18歳からの消費生活

2022年4月に予定されている成年年齢の引下げにより、未成年者取消権のなくなる18～19歳の若者が、悪質業者等のターゲットとなり、消費者トラブルの増加が懸念されます。
契約をするときには、その必要性や内容をよく確認し、理解した上で結ぶことが重要です。また、もし困ったときは一人で悩まずに、家族や消費生活センター等、信頼できる人に相談しましょう。

消費者庁では若年者層の主要なコミュニケーションツールであるLINEを活用し、消費者トラブル関連の速やかで正確な情報発信を行うため、消費者庁LINE公式アカウント「消費者庁　若者ナビ！」を開設しました。
友だち登録をし、ご活用ください。

アカウント名：消費者庁　若者ナビ！
LINE　ID：＠caa_z
詳しくは、消費者庁ホームページ（外部サイト）でご確認ください。

SNSなどで「誰でも簡単にもうかる」「1日数分スマホを操作するだけでもうかる」等の書き込みを見て連絡すると、「もうかるノウハウを教えるDVDを買って」「登録料やコンサル料が必要」等とお金を要求されます。
【対策】誰でも簡単にもうかる方法などありません。容易に信じて連絡しない。

「無料体験」「初回1,000円」等で人を集め、高額な商品やサービスを強要する手口で、エステティックや英会話等でよく見られます。無料や格安なのは、後でより高額な契約をさせるためのものと心得ましょう。
【対策】断るのが苦手な人は、無料や体験のものには手を出さない。その場ですぐに契約せずに、時間をおいて落ち着いて考える。

【2021年8月更新】借金するよう指示し、強引に契約を迫る手口に注意（国民生活センターより）（外部サイト）
【2021年6月更新】「定期購入」のトラブル―「お試し」「1回限り」のつもりが定期購入に！？―(国民生活センターより)（外部サイト）
【2021年6月更新】情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブル―もうかるはずが、残ったのは借金・・・―（国民生活センターより）（外部サイト）
【2021年5月更新】美容医療サービスのトラブル―10万円のつもりが70万円の契約！？―（国民生活センターより）（外部サイト）

未成年者が契約をするときには、原則として法定代理人（親権者または未成年後見人）の同意が必要です。法定代理人の同意のない契約は、一定の場合を除いて取り消すことができます。
この取消権は、取引の知識や判断力が不十分な未成年者を保護するために、法律により定められています。