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消費者行政推進に関する市長からのメッセージ
新型コロナウイルス関連
消費者の皆様にご注意いただきたいこと（新型コロナウイルス関連）
SDGsエシカル消費
18歳からの消費生活
2022年4月1日から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
未成年者取消権が認められなくなり、悪質事業者のターゲットになるのではないかと懸念されます。契約を結ぶときには、契約の必要性や内容をよく理解することが重要です。
注意喚起情報
【2023年9月】マイナポイント事務局をかたるフィッシング詐欺に注意！（フィッシング対策協議会より（外部サイト）
【2023年9月】想定外の高額請求！トイレ修理トラブルに注意（国民生活センターより）（外部サイト）
【2023年3月】偽警察官の訪問に注意！（安全・安心まちづくりNewsより）
【2023年1月】高齢者とそのまわりの方に気を付けてほしい消費者トラブル10選（国民生活センターより）（外部サイト）
【2022年9月】副業ガイドブックのトラブルに注意（消費者庁より）（外部サイト）
【2022年5月】通信業者などを装った不審メッセージに注意！（Kagawa Cyber Security Informationより)（外部サイト）
【2022年4月】簡単な作業で「誰でも稼げる」“副業”トラブルに注意！（消費者庁より）（外部サイト）
【2021年12月】マグネットボール、キューブ誤飲すると非常に危険！小さな子に触らせない！
地域で支えあう見守り活動
その他の注意喚起情報リンク先はこちら
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