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平成19年第1回高松市議会定例会(平成19年3月5日)

更新日:2018年3月1日

平成19年第1回高松市議会定例会市長提案説明(所信表明)

 平成19年第1回高松市議会定例会が開会されるに当たり、提出いたしました諸議案の説明に先立ち、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 三位一体改革の進展など、本格的な地方分権型社会への構造転換が図られる中、昨年12月の臨時国会において、地方分権改革推進法が成立し、第2期地方分権改革がスタートしたところでございます。私としては、今後、地方の自己決定権の確立に向け、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限と税財源の更なる移譲などの改革が、一体的に進められることを、切に願うものであります。
 一方、地方においても、自らの責任と判断で、地域特性を生かした主体的なまちづくりを進め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくことが、強く求められております。
 本市におきましても、合併後の市全体を見据えながら、より効果的、効率的な行政運営を進めることが不可欠であり、様々な施策・事業や、施設運営のあり方について、十分な検討を行い、合併効果が最大限に発揮できるよう、都市経営の理念に基づき、改善・改革を進めていくことが重要であります。
 このようなことから、合併によりひとまわり大きくなった本市の新しい都市づくりについて、共通の目標を明確にし、地域自らの主体性により、個性豊かな魅力あふれる地域づくりを進めるため、現在、平成20年度の計画開始に向けて、新たな総合計画の策定作業を進めておりますが、計画策定に当たりまして、5つのまちづくりの視点を示しているところでございます。
 1つ目の視点は、ソフト戦略を重視するまちづくりであります。
 今後のまちづくりにおいて、これまでの機能性や利便性の追及から、ソフト戦略を重視する方向へと転換を図ることを目指すものです。
 2つ目の視点は、コンパクトで持続可能な都市づくりであります。
 人口減少社会や地球環境問題、資源の有限性、厳しい財政状況などを踏まえ、これまでの拡大基調から転換し、自然との共生を図りつつ、より成熟した都市機能を発揮しながら、コンパクトで、持続可能な都市づくりを目指すものです。
 3つ目の視点は、州都機能の確保を視野に入れた都市づくりであります。
 本市が、四国のリーディング・シティとしての役割と責任を果たせるよう、州都機能の確保を視野に入れた都市づくりを進めるとともに、定住人口の増加も念頭に置きながら、交流人口の拡大を目指すものです。
 4つ目の視点は、地域コミュニティを軸としたまちづくりであります。
 今後の本市のまちづくりにおいて、地域コミュニティは、まさに「地域づくりのパートナー」であり、地域コミュニティの位置づけを明確にしながら、地域コミュニティを軸としたまちづくりの展開を目指すものです。
 そして、5つ目の視点は、地域の未来と活力を支える人づくりであります。
 まちづくりの基本は人づくりであり、若者の定着も含め、これからの時代を切り開き、地域の未来と活力を支える人づくりに力点を置くものです。
このような5つの視点から、広く市民の参画をいただく中で、分権時代を担う、個性と独自性のある、より戦略的な計画となるよう、総合計画の策定作業を進めていくこととしております。
 さらに、行政活動全般にわたる改革・改善を進める、経営戦略的な行動計画である、次期行財政改革計画について、統一地方選挙後にスタートできるよう、策定作業を進めているほか、総合計画の策定に併せ、都市計画マスタープランなど、各種の基本的な計画についても、見直しを行ってまいりたいと存じます。
 御承知のとおり、新年度早々に統一地方選挙を控えておりますことから、選挙後に政策的選択の余地を残すべきとの考えに立ち、新年度予算はいわゆる骨格予算といたしておりますが、平成19年度においては、現行の「総合計画基本構想」及び合併各町との建設計画書等に基づき策定した平成18年度・19年度の2年間の実施計画を予算編成及び事業実施の指針として、総合的、計画的な市政運営とまちづくりを引き続き推進することとしております。
 これらの施策、事業を、効果的、効率的に実施することにより、新しい高松市の基礎を固め、賑わいと活力あるまちづくりと市民福祉の向上に向け、持続可能な自立した自治体経営の確立とともに、将来を見据えた自助・共助の新しい高松のまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。
 私の任期も残りわずかとなりましたが、任期一杯、これまで同様、全力を挙げて、直面する市政の課題に取り組み、職務を全うしてまいる所存でありますので、議員各位並びに市民皆様方の格別の御理解、御協力をいただきますよう、お願い申しあげる次第でございます。

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