このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 観光・文化・スポーツ
  • 事業者の方
サイトメニューここまで

本文ここから

市長定例記者会見(令和2年8月12日)

更新日:2020年8月19日

日時・場所

(日時)令和2年8月12日(水曜日)  午前11時30分から12時7分まで
(場所)防災合同庁舎302会議室

報告事項

(1)第7次高松市行財政改革計画 平成28~令和元年度実績報告について 
(2)たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン事業について
(3)ヘルプカードの作成及び配布について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 おはようございます。
 定例記者会見を始めます。
 まず、題材に入る前に、新型コロナウイルス感染症に関する本市の状況について申しあげます。
 本市では、7月10日以降、11人の感染が確認されています。7月の17日以降は、しばらく小康状態でしたが、今月9日に、33例目の感染患者が確認されています。お盆の時期を迎え、8月6日付けで市民の皆様への私からのお盆の過ごし方等に関するメッセージ動画を配信したところです。内容については省略します。
 また、本市及び本市を含む香川県の医療提供体制の状況ですが、先月末、県において発表された新たな流行シナリオに基づく患者推計や病床確保計画によりますと、1日当たり最大新規感染者数は県で17人となっています。また、ピーク時の全療養者数は227人、うち入院患者数は154人となっています。また、検査需要は1日最大308件と想定されています。
 これらに基づいて、県を中心として医療体制の確保がされてきたところですが、昨日、県が発表しました、新たな数値に基づく病床確保計画によりますと、確保病床は10床増えて185床となりました。
 宿泊利用施設が現在101床ありますので、併せて286床で、ピーク時の全療養者数の想定が全部確保されているということで、それなりに充実されていると考えています。
 また、本市では、医師がPCR検査が必要と判断した方への診察・検体採取を、速やかに実施できる体制を充実させるため、帰国者・接触者外来を、医療機関の御協力を得て8か所に設置していますほか、高松市医師会の御協力を得て、高松市PCR検査センターを、週1回稼働しており、先月30日からは、同センターにおいて、症状はないものの、不安を抱える妊婦に対する検査を、新たに実施したところです。
 また、連休やお盆休みにおいても、必要な方には帰国者・接触者外来において診察・検体採取ができる体制を確保しているところです。
 更に、先月中頃に、唾液検体によるPCR検査が実施可能となったことなどから、更なる検査体制を拡充するため、自院で検体の採取を行うことができる検査協力医療機関を、医師会を通じて募集しているところです。
 私としましては、今日も非常に猛暑で熱中症の心配もありますし、秋から冬にかけて季節性インフルエンザの流行期を迎え、発熱などの症状を有する方の増加が想定されることを考慮し、秋ごろを目途に、高松市医師会の御協力を得て、高松市PCR検査センターの稼働日を増やすよう取り組むほか、現在、医療機関で導入が勧められています抗原検査の普及を促進させるなど、感染流行の第2波に備え、医療提供体制の整備に努めることで、市民の皆様の安全・安心につなげていきたいと思います。
 それでは題材に入ります。
 今日は3点について私の方からお話しします。
 1点目は、第7次高松市行財政改革計画 平成28年度~令和元年度実績報告についてです。
 この度、平成28年度から令和元年度までの4か年を計画期間とする第7次高松市行財政改革計画の実績報告書がまとまりましたので、概要版に基づいて説明します。
 第7次高松市行財政改革計画では、特に重要な取組方針を、信頼される職員の育成と質の高い行政サービスの提供とし、コンプライアンスの徹底や職員の意識改革、能力向上など、重点取組に位置付けた項目に取り組んできました。
 令和元年度には、新コンプライアンス推進施策に基づき、コンプライアンス意識の徹底を図るとともに、情報セキュリティについては、管理者等に対する集合研修の実施や、標的型メール訓練を実施するなど、職員のセキュリティ意識向上に取り組んだほか、働き方改革3か年重点取組、通称スマイルプランに、全庁を挙げて集中的に取り組んでいるところです。
 重点取組の2つの数値目標については、市職員としてのコンプライアンスを理解している職員の割合が、前年度に比べ増加しているものの、目標値の達成には至っていないことから、今後は、令和2年3月に改訂した、高松市職員のためのコンプライアンス推進施策に基づき、職員のコンプライアンス意識をより効果的に高めていきたいと思います。
 市民サービスアンケート(集中実施)における満足度については、前年度と同数値でしたが、計画策定時からはポイントが上昇しており、取組に一定の効果があったものと思っています。
 財政指標については、経常収支比率は、市税などの経常一般財源が増加したものの、経常経費も大幅に増加したことにより、目標には至りませんでしたが、実質公債費比率は目標を達成した状況を継続しています。
 また、目標効果額については、令和元年度単年度では、目標効果額2億7,909万4千円に対して、実績効果額4億9,986万5千円となり、28年度からの累計でも、目標効果額7億8,375万1千円に対して、実績効果額13億6,043万2千円となり、目標を達成しております。
 また、外部評価において、改善又は縮小の判定を受けた事業については、計画に追加登載し、取組を推進したところです。
 以上が、第7次高松市行財政改革計画の実績報告の概要ですが、今後は、令和2年度から5年度までの4年間を計画期間とする第8次高松市行財政改革計画に基づき、引き続き、適正な進捗管理を行い、行財政改革の着実な推進に努めたいと思います。
 2点目は、たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン事業についてです。
 本市では、これまで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業活動に大きな影響を受けている市内事業者を支援するため、テナント賃料給付金や宿泊業応援金の支給など、本市独自の特別経済対策を講じてきたところです。
 7月に入り、本市内においても、新規感染者が発生し、感染防止対策の更なる徹底を図っているところですが、一方で、市民の安全確保を徹底すればするほど、経済活動が停滞しかねないため、地域経済の維持・回復に向けた取組を速やかに推進することも重要であると認識しています。
 そこで、7月臨時議会において、補正予算を議決いただきまして、追加の経済対策として、市内の飲食店等を始めとする対象店舗におけるスマートフォンを利用したキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーン事業を実施して、消費を喚起することにより、依然として厳しい経営環境に置かれている市内中小企業及び個人事業主の事業継続につなげるとともに、新しい生活様式の一助となるキャッシュレス決済の利用促進を図りたいと思います。
 「商都たかまつ!最大20%戻ってくる消費拡大キャンペーン」と銘打った今回のキャンペーンの概要について、まず、連携して実施するキャッシュレス決済サービス事業者ですが、本市で企画したキャンペーンが実施可能と思われる複数の事業者に対し、キャンペーン実施に当たって提供いただけるサービスの内容や必要経費等について調査した結果、最適なキャンペーン展開が図れるものと判断したPayPay株式会社と連携して実施します。
 次に、キャンペーンの内容については、市内の対象店舗等において、PayPayによりキャッシュレス決済した場合、決済金額の最大20%のポイントを還元するものです。1ポイント1円で、ポイント付与は、決済1回当たり1,000円相当、キャンペーン実施期間中5,000円相当を上限とします。
 キャンペーンの実施期間は、10月1日から31日までの1ヵ月間とします。当初、9月中の実施を考えていましたが、事前の準備に加え、キャンペーンに参加いただく事業者や利用いただく市民の皆様への十分な周知期間を確保することなどを考慮し、10月1日から実施することとしました。
 対象店舗については、本市内のPayPayによるキャッシュレス決済が利用できる店舗で、特に厳しい状況にある飲食業を始め、小売業やサービス業など幅広い業種が対象となります。また、市内に事業所があるタクシーの利用についても対象に含まれます。
なお、現在、PayPayを導入していない店舗については、今からでも加盟店登録していただければ、キャンペーンの対象店舗となりますので、お早めに手続をお願いしたいと思います。
 また、本キャンペーンの実施に当たりまして、参加いただく店舗に対して、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じていただくよう、私から改めて店舗に対して協力をお願いしたいと考えています。
具体的には、各店舗において講じている感染防止対策を記載し、店頭等に掲示いただく様式を市において作成し、提供しますので、これを活用して、各店舗での感染防止対策を利用者の方々に「見える化」していただきますようお願いします。
イラストはマスクをした本市出身の文豪菊池寛です。菊池寛はちょうど100年前にスペイン風邪が流行った時に非常に心臓が悪かったせいもあって家の中に閉じこもっていた、どうしても外に出ないといけないときはマスクをしていたが、5月になって流石にマスクして出るのは恥ずかしい。暑いということもあったでしょう。そうすると、街を歩いている男の人が堂々とマスクをして歩いている。この人はやっぱり強ものだといったような内容のマスクを題材にした短編小説を書かれています。これをモチーフとしてオリジナルのイラスト作っていただいたということで、このようなチラシをそれぞれの店舗に掲示していただくことにしたいと思います。
 なお、このチラシについては、この記者会見終了後、本市ホームページに掲載する予定ですので、キャンペーン実施期間に先行して、また、キャンペーンへの参加の有無に関わらず、事業者の皆様が店舗等において感染防止対策を講じていることを「見える化」するために活用していただきたいと思います。
 全国的に、新型コロナウイルスの新規感染者の発生が続いている状況ではありますが、本市としましては、今後、準備期間等も含め、本キャンペーンを契機として、店舗等における感染防止対策の一層の促進を図りながら、依然として極めて厳しい状況にあります中小企業者の皆様の支援、市内経済の回復につながるよう取り組んでいきたいと思います。
 3点目は、ヘルプカードの作成及び配布についてです。
 本市では、この度、ヘルプカードを作成し、本日、8月12日から、障がい福祉課、各総合センター、支所窓口で配布します。
 お手元に、実物を配布していますが、このヘルプカードは、既に配布しているヘルプマーク同様、義足や人工関節を使用している方、内部障がい者や知的障がい者など、外見からは分からなくても援助や配慮を必要とする方が携帯し、災害時や緊急時はもとより、日常的に必要な支援や配慮を周囲の人にお知らせし、コミュニケーションのきっかけになるカードです。
 配布対象者は、これもヘルプマーク同様、障がい種別・等級、病名等による条件はなく、必要としている方に無償で配布します。
 既にヘルプマークをお持ちの方も、ヘルプカードをお使いいただけますので、いざという時のために、是非、積極的に活用いただければと思います。
 皆様方には、ヘルプカードを提示されるなど、援助を求められた際には、カードに記載された内容に沿った温かい御支援をお願いします。
 周知方、宜しくお願いします。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 市内繁華街の人出に対する所感について

【市長】
 毎日商店街を通っているわけではないが、昨日の昼、昼食がてら商店街を歩いていると、様々な規制や自粛の話がある中で、思った以上に人通りも多く、特に若い人が多いと感じた。この若い人たちは帰省されている方なのか、あるいは市内に住んでいる高校生あるいは大学生なのか、はっきりしない所ではあるが、若い人を中心にかなりの人出があると思っている。
 本市では、中央商店街の歩行者や自転車の通行量を継続的に計測しているが、このうち、丸亀町商店街の通行量は、6月19日に都道府県をまたぐ移動が全国的に緩和されたことを受けて、感染拡大前の8割程度まで回復していたものの、7月18日に県内の警戒レベルが感染警戒期に引き上げられたことに伴い6割程度まで減少、その後、7月23日からの4連休には7割程度まで増加している状況である。
 ある程度慎重な行動をと言われていますが、一方で、それをずっと続けていると地域の経済がなかなか回復に向かわないということもある。その両面のバランスの取れた施策を考えていかなければならないと思っている。
 これまでの状況を見ると、市内中心部の人の流れは、感染の状況に敏感に反応して増減しており、国の施策や県市の要請に御理解と御協力を頂く中で、適切な行動をとっていただけていると考えている。
 お盆の時期を控え、今月6日に、メッセージ動画を配信している。
 お盆時期の帰省となりますとご家族やご親族が集まって大勢で食事をしたり、楽しくお話をしたり、どうしても感染リスクが高くなる行動が多くなり、特にお年寄りがおられる家庭に帰省をすると、大都会で感染が拡大している地域から若い人がきてお年寄りの方への感染リスクを高めることも考えられるので、できるだけ慎重な判断をしてほしいということをお願いしている。一律に規制するわけではないが、それぞれのご家庭で状況は違うと思うので、ご家族・ご親族と相談した上で夏休みの行動を決めて頂きたいとお願いしたところで、そのような考えを、今後とも発していきたい。
帰省される場合には、マスクの着用や手洗いの励行、大声を出さない、大勢で会食をしないといった感染リスクの拡大を予防するような基本的な行動を守っていただくようお願いしたい。

【記者】
 市独自の経済支援策に対する評価について

【市長】
 テナント賃料給付金、及び宿泊業応援金については、5月臨時議会で補正予算を議決いただき、5月15日か申請受付を開始して取り組んできた。
実績として、テナント賃料給付金は、8月5日現在で、支給決定2,841件で、総支給額2億3,397万8千円である。
 また、宿泊業応援金は、交付決定173件で、総支給額3,290万円となっている。
 これら本市独自の特別経済対策は、国や県の施策との連携・補完により、今回の事態で困窮している多くの事業者の皆様を支援していくとともに、身近な自治体として、本市の実情に合わせて、速やかに支援の手を差し伸べたいと考えて取り組んだ。
 国や県では、事業継続支援として持続化給付金や県持続化応援給付金、また、地代・家賃の負担軽減のための家賃支援給付金や県家賃応援給付金などの支援策や、冷え込んだ観光の需要喚起策などが進められており、国や県の支援策が続いたことで、本市独自の特別経済対策とも相まって、依然として厳しい経済状況にはあるものの、全体として、事業者の経営維持や地域経済の下支え等に一定の役割を果たせたものと考ええている。
 また、7月に入って、全国的に、新型コロナウイルスの新規感染者の発生が続いており、地域経済への更なる影響が懸念されており、本市でも、個人消費が大幅に減少した状態にある中、特に飲食業を始め、小売業やサービス業など、個人消費を対象とした来店型の経営が多い業種については、引き続き、厳しい経営環境にあるものと認識している。
 こうした状況の中で、感染防止対策の更なる徹底を図ることを最優先に取り組んでいるが、一方で、感染防止対策との両立を図りながら、地域経済の維持・回復に向けた取組、中でも冷え込んだ消費を喚起し、市内経済を浮揚させる取組を速やかに推進することが重要であると認識している。
 こうした考えの下、先ほど発表した、たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン事業を実施することとしているが、このキャンペーンを成功させ、市内における消費を喚起していくためには、参加店舗の事業者の皆様に、それぞれの店舗での感染防止対策を講じていただき、利用者の皆様に安心して来店いただける環境をつくっていただくことが重要であると考えている。
 併せて、お店の利用者においても、新型コロナウイルス対策推進宣言のある店を選ぶ、マスクを着用するなどの感染防止に取り組んでいただきたい。
 私としては、準備期間等も含め、本キャンペーンを契機として、参加いただく事業者の皆様に、店舗等における感染防止対策の徹底をお願いしながら、市内における消費の喚起を図り、依然厳しい状況にある市内経済の回復につながるよう、事業者の皆様と本市が連携して、この難局を乗り越えられるよう取り組んでいきたい。

【記者】
 たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン事業の対象店舗について

【市長】
 対象となるのは大手チェーンに属さない地元の中小企業であるが、感染症予防対策は、自主的に点検をして市民の皆様に安全性がわかるようにルール化してくださいというお願いベースであるので、それをやっていなかったから、または夜の店だからと言ってそれ以上の規制は考えていない。ただ、営業規制は県知事の権限となっている。保健所の定期的な営業点検の際に、それぞれ業界のガイドラインに沿うよう指導していく。
 PayPayの登録店舗数は、約4500店舗以上と考えている。
 今からでも還元店登録していただけたら対象店舗になるので、できるだけ多くの事業者の方に対象店舗になっていただきたい。

【記者】
 キャッシュレス決済事業者の選定理由について

【市長】
 キャッシュレス決済事業者のうち、QRコード決済でポイント還元が可能でかつ対象店舗を指定できると思われる複数の事業者に対し、お話しをさせていただいて、提供できるサービスの内容や、必要経費について調査した。決済手数料などの店舗側の費用負担やサポート体制、あるいは登録店舗数、他都市での実績等を考慮するとPayPay株式会社が一番優れていると判断した。

お問い合わせ

このページは広聴広報課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎5階
電話:087-839-2161  ファクス:087-861-1559

(広聴係 本庁舎1階市民相談コーナー内)
 電話:087-839-2111  ファクス:087-839-2464
 
<広聴広報課> 
電話:087-839-2161
ファクス:087-861-1559

Eメール:pr_c@city.takamatsu.lg.jp

本文ここまで


以下フッターです。

高松市

〒760-8571 香川県高松市番町一丁目8番15号
電話:087-839-2011(代表)
法人番号1000020372013
Copyright © Takamatsu City, All rights reserved.
フッターここまでページ上部へ