市長定例記者会見（令和3年1月22日）

（日時）令和3年1月22日（金曜日） 　午前11時30分から12時6分まで
（場所）防災合同庁舎301会議室

（1）「たかまつアイデアFACTORY」の導入について
（2）第56回香川菊池寛賞受賞作の決定について

報道道発表資料はこちら

　定例会見を始めます。
　1点目は、「たかまつアイデアFACTORY」の導入についてです。
　本市では、国の「スーパーシティ構想」の区域指定を目指しており、庁内横断的な検討チーム高松市スーパーシティ準備チーム（愛称：高松DAPPY）を設置し、前例や現行制度、組織の縦割りにとらわれず検討を進め、スーパーシティ構想イメージ（案）を作成しました。この準備チームで作成したスーパーシティ構想イメージ（案）については、先日、事業者公募を開始する際にお知らせしましたが、今後、市民の皆様からのアイデアや御意見も踏まえ、本市としてのスーパーシティ構想をまとめていく予定としており、この度、インターネット上で簡単に、かつ手軽に意見等を投稿でき、国のデジタル改革アイデアボックスとしても活用されている、市民参加型アイデア募集プラットフォーム、アイデアボックスを全国の地方自治体で初めて導入しました。
　高松市スーパーシティ構想（案）のテーマ「フリーアドレス　シティ　タカマツ（F.A.C.T）」にちなんで、「たかまつアイデアFACTORY」と名付けています。デジタル社会への期待やフリーアドレス都市イメージへの提案、誰一人取り残さないデジタル化等について、アイデア、御意見を募集していますので、ぜひ、多くの投稿をお寄せいただきたいと思います。なお、「たかまつアイデアFACTORY」等の詳細は、お手元の資料をご覧ください。
　周知方、よろしくお願いします。
　2点目は、第56回香川菊池寛賞受賞作の決定についてです。
　郷土が生んだ文豪、菊池寛を顕彰するとともに、郷土等において創作活動を続けている優れた新人の発掘及び育成、並びに地元の文化の振興を図ることを目的とした香川菊池寛賞の第56回香川菊池寛賞及び奨励賞の受賞作が決定しました。香川菊池寛賞を受賞されましたのは、作品名「しなやかな右手」、作者は、瀬戸 千歳（せと ちとせ）様です。奨励賞は、作品名「青い季節風」、作者は、高島 緑（たかしま みどり）様です。 選定の経過ですが、本事業を主管しています菊池寛顕彰事業実行委員会において、令和2年7月1日から10月10日までの応募期間に、過去最高となる69篇の作品が応募され、昨年末から、選考会委員による選考作業を行い、本年1月15日（金曜日）に受賞作を決定していただいたものです。
　本日の午後2時から、受賞者及び選考委員による記者会見を高松市防災合同庁舎601会議室にて行います。
　また、贈呈式については、2月26日（金曜日）の午前10時から高松市防災合同庁舎の301会議室で開催する予定となっています。取材方、よろしくお願いします。
　私からは、以上です。

【記者】
　コロナ禍における市内事業者への支援について

【市長】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年11月以降、全国的な新型コロナウイルス感染症の再拡大に歯止めがかからないことを受け、国のGoToキャンペーンの見直しが行われ、GoToトラベルについては、12月28日から全国一律で停止されるなど、一旦回復の兆しがあった消費需要の更なる冷え込みが懸念される。そこで、12月議会で補正予算の議決をいただき、追加の経済対策として、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が特に大きい飲食業及び宿泊業について、市内の飲食店舗や宿泊施設において、感染拡大防止対策に取り組みながら営業を継続する事業者に対して、先んじて応援の手を差し伸べるため、飲食業営業継続応援金、及び宿泊業営業継続応援金を創設し、先週、1月15日から、郵送による申請受付を開始した。飲食業営業継続応援金については、20日（水曜日）までに申請を受け付けた店舗数は、1，082件で、また、宿泊業営業継続応援金は、同じく、20日（水曜日）までに申請を受け付けた施設数は、57件である。特に、相当数の申請が見込まれる飲食業営業継続応援金の事務処理に当たっては、申請者から提出された手書きの申請書を読み取り、データ化するAI－OCR（人工知能を活用した光学文字認識）を活用し、申請内容の審査や、交付決定通知書及び口座振込データの作成を迅速に行えるよう工夫しており、いずれの支給についても、申請書類の到着後、不備等がなければ、速やかに指定の口座へ振り込む予定としている。本市においては、今年度早々から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により困窮している多くの市内事業者の皆様に、速やかに支援の手を差し伸べる観点に立って、テナント賃料給付金や宿泊業応援金を給付したほか、ウィズコロナ期における観光振興策として、SNSを活用した高松魅力発信キャンペーンの実施や、市内中小企業等のデジタル化を支援する、中小企業等デジタルシフト事業補助金の創設など、国や県の施策の補完を行いながら、少し先を見据えた事業展開支援や、厳しい状況にある雇用の下支えに取り組んだ。
　さらに、冷え込んだ市内経済を再活性化するための消費喚起策として、キャッシュレス消費拡大キャンペーンを10月と、この1月、2月の2回に渡って実施するなど、国や県と連携・補完しつつ、本市の実情を踏まえ、コロナ禍で厳しい状況にある市内事業者を少しでも応援するべく、独自の経済対策を講じてきた。
　こうした中、1月7日には、4都県を対象とした緊急事態宣言が発令され、1月13日には7府県が対象区域に追加されたところで、時短営業の要請など、全国的に飲食業や宿泊業を取り巻く状況は、より一層厳しくなっている。
　香川県、高松市においても、緊急事態宣言の対象区域ではないものの、新規感染者の確認が続いており、予断を許さない状況である。私としては、感染拡大防止対策に取り組みながら営業を継続する飲食業や宿泊業の事業者の皆様を少しでも応援したいとの思いを込めて、今回、少額ではあるが、営業継続応援金を設けたので、飲食業や宿泊業の事業者の皆様には、是非、この応援金を積極的に活用していただき、感染拡大防止対策の徹底を図りながら営業を継続し、この難局を乗り越えていただきたい。
　新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない中、引き続き、国や県の今後の動向に注視して、連携・補完しつつ、感染拡大の防止を最大限に図りながら、状況を見て市内経済の維持・回復に取り組みたい。

【記者】
　キャッシュレス消費拡大キャンペーンの実施状況について

【市長】
　1月5日から開始し、一昨日、20日までの約2週間のポイント付与額は、暫定値で約2億5,900万円と報告を受けている。
　今回は、ポイント還元率が25％であるので、これに見合う消費額として約10億3,000万円と試算している。
　今回のキャンペーンは、10月の第1弾の時と比べて、店舗では約380店舗に新たに参加していただいたので、キャッシュレス決済の利用促進という意味では、それなりの効果があると思っている。
　また、前回の第1弾の時よりも、出だしとして非常に大きな額となっているので、認知度が高まった要因等もあると思うが、順調に推移していると思っている。
　このキャンペーンについて、広くPRに努めてきたが、一方で、感染拡大が続いているので、経済を廻せばいいというものでもないと思っている。基本的には、感染拡大防止対策を皆さんに意識していただきながら、消費する場合には、できるだけキャッシュレスで、また、対象店舗を、大手チェーン店等を除いた地場の中小企業、中小店舗等としているので、地場の事業者を支援するため、その趣旨に沿った形で運用したいと思っている。

【記者】
　新型コロナウイルスワクチンの接種方法について

【市長】
　ワクチンの接種方法については、インフルエンザワクチンと同じように各医療機関で行う個別接種と、大きな会場で、一定程度の人を集めて集団で行う集団接種があり、今回の場合は、国民の希望者全員に、しかもある程度時間的な制約をもって、一定期間の間に接種をしなければないので、最も効率的で、安全性も重視しないといけないが、スムーズにやれる方法を考えたい。まだ、正式には決めていないが、個別接種、集団接種のメリット・デメリットについて、様々なシミュレーションをした上で、より安全確実で一定期間の中速やかに接種できる方法を考えていきたい。

【記者】
　ネーミングライツ事業への応募状況について

【市長】
　なかなか苦戦していると聞いているが、このコロナ禍で、新たに広告宣伝等の目的に、費用を出す企業がなかなか見つからないという状況である。経済的な要因が一番大きいと思う。また、企業側にメリットや魅力が十分に伝わっていないと思うので、もう少し売り込みの努力をしていきたい。
ある程度、想定した企業関連企業に対して、具体的に働きかけ、その施設の有効利活用法について、きめ細やかに検討したい。

【記者】
　たかまつアイデアFACTORYに寄せられた意見の活用方法について

【市長】
　DAPPYという準備チームを作っているが、準備チームの中で取りまとめたものを取捨選択し、市民の皆さんと双方向のやりとりをしながら、面白そうなアイデアについて検討を深めていくという形で、それを採用するかどうかを決めたい。

【記者】
　スーパーシティ構想の区域指定を受けるメリットについて

【市長】
　全国で5都市ぐらいという話も聞いているので、かなり厳しい要件だと思うが、特区として国から認められることによって、市がやろうとしている規制緩和が国で検討されるので、それによって今までの規制ではやれなかったことがやれるようになる。
　しかも、スーパーシティの区域指定を受けたそのブランド力とは非常に大きなものがあると考えている。

【記者】
　東京パラリンピックのホストタウンとして、国に支援を要望する考えについて

【市長】
　まず、オリンピック・パラリンピックは、世界的なイベントの国家プロジェクトで、しかも、2020年に予定していたものが、コロナ禍によって1年延期され、今のところは関係者の皆様が総力を挙げて、開催に向けて準備を進めているので、私としては、ぜひやっていただきたいと思っている。
　現実的には、コロナの感染状況等を見ると、かなり厳しい状況であるので、やるとしても様々な制約が出てくるのではないか。特に、ホストタウン等で事前合宿がうまく受け入れられるかどうか、その時点時点で判断していかなければならないが、受け入れられるとしても、例えば、入国に当たって、特別な扱いを措置していただけるのかどうなのか、あるいは、こちらの受け入れ元に対する様々な制約が出てくると思うが、国の方で十分検討していただきたい。共生社会ホストタウンのとしての役割が、なかなか果たせないと、先の自由民主党の検討部会で意見を言わせていただいた。いずれにしても、状況に応じてその時その時で判断していかざるを得ないと思っている。

【記者】
　スーパーシティ構想の区域指定を受けて実施する事業内容について
　
【市長】
　現在、様々な分野で、基本構想に基づいて、事業者を公募しながら進めていこうとしている。
　一つ、私の頭の中にあるのは、公共交通機関の利用時に、プリペイドカードなどを使って乗れるわけだが、いわゆるマースの考え方で、出発点から終着点までを1枚のカードでスムーズに、シームレスに移動ができるようにすること。今の国の制度では、なかなか実現できないと思うが、区域指定によって、そういうことができるのではないかと思い描いている。