消費者行政推進に関する市長からのメッセージ

　近年、高度情報化の進展に伴い、パソコンやスマートフォン等が普及したことにより、消費者を取り巻く環境は急速に変化し、メールによる架空請求やインターネットを利用した通信販売のトラブルが発生するなど、消費者問題は年々複雑化・多様化しており、特に高齢者等を狙った特殊詐欺や悪質商法は後を絶ちません。
　また、令和4年4月からは、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることから、若年層が消費者被害の新たなターゲットになることも危惧されております。
　本市では、市民が安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを目指して、消費生活センターに消費生活相談員を配置し、市民の方々からの相談に応じるとともに、国の消費者行政強化交付金等を活用しながら、出前講座の実施や啓発リーフレットの配布などを行い、消費者教育や啓発活動に取り組んでおります。
　また、平成30年11月より「高松市地域で支えあう見守り活動」を協力事業者、高松市民生委員児童委員連盟及び香川県警察の御協力のもと、消費者安全法に定める消費者安全確保地域協議会と位置づけ、高齢者の方などを消費者被害から見守る活動を強化し、更に、消費者被害の未然防止・拡大防止に努めております。
　今後とも、市民の皆様が安全に安心して暮らせるよう、消費者行政の推進に積極的に取り組んでまいります。
　市民の皆様には、高松市消費生活センターがホームページや広報紙等を通じて発信する情報に日頃から注意していただくとともに、消費生活に関してお困りのことがありましたら、消費生活センターに御相談くださいますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年3月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高松市長　大西　秀人