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消費者行政推進に関する市長からのメッセージ
新型コロナウイルス関連
消費者の皆様にご注意いただきたいこと(新型コロナウイルス関連)
SDGsエシカル消費
18歳からの消費生活
2022年4月1日から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
未成年者取消権が認められなくなり、悪質事業者のターゲットになるのではないかと懸念されます。契約を結ぶときには、契約の必要性や内容をよく理解することが重要です。
注意喚起情報
【2023年9月】マイナポイント事務局をかたるフィッシング詐欺に注意!(フィッシング対策協議会より(外部サイト)
【2023年9月】想定外の高額請求!トイレ修理トラブルに注意(国民生活センターより)(外部サイト)
【2023年3月】偽警察官の訪問に注意!(安全・安心まちづくりNewsより)
【2023年1月】高齢者とそのまわりの方に気を付けてほしい消費者トラブル10選(国民生活センターより)(外部サイト)
【2022年9月】副業ガイドブックのトラブルに注意(消費者庁より)(外部サイト)
【2022年5月】通信業者などを装った不審メッセージに注意!(Kagawa Cyber Security Informationより)(外部サイト)
【2022年4月】簡単な作業で「誰でも稼げる」“副業”トラブルに注意!(消費者庁より)(外部サイト)
【2021年12月】マグネットボール、キューブ誤飲すると非常に危険!小さな子に触らせない!
地域で支えあう見守り活動
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