が3増となり、全体として、11局8部101課25課内室となります。
 私からは以上です。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 新型コロナウイルスワクチン接種について

【市長】
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑止と収束に向けた一つの強力な手段として、新型コロナワクチンの住民接種が、国を挙げて行われようとしている。
 本市としても、これまでに経験したことがない大規模なワクチン接種事業であり、その接種体制を、迅速かつ確実に構築していくため、先月29日付けで、高松市保健所内に新型コロナワクチン接種本部を新たに設置した。
 接種本部では、発足当初は課長級3名、課長補佐級1名など計7名でスタートし、今月4日付けで局長級の統括1名を含む16名体制に増員し、現在、住民接種を行う会場の確保や、その会場で接種を担当する医師や看護師の確保などに取り組んでいる。
 これまでに経験したことがない大規模なワクチン接種事業であり、新型コロナワクチン接種本部16名を中心として、必要な場合は人員増も検討する、いわゆる全庁体制で臨みたいと考えている。
 また、接種対象者の割り出しについて、本市が実施主体となるのは、65歳以上の高齢者優先接種からで、既にシステム改修に着手しており、国の想定しているスケジュールに沿って、3月中旬以降に接種券が郵送できるよう進めている。
 また、市町村は、接種体制や市民への情報提供、副反応への対応等をあらかじめ検討し、計画を策定する必要がある。現在のところ、高齢者の接種は早くても4月以降の開始とされていることから、これに間に合わせるため、遅くとも3月半ばまでに作成できるよう、集団接種でのシミュレーションも含め、地元医師会の御協力を得ながら、新型コロナワクチン接種本部において対応したい。
 また、会場の確保について、本庁や総合センターの会議室など、主に市有施設を中心として、エリアごとに集団接種ができるよう複数会場を調整中である。医師確保については、地元医師会などに対し住民接種の協力要請のほか、ワクチン接種を円滑に進めるための検討会を立ち上げて協議を行っている。
 また、薬剤を超低温で保管するディープフリーザーの配置場所については、本市の割当台数は計29台で、まず、2月中に4台、3月中にも同じく4台、4月以降に21台を医療機関に配置することになっている。
 ディープフリーザーの配置は、住民接種体制構築に大きく影響を与えることから、私が自ら市内の医療機関にお伺いし、直接、院長先生等に対して、ディープフリーザーを配置していただくようお願いしたところで、2月、3月配置分については、複数の医療機関から配置の同意を得ている。
 国から、ある程度のスケジュールが示されているが、具体的なワクチン接種時期やワクチン供給量など、多くの項目が未定であり、課題も多いことから、国のスケジュールに沿って滞りなく進めていくことは並大抵ではないと思っている。
 とにかく、ワクチン接種により、コロナ禍が収束に向かい、市民の皆様の不安が少しでも取り除かれるよう、円滑な住民接種に向けて、関係機関の御理解や御協力を得ながら、鋭意準備を進めたい。

【記者】 
 卸売市場における水産物部の取扱高低迷に対する所感

【市長】
 昨年度、地方卸売市場の水産物部の取扱高が、前年比14%減と大きく落ち込んだ。
 これにはいろんな要因がある。
 一つは、国民1人当たりの水産物等の消費量が、平成13年度をピークに減少を続けている。ただ、これほどまでに落ち込んだのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が及んでいるものと考えている。
 特に、中央卸売市場で扱っている水産物については、宿泊事業者とか飲食店に卸しているものがかなりの部分を占めているので、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、宿泊業や飲食業が、食材を購入しなくなった影響が出たのではないかと考えている。
 中央卸売市場は今、再整備計画をもとに、青果部の移転と水産物部の整備進めているところである。
 今、非常に厳しい状況だが、例えば、この中央卸売場で扱っている生鮮食料品等の通販サイト、いわゆるECを3月末に構築をする予定等となっている。
 この落ち込みをどうにかカバーしながら、再整備に向けて元気を出していきたいと思っている。
 一方で、青果部については、対前年8.7%増加している。これは、新型コロナウイルス感染症が拡大することによって、いわゆる家庭での需要、巣ごもり需要が非常に高まって、スーパーでの売り上げが増えており、それに伴って卸売市場の青果部の売上高も増えている。
 そのような状況で、若干明暗が分かれたが、高松市中央卸売市場の再整備に向けて、よりよい市場、市民に親しまれる市場となるように、さらなる工夫を施していきたい。

【記者】
 今後の市場の活性化策について

【市長】
 将来の市場再整備を見据え、市民に開かれ親しまれる市場づくりを進めるために、今年度から、誰でも利用できる関連棟への新規店舗の出店や、関連棟自体がちょっと汚くなっていたので、その壁面を利用した多彩なアート作品の制作などによる市場の活性化を進めている。
 お陰さまで、少し前まではシャッターが閉まっている店舗がほとんどだったが、新規出店をいただき、にぎやかで明るい雰囲気にもなっている。
 これらの取り組みにより、本市市場の認知度や賑わいは、この1年で大きく高まってきたと認識している。
 ただ、新型コロナの感染拡大を踏まえ、各店舗に換気や消毒の徹底を指導・啓発するなど、市場全体で感染症対策の強化を図りながら、さらなる活性化に向けて取り組みたい。関連棟がかなりよくなった一方、市場フェスタとか、市場の特別開放などのイベントについては、令和2年度、ほとんどが中止になった。今後、様々な工夫を施しながら、新規イベントの企画等を行い、それによって少しでも活性化に結びつけていきたい。

【記者】
 「デジタル推進部」の創設について

【市長】
 これまでは、情報政策課の中にICT推進室があるという体制であった。そこでは、一元的に情報政策全般と、ICTを活用した様々な事業等を行ってきた。スマートシティたかまつ推進協議会を主体として、民間と一緒になって、様々な事業展開を考えている。これまでのICT推進室を課に昇格させることで、人員も若干増強した上で、スマートシティ、スーパーシティの取組を拡大していくため、ICT推進室をデジタル戦略課に昇格させる。
 そして、通常情報政策の行政的な部分を情報マネジメント課で実施をする。
 この2課体制で、高松市におけるデジタル化の中枢本部という意味で一つの部を創設する。

【記者】
 新型コロナウイルス感染症対応業務の人員体制について

【市長】
 まず、今回亡くなられた方の発表が非常に遅れ、それが高松市保健所管内における事例で連絡ミスがあって遅れたことに対し、私からも心からお詫びを申し上げたい。また、亡くなられた方のご冥福をお祈りしたい。
 その要因として、その都度、担当職員が、県の方に死亡事例について連絡する体制だったが、非常に保健所業務が逼迫しており、また、担当職員が他の業務に取られたという事情もあり、連絡が抜け落ちたと聞いている。
 今後はそのようなことがないよう、きちんと県への連絡の担当を決めて、しっかりと対応したい。
 新型コロナウイルス感染症の対応が始まって1年が過ぎたが、この間、保健所業務が非常に繁忙となり、職員はずっと働き詰めという状況が続いている。
 ただ、事務量が非常に増えているので、まずは保健所内で様々な応援体制を敷くとともに、人員の純粋な増強も図ってきた。
 日々、新規感染者が発生するとそれぞれ聞き取りを行い、それを資料にまとめて、次の日に発表するという業務が基本となるが、それと同時に、これまでの感染者に対して、毎日連絡を取りながら健康観察等を行っていく必要もある。1月に大きなクラスターが発生したこともあって、感染者に対する対応に多忙を極めている。
 感染者が少なければ今の人員体制でもやっていけるが、どれだけ感染者が発生するかは予測しがたいので、非常に厳しい状況になっている。

【記者】
 選択的夫婦別姓制度について

【市長】
 基本的に夫婦同姓制度というのが、古く明治以降から民法上で続いてきたが、社会の形態も変わってきたし、結婚の形態、あるいは家庭の形態も変わってきている。
 また、個人の多様性を尊重するような社会になるべきだと考えているので、個人間で話し合った上で別姓を選択するという制度というのは考えてもいいのではないかと思う。
 もちろん、最終的には法律で定めなければならないので、国会でしっかりと議論をしていただくことになるが、できるだけ、多様性が認められて、かつ、より活力のある社会が築けるような制度構築が必要だと考えている。

【記者】
 スマートシティ構築に向けた取組について

【市長】
 自治体クラウドについて、同じ中核市の倉敷市、松山市と高松市で、県境を跨いだクラウドを構築し、共同でシステム開発を行い、運用していくための基本協定書を結ばせていただいた。基本業務について、全自治体共通のシステム開発を行おうという動きもあるので、両面対応していきながら、デジタル推進部で事務を執り行っていきたい。

【記者】
 防災・行政手続アプリの導入について

【市長】
 スマートシティたかまつ推進協議会の中のワーキンググループで、デジタルガバメントの推進のため、オンライン申請ができる行政手続など、市の行政事務を棚卸しして、それぞれのデジタル化について検討を行っている。防災業務については、いち早く、IoTの共通プラットフォームであるファイウェアを活用して、河川の水位を自動的に検知して、それによって防災業務をより効率化するシステムがすでに動いている。また、福祉とか観光の分野でもデジタルを活用して、よりよい行政サービス実現のための試験的な事業も幾つか、実施してきた。それらをより充実させながら、高松市のデジタル化を推進していきたい。

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